２６年４月第３週 政治・経済ニュースベスト５ 【食品消費税ゼロ公約 憲法審査会 アメリカもホルムズ海峡封鎖 主婦年金縮小 アジアに１兆６０００億支援】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『中道・階猛幹事長、食品消費税「恒久ゼロは難しい」 財源確保に難題』
日本経済新聞4月16日の有料記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162SM0W6A410C2000000/ より
『中道改革連合の階猛幹事長は16日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、食料品の消費税率について「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」と語った。恒久的な財源を見つけるのが困難だとの認識を示した。
中道は2月の衆院選で、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約に掲げた。小川淳也代表は2月の記者会見で、こうした方針を当面維持すると表明していた。中道は衆院選では財源捻出のため――（以下有料部分）』
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普段は有料記事は全文が無いために出さないのですが、この件については日経の有料記事以外僕は見つけることが出来ませんでした（創価学会がマスコミに力を持っているために公約を撤回したことを国民になるべく悟られたくないのかもしれません）。
この件について２点ほどありまして、撤回したことに関しては良いと思います。
何せ、消費税の根本的な問題は「賃下げ税制」であり、実は飲食店に対してはマイナスの影響すら出ることになるのです。これは１０％の店舗売り上げの際は控除を受けることが出来ないためにむしろ負担増になってしまうからです。
しかし、今回の中道の撤回理由が上記のような話では無くあまりにも稚拙なのです。
その理由が「恒久的な財源」と言う点です。この点がある限り民主や公明系の政党の一時的な減税政策と言うのは何一つあてにならないという事が証明されてしまったという事です。
今回の食料品のみの消費減税は反対ですが、国債が財源でも構わず、問題は供給力が増えていないのに需要を喚起する事になるので供給力を増やすべきだとかそういう建設的な議論が欲しいところです。
野党第一党がこの有様だったからこそ自民党の暴走を止めることが出来なかったのだなと改めて痛感しました。
第4位 『高市総理の憲法改正「時は来た」発言後、初めての衆院憲法審で与党「緊急事態条項」の集中討議を提案も野党側は賛否分かれる』
FNNプライムオンライン4月16日の記事 https://www.fnn.jp/articles/-/1031074 より、
『衆議院の憲法審査会が16日開催され、与党から、次回審査会での緊急事態条項創設についての集中的な討議が提案され、野党側は賛否の反応が分かれた。
憲法改正を巡っては、高市総理大臣が12日の自民党大会で「時は来ました。改正の発議について、なんとかメドが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と憲法改正に向けた国会での論議の進展に強い意欲を示していて、与野党の受け止めが注目されていた。
この日の審査会では、各会派の代表者が順に発言した。
自民党の新藤衆院議員は、災害やテロ、感染症のまん延などにより、選挙が困難となった場合に、選挙期日や議員の任期を延長するといった「緊急事態条項」の創設について、「ここまで議論が進んでいることを踏まえれば、さらに論点を深めるためにも、次回の審査会で、このテーマに関する集中的な討議を行ってはいかがか」と述べて、緊急事態条項にテーマを絞って議論を進めたい考えを示した。
日本維新の会の西田衆院議員は、「アクセルを踏んで、議論を進めていくべきは、いずれも火急のテーマである緊急事態条項創設と（憲法）九条改正に他ならない。高市総理は、来年の党大会までに憲法改正の国会発議にめどをつけたいとの強い決意を示されたが、私たち日本維新の会は、その実現のため、全身全霊を傾ける所存だ」として、高市総理の発言にも触れて、緊急事態条項についての集中討議に賛同を示した。
また、国民民主党の玉木代表も、高市総理の発言を引き合いに、「私もとっくに時は来てると思う。そして、実際、総理の言う結論のための議論にもトライしてきた自負がある」と切り出した。
そして、国会発議に向けて、「今年の秋の臨時国会には原案を取りまとめて、国会法に基づく衆議院100名以上の賛成、参議院50名以上の賛成で国会に提出しないといけない」と述べた上で、参議院での少数与党を念頭に「現在の自民、維新、公明、そして、わが党の少なくとも4党が合意できるテーマで、議論進めない限り両院の3分の2の議員による発議には結び付かない」と、自らの党の協力が不可欠だと強調した。
一方、中道改革連合の国重衆院議員は、緊急事態条項を巡る議論について「論点は、ある程度、整理されてきたのかもしれない。しかし、具体的な認定基準などについては、必ずしも共通認識が得られていない」と述べた。
その上で、「憲法審査会においては、これまでの論議の作法にのっとり、少数会派の意見を尊重しながら、議論を進めていっていただきたい。新しく参加した会派や少数会派の意見を置き去りにしたまま、結論ありきで条文化に進むことは、やはり慎重であるべきだ」と述べ、テーマを絞った議論の進め方に慎重な姿勢を示した。
また、参政党の和田衆院議員は、「参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げている。憲法改正の議論には積極的に参加していくが、やはり現行憲法の成り立ちについても、根本的な議論がなされるべきだ」と述べた。
緊急事態条項については、「憲法改正において感染症のまん延、パンデミックが含まれる緊急事態条項の創設に反対だ。今後、もし人工でウイルスが作られPCR検査で陽性を増やすという、ことで、パンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になる」と述べた。
チームみらいの古川衆院議員は、「テーマを絞って、議論を行うことが重要であるという点については、チームみらいとしても同意する。これまでの議論の整理や各会派の提案をまとめた資料を基に、具体的な論点について議論を深めるなどの運用を行うことが良いのではないか」と投げかけ、チームみらいとして「国民投票法の議論に一定の時間を確保してほしい。昨今の選挙にまつわる環境の変化や、AIの進展なども踏まえて、各会派の意見をうかがいながら、建設的な議論ができるテーマだと考える」と述べた。
共産党の畑野衆院議員は、中東情勢に触れて「戦争と平和が今、鋭く問われている。戦争を終結させることが何よりも必要だ。憲法九条を持つ日本政府は、そのための役割を果たすべきだ」と述べた上で、特にアメリカに対しては、国際法に違反している可能性を指摘し「。日本政府の姿勢が厳しく問われている。戦争を許してはならないという憲法九条の精神に立って、争い事を話し合いで解決するために知恵と力を尽くすことが必要だ」と主張した。』
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自民党大会の自衛隊員国歌斉唱問題や、京都の死体遺棄事件などで話題が持ちきりの中、憲法改正について議論が進んでいました。
しかし、非常に重要な事でありながらあまり憲法改正の議論については取り上げられなかった印象を受けます。
今回は緊急事態条項の中身（定義）について議論がなされ参政党は「感染症は外すべき」だとしました。
これについては賛同したいところではありますが、感染症以外でも政府が自作自演の偽旗作戦をしたりするなど「やりようがある」気がします。
緊急事態条項を暴発した際の厳しい罰則規定を設けることや憲法裁判所についての議論と言うのは必須だと思うのですが、それについては全く議論がされていないことは残念に思います。
各国の緊急事態条項は「ブレーキ能力」が備わっているために「日本のブレーキ無し緊急事態条項」とは全く性質を異にしているという事を伝えていければ良いなと思いました。
第３位 『米国が封鎖解除しなければホルムズ海峡を再び閉じる、イラン国会議長が警告』
CNN日本語版4月18日の記事 https://www.cnn.co.jp/world/35246596.html より、
『イランのガリバフ国会議長は17日、米国がイランの港湾に対する封鎖を解除しない限り、イラン政府はホルムズ海峡を再び閉じると警告した。またトランプ米大統領による最近の主張について、「虚偽」と一蹴した。
ガリバフ氏は、トランプ氏は「1時間で七つの主張を行ったが、すべて虚偽だった」としている。
ガリバフ氏はトランプ氏のどの主張を指しているのか明らかにしなかったものの、米政権に言及して「こうした嘘をついたところで戦争に勝ったわけではないし、交渉で成果が得られることも決してない」と述べた。
さらに「海峡が開くか閉じるか、またその規則は現場で決まるものであり、SNSで決まるものではない」とX（旧ツイッター）に投稿。海峡通過は「イランの許可」のもと、「指定されたルート」を通って行われると付け加えた。
これに先立ちトランプ氏は、イランの港湾に対する米国の封鎖は「合意が締結され」次第終了すると述べ、合意は近いと自信を示していた。アリゾナ州での集会では、イランとの和平合意には米国がイランの核物質の管理するとの内容が盛り込まれると主張する場面もあった。
ただ、イランの高官の1人は、イラン政府の譲歩に関するトランプ氏の主張の一部に疑問を呈した。
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡をすべての商船に開放すると発表したが、その後に海峡を通過した船は一握りの数にとどまる。』
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イランは４月１９日に「再封鎖」を宣言したことから、
アメリカとイランの双方が「ホルムズ海峡封鎖」を主張するカオスな状況になりつつあります。
どうしてアメリカ側が「封鎖宣言」をしているのかと言いますと、
アメリカ側としてはイニシアティブを握りたいのだと思います。
特に最大のライバルである中国もここを経由して７割の原油輸入しているそうなので、「抜け駆け」を許さないという姿勢なのでしょう。
アメリカが実際に封鎖しているかどうかは怪しいという情報もあるのですが、「牽制」をするだけでも効果はあります。
イランは１隻あたり最大２００万ドル（約３億円超）の通航料と引き換えに、一部タンカーの通航を徐々に認めていることもあるので、そういったイランの資金源を未然に防ぐ狙いもあるのだと思います。
いずれにせよ、アメリカとイランの交渉はそう簡単にはまとまりそうに無さそうですし、この状況が長期化することはほぼ間違いない様相だと思います。
第２位 『自民・維新、主婦年金の対象縮小で一致 社会保障実務者、骨太方針へ反映目指す』
産経新聞４月１３日の記事 https://www.sankei.com/article/20260413-3CURMOY6PRNZNFVS5AHM36VIR4/ より、
『自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した。具体策の議論には入らなかった。自民の田村憲久社会保障制度調査会長は協議後、記者団に「狭めることには課題もあり、幅広に議論していく。すぐに答えが出る話ではない」と説明した。
第3号被保険者は2024年度末時点で約641万人いるとされる。実務者協議で対応方針を調整し、政府が今後まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。
3号制度縮小の議論は共働き世帯が増えたことが背景にある。自民と維新は、連立政権合意書で見直しを明記した。昨年成立した年金制度改革法も付則で、制度の実態を調査し、見直しを含む検討を進めるとしている。』
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１０３万円の壁廃止と共にプラットフォームを破壊する、遺族年金は5年でカットするなど女性の結婚メリットは加速度的に減っていると言って良いでしょう。
こんなことをし続けたら仕事を優先して結婚をしない可能性が上がるのがどうしてわからないのか？ と言いたくなります。少子化が加速することを分かってやっているにしたって罪は非常に大きいです。
中には働けない人だっている。子育てに集中できない、共働き子育ては厳しいですが、それをほぼ強制しようとする制度を加速させているのです。
やはり「働いて×５」を国民に強要させようとしているのだということでしょう。
とにかく保険料の負担が大きすぎるので年金をとにかく任意加入にしてくれよ――と心の底からこの話題のたびに思ってしまいます。
減りゆく現役世代で高齢者を支えるという現制度は完全に破綻している・政策が失敗だったことを認める必要があると思います。
それを無意味に「持続可能な」とかいうワードを付けて延命させる意味は全くありません。
第１位 『高市総理、アジアに約1兆6000億円の金融支援表明 原油調達後押しし日本の医療物資など確保へ』
TBS NEWS DIG ４月１５日の記事 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2601612?display=1 より、
『原油の安定供給が懸念されるなか、高市総理はさきほど、石油由来の医療物資などを生産するアジアの供給体制を維持するため総額およそ1兆6000億円の金融支援をおこなうと表明しました。
高市総理
「私からは域内のサプライチェーン強靱化を目的にアジアエネルギー資源供給力強靱化パートナーシップ、通称『パワーアジア』を発表いたしました。金融面での協力などを行うものでございます。協力の総額は約100億ドルでございます」
アジアのエネルギー問題を議論するAZEC＝「アジア・ゼロエミッション共同体」関連の首脳会合がきょう午後、オンラインで開催され、高市総理は総額およそ100億ドル＝1兆6000億円規模の金融支援を表明しました。
これにより、ASEAN＝東南アジア諸国連合の1年分の原油の輸入に相当する最大およそ12億バレルの原油や石油製品の調達が可能となるとしています。
日本では医療用の手袋など、石油由来の重要な物資の多くをアジアに依存していて、中東・ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、この金融支援を通じてアジア各国が原油調達を円滑におこなえるよう後押しすることで、日本の安定的な物資の確保にもつなげていきたい考えで、高市総理は「アジア各国のサプライチェーンを支えることがそのまま日本経済の強化にも繋がる」と強調しています。』
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ホルムズ海峡封鎖が続けば更なる物価上昇となり日本国民年間１人当たり８．９万円の負担がある可能性が予測されています。その上で国民に保険の強制加入や独身税などの分かりにくい負担増を強いている一方で海外にばら撒いているのは不快感しかない方は多いと思います（僕のエッセイを普段からご覧の方は特に）。
サプライチェーン構築のためだという建前だとしても東南アジア諸国連合の１年分の原油の輸入に相当する金額を渡すのはいくら何でもやり過ぎではないかと思ってしまいます。
次の論点としてこれだけの資金をアジアに投入して日本に果たして優先的に医療物資を確保される契約や条項になっているのかということだと思います。
ただ単に金をむしり取られただけなのではないだろうか？ と国民が疑問に思っても仕方ないです。
「外為特会だから～」と言う話になりそうですが、外為特会とてアメリカ国債を購入して作ったお金であり、その原資は国債であることがほとんどです。
そうなると（財務省や緊縮財政派の理論だと）結局国民が負担することには何ら変わりがないのですから海外支援も徹底的に議論と国民の意見を聞くべきだと思います。
アメリカが起こした戦争のアジアの不満を日本が火消しに走らせる。そういった契約も先日の日米首脳会談であったのかな？ と思ってしまいました。
またサプライチェーンを名目とした海外支援でキックバックを狙っているのかもしれません。国民を支援してもキックバックはないので選挙直前の時以外は「美味しくない」という評価なのかなと思いました。
いかがでしたでしょうか？ 今週は特に「スピン報道」があった中でも重要な事が多かったので順位付けも難しかった印象がありました。
これからも、重要な事を伝えていければと思います。
