日銀 ２５年度物価上昇率を２．２から２．７％へ上方修正 それでも甘過ぎでは
円ドルは１４５円前後、金利差が少なくこのままの金利差を維持すると思われるユーロは１７０円を超えています。円が弱い、弱い、弱過ぎる状況が続きます。果たしてこの異常円安は終わりを迎えるのでしょうか。円ドルは、おそらく来年こそは金利差縮小により実効為替レートに近づくとは思います。
デマンドプルインフレではなく、コストプッシュインフレ。これが、ややこしくしています。実質賃金は上がらず、チープジャパンが止まりません。
統計局で月別CPIを調べようとしたら、全然解かりやすい一発の表とか文章なくて、他のソースで調べました。検索で一番上には来ましたけど、残念です。さて、５月（４月迄判明）に示した２．２％から２．７％に上げました。
１月３．２
２月３．０
３月３．２
ここから「年度なので４月から３月まで」
４月３．５
５月３．７
６月３．３
こういう状況であるため、３％以上に上げるべきだったように思います。この調査方法は、現実と乖離している部分があり、ステルス値上げ（いわゆる内容量を減らす）等には対応していないと思います。もし、実感とCPIが一致していれば３年で１０％も物価は上がっていないはずですから、ここまで庶民の不満や怒りは起きていないでしょう。普通に暮らしていれば、それ以上に物価が上がっていると感じるのが普通の人間です。
そもそも輸入品、特に原材料や資材価格が上がり、１，２年だったら企業努力で吸収しますが３年以上異常円安が続き、値上げ、値上げで値上げしたら売れなくなるため、より値上げして利益を確保しているケースが目立ちます。日銀は、物価、景気、雇用という順番で金融政策を決定するわけですが、為替は財務省担当であり、為替が物価に与える影響が大きく、しかも外的要因（最近は海外７割、国内３割と言われる）と今までの異常な金融緩和政策から取り返しがつかない状況になっています。元々、日銀はダイナミックな金融政策を行いませんが、ECBやFRBがインフレは一時的と指摘し、後にガンガン利上げしてインフレを抑えようとした時期と日本は同じです。だけど、利上げできないのです。それは、大量の国債を日銀は抱えており、株価が下がるとか景気が悪くなるのも怖いからです。トランプ関税の押し下げ効果でＧＤＰ０％前後に今年は落ち込みます。どこにしわ寄せがいくかと言えば一般大衆であり、その不満矛先は政府与党に向かいます。当然です。これが、アベノミクスの負の側面、後で生じると思っていた人も多いでしょう。ウクライナ戦争がなければ、ここまで酷くはなく緩やかな弊害程度で騙せたかもしれませんけどね。
値段を上げる事をためらわなくなったのはよい事でしょう。買うか買わないかは消費者（お客様）が決めますが、値段を上げるか下げるかは売り手が決める事ですからね。本来は対等であり、アメリカなんかではそれが当たり前のスタンスです。外需に頼れば頼るほど内需が弱り、少子化が進むため未来の内需・設備投資も減ることになります。東日本大震災、コロナ等は予期できぬ不確定要素でしたが、乗り切ることが出来ました。おそらくトランプ関税もそれら同様一時的な痛みで克服できるでしょう。一方、このジャブジャブのモルヒネとかヘリマネと言われた後始末、それに加えてウクライナ戦争で金利を上げられない日本、異常円安から抜け出せない日本は、長期化しています。すなわちそれは、GDPでドイツに抜かれ、インドにも抜かれるように国力の低下やチープジャパンを意味します。デフレ脱却ではなく、インフレ脱却を宣言する時期を迎えましたね。２％目標の先進国で３％が続くなら、如何にインフレ退治するかという金融政策を行うのが普通です。ＦＲＢの金利下げ待ち、円ドルでドル軟化を待っていたけれど、トランプが関税なんか持ち出すから、ＦＲＢは利下げせず日銀は利上げせず、相変わらず円ドルレートが続くという展開です。でも、ドルユーロではドルが軟化しており、円ユーロでは本来維持か円が強くならないといけないのに円が軟化ですから、円の信頼や日本に対する投資（将来性）が海外から敬遠傾向にあると思われますね。観光（訪日客・消費）だけは、素晴らしい成果ですけどね。やばくなってきましたね。来年こそは、ＦＲＢの金利引き下げラッシュを期待したいものです。今年１回は下げると思いますよ、ベッセントも言ってたし、FOMCでも金利据え置きに２人反対していましたからね。２０２６年５月からは、金融緩和に理解のあるＦＲＢ議長になると思われ、トランプ関税でインフレ３％台維持していますが、２％台になればトランプの意向に近い形になると予想します。
