日銀 ２５年度物価上昇率を２．２から２．７％へ上方修正 それでも甘過ぎでは
円ドルは１４５円前後、金利差が少なくこのままの金利差を維持すると思われるユーロは１７０円を超えています。円が弱い、弱い、弱過ぎる状況が続きます。果たしてこの異常円安は終わりを迎えるのでしょうか。円ドルは、おそらく来年こそは金利差縮小により実効為替レートに近づくとは思います。
デマンドプルインフレではなく、コストプッシュインフレ。これが、ややこしくしています。実質賃金は上がらず、チープジャパンが止まりません。
統計局で月別CPIを調べようとしたら、全然解かりやすい一発の表とか文章なくて、他のソースで調べました。検索で一番上には来ましたけど、残念です。さて、５月（４月迄判明）に示した２．２％から２．７％に上げました。
１月３．２
２月３．０
３月３．２
ここから「年度なので４月から３月まで」
４月３．５
５月３．７
６月３．３
７月３．１
８月２．７（生鮮食品除く食品８％）
こういう状況であるため、３％以上に上げるべきだったように思います。この調査方法は、現実と乖離している部分があり、ステルス値上げ（いわゆる内容量を減らす）等には対応していないと思います。もし、実感とCPIが一致していれば３年で１０％も物価は上がっていないはずですから、ここまで庶民の不満や怒りは起きていないでしょう。普通に暮らしていれば、それ以上に物価が上がっていると感じるのが普通の人間です。
そもそも輸入品、特に原材料や資材価格が上がり、１，２年だったら企業努力で吸収しますが３年以上異常円安が続き、値上げ、値上げで値上げしたら売れなくなるため、より値上げして利益を確保しているケースが目立ちます。日銀は、物価、景気、雇用という順番で金融政策を決定するわけですが、為替は財務省担当であり、為替が物価に与える影響が大きく、しかも外的要因（最近は海外７割、国内３割と言われる）と今までの異常な金融緩和政策から取り返しがつかない状況になっています。元々、日銀はダイナミックな金融政策を行いませんが、ECBやFRBがインフレは一時的と指摘し、後にガンガン利上げしてインフレを抑えようとした時期と日本は同じです。だけど、利上げできないのです。それは、大量の国債を日銀は抱えており、株価が下がるとか景気が悪くなるのも怖いからです。トランプ関税の押し下げ効果でＧＤＰ０％前後に今年は落ち込みます。どこにしわ寄せがいくかと言えば一般大衆であり、その不満矛先は政府与党に向かいます。当然です。これが、アベノミクスの負の側面、後で生じると思っていた人も多いでしょう。ウクライナ戦争がなければ、ここまで酷くはなく緩やかな弊害程度で騙せたかもしれませんけどね。
値段を上げる事をためらわなくなったのはよい事でしょう。買うか買わないかは消費者（お客様）が決めますが、値段を上げるか下げるかは売り手が決める事ですからね。本来は対等であり、アメリカなんかではそれが当たり前のスタンスです。外需に頼れば頼るほど内需が弱り、少子化が進むため未来の内需・設備投資も減ることになります。東日本大震災、コロナ等は予期できぬ不確定要素でしたが、乗り切ることが出来ました。おそらくトランプ関税もそれら同様一時的な痛みで克服できるでしょう。一方、このジャブジャブのモルヒネとかヘリマネと言われた後始末、それに加えてウクライナ戦争で金利を上げられない日本、異常円安から抜け出せない日本は、長期化しています。すなわちそれは、GDPでドイツに抜かれ、インドにも抜かれるように国力の低下やチープジャパンを意味します。デフレ脱却ではなく、インフレ脱却を宣言する時期を迎えましたね。２％目標の先進国で３％が続くなら、如何にインフレ退治するかという金融政策を行うのが普通です。ＦＲＢの金利下げ待ち、円ドルでドル軟化を待っていたけれど、トランプが関税なんか持ち出すから、ＦＲＢは利下げせず日銀は利上げせず、相変わらず円ドルレートが続くという展開です。でも、ドルユーロではドルが軟化しており、円ユーロでは本来維持か円が強くならないといけないのに円が軟化ですから、円の信頼や日本に対する投資（将来性）が海外から敬遠傾向にあると思われますね。観光（訪日客・消費）だけは、素晴らしい成果ですけどね。やばくなってきましたね。来年こそは、ＦＲＢの金利引き下げラッシュを期待したいものです。今年１回は下げると思いますよ、ベッセントも言ってたし、FOMCでも金利据え置きに２人反対していましたからね。２０２６年５月からは、金融緩和に理解のあるＦＲＢ議長になると思われ、トランプ関税でインフレ３％台維持していますが、２％台になればトランプの意向に近い形になると予想します。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/7OVYEBGJDBICDLK34YRFR2BNGU-2025-08-15/
半年以上先進国で一番高いインフレ率、BOE４．２５％、ＦＲＢ４．２５～４．５％、ECB２.0%、SNB０％であり、日銀政策金利は０．５％です。物価、雇用、景気等を勘案し決定している訳ですが、日本の場合は国債乱発しているため、それに加えて財政（財務省）と簿価の日銀の国債保有残高も影響していると見るべきでしょう。本来は、気にせずやるべきですが、事情が事情だけにという話になってしまいます。厳密には翌日物なので銀行の安全資産運用にしかなりえないのですが、国債金利にも影響し連動するため、それを恐れていると言えます。トランプの考え方は真逆であり、ＦＲＢパウエル議長は政治的影響や財政（国債金利）への影響排除に努めて中立性の確保を圧力に屈しない形で維持しています。しかしながら、次期ＦＲＢ議長が来年５月に任期交代で就任し、トランプ（ベッセント）が後継者を指名するため、安倍ー黒田体制の様に権力者に従うのではなく権力者の考え方に近い議長が誕生するのは間違いないでしょう。つまり、白川から黒田に変更したような中央銀行ビッグバンになる可能性が高いといえます。しかし、インフレ率が３％、コール金利が０．５％っておかしいよねと誰もが思うのも仕方ありません。一方、植田日銀総裁がよく用いる中立金利（景気を過熱させず冷まさせず）が日本の場合異常に低く、そもそもデマンドプルではなくコストプッシュインフレであり、ゾンビ企業も多く金利を上げる事で住宅ローンや会社経営に支障をきたせば、景気や雇用悪化に繋がるという考え方のウエイトが強く、インフレ率が低下すると見込めば動きづらいのもまた事実でしょう。上げて速やかに下げてという方針を採ることを嫌っているため、様子を見ながら半年ごとに０．２５％利上げが標準コースでしたが、トランプ関税の影響を見定めるまでは利上げ停止しており、余計に珍な状況（指標）になっているというのが正しい表現かもしれませんね。インフレだけの数値を見れば明らかにおかしいものの、９９．９％の企業数、約7割が働く中小・零細企業で景気がいい（好決算）と感じている企業は少ない（元請けのコスト削減要求、人件費アップ、輸入原材料・商品系はコストアップ）でしょうから、仕方ないと言えば仕方ないと言えるかもしれません。一番余波を受けるのは年金生活者であり、死が近いとどうしても株のような中長期的金融資産に投資しづらく、確実性のある預金等を好むのは致し方ないでしょう。物価は上がる、年金額は物価程上がらない、定期金利は高い所で１％程度ですから、庶民不満はマックスと言えるでしょうね。そもそも年金だけで何とか暮らしている人々も一定数いますからね。これがモルヒネとかヘリマネとか言われた異次元の金融緩和の弊害です。新陳代謝を恐れて安易な方向で自民党政権を延命治療した結果と言えるでしょう。
ＦＲＢが利下げしました。一気に０．５％との見方もありましたが、０．２５％でした。年内１回と年内２回予想が半々ですが、年内１回利下げを予想します。インフレに関しては相互関税が掛からない分の在庫がなくなり、これから価格転嫁も押し寄せるでしょうからね。最悪スタグフレーションの可能性もあります。ただ富裕層と大企業のほとんどが潤っており、不法移民労働者を雇っていた企業、最低賃金前後労働者の消費、失業率増加等より企業も労働者も二極化が進み、現状維持できない企業、労働者が増加すると予想します。日本の円安インフレ（コストプッシュ）同様、関税インフレになる段階で司法が取り消しにする可能性が高そうです。利下げは、ローン等にも効果ありますし、何よりも財政悪化を防ぐ効果があります。相互関税や高金利は、アメリカのように個人消費のＧＤＰ寄与割合が高い国ではよい事と思えません。日銀も年内に１回利上げがありますが、まだまだ異常円安＆異常ドル高の自民経団連セットの１４０円前後で推移するでしょう。企業、特に輸入品が占める割合の多い商品の値上げラッシュは続いており、特に食料品で顕著ですから、庶民いじめに対する国民の不満は破裂寸前と考えるべきでしょう。また、地価高騰と相まって更なる少子化を誘発しているのも間違いありません。異次元の金融緩和はタイムラグを置いてウクライナ戦争をトリガーに異常円安と異常エンゲル係数を叩きだし、異次元の少子化を誘発しています。インフレ並びに完全雇用であるものの、実態生活や指標は非常に悪く、一部の人や企業のみが潤っている状態では当然選挙結果でレクイエム（報復）を受ける事になるでしょう。値上げを企業が恐れずどんどん行うようになり、株価も土地も上がるし、今年に限っては最低賃金も生活費レベルの上昇率を見せましたが、日本は物価に対して賃金が安過ぎるとかファンダメンタルズに比較して通貨が安過ぎるという歪な状態を解消する事が必要です。でも、それは中央銀行の役割ではなく政府とかそれを支えている経済団体の仕事ですが、企業目線で安い人件費ばかり求めて結果的に日本の国力が弱り、少子化が進むという結果になっています。同様の事例として、庶民はバブルをバブルと感じられない点で３５年ほど前のバブルと違います。あの頃は車やブランド品が飛ぶように売れて、デマンドプルインフレでしたし、金利もそれなりにありました。現在は０付近の金利で国債もたくさん発行している状況です。円のたたき売り、日本たたき売りもそう長く続かないだろうと予想します。株価、地価や様々な値上げを見ても、この程度の円ドル金利縮小ではインフレの抑制は出来ないだろうと予想します。もうデフレ脱却ではなく、３％インフレ脱却が妥当な金融政策のはずです。それは、庶民生活や与党支持率を見ても明らかでしょう。天の声ではなく、庶民の声の方が大切です。生鮮食品除く食品インフレ８％ですし、生鮮食品も上がっています。お上ではなく民の感覚をもっと大切にしないと政治不信は更に深まる事でしょう。２０２４年１１月以来の２％台らしいですが、庶民物価係数は下がる感じではありません。どっちかっていうと日銀ではなく、政府対応の問題に思えます（インフレ率ではなく中身の問題だから）。一部の人に富が集中する先進国経済になると、行きつく先は必然に思えます。労働だけでなく、物価で利益搾取しています。物価が上がると消費税収が増え、地価が上がると固定資産税が増え、ＧＤＰ比率で国の債務割合は減りますが、庶民的には生活が苦しくなり少子化が更に進むでしょう。結局のところ、緩和状態を更に緩和状態にしてもデフレ脱却には役に立たなかったが、金融マーケットを動かす材料（資本力）として役に立ったような感じであり、選挙で国民は与党に厳しい審判を当然下す必要があるでしょう。こんなに苦しい生活に誰がした？政府与党でしょう。石破首相単体が悪いわけではありません。アベノミクスの３本の矢がクラスター爆弾のように効果を発揮していますが、自民党スポンサー大企業と富裕層ばかりが潤い、国民のほとんどが不信・不満な状況に間違いないでしょう。川上から川下へ、いわゆる大企業が潤えば、中小零細企業や労働者も潤い、それで個人消費が増し内需寄与し、税収や大企業の収益も上がるという昭和サイクルではなく、大企業が潤えば、自民党と株主だけが潤い、中小零細企業と８割の労働者（一部大企業）が搾取されるため、結果として内需も出生率も上がらないという事に思えます。エンゲル係数が異常に高くて、実質賃金が上がらないのがその証拠です。インフレ率が高いにしても３％程度ですから、インフレ率の中身と全て好循環サイクル（デマンドプル）で値段が上がっていない事が大問題な訳です。前黒田総裁時代の異次元金融緩和をだらだらと続けたのがよかったのかどうかという検証は必要でしょう。植田総裁時代は、どちらかと言えば問題是正とか金融政策正常化です。バランスシートの拡大（特に国債とETF）に関して国債は売却せずETFも手放さずという形ですが、国債の買い入れを減らすという非常に無難な形で運営を行っている点は問題指摘がほぼなくなった点からも評価に値すると言えるでしょう。例えるなら、金魚鉢に水を入れすぎてまけていた床の水を拭き、８分目のラインまで水量を減らそうとしている感じです。結局、「デフレ脱却」は建前であり「円安誘導、外需で好景気」を狙っていたと言えるでしょう。インバウンドがここまで伸びるとは安倍自民党も正直思っていなかったのではないでしょうか。４０００万人の次は６０００万人目標ですが、さすがにオーバーツーリズム問題や受験・コンサート宿泊問題等、経済最優先に関して異論が激増する事でしょう。何でもやり過ぎとか経済至上主義だと、痛い目を後に見ると予言します。それは、トランプ然り安倍・黒田然りと言えるでしょう。中央銀行の独立性を犯せば、短期的には政権にも経済的にもメリットしかないですが、その負の側面が後に現れます。ＦＲＢパウエル議長が常に紫色（赤が共和党、青が民主党だから）ネクタイを着用するのも政治中立性と独立機関の象徴だからです。ETFを少しづつ売却していく事を決定しました。慎重に慎重を重ねた吟味の結果であり、政府が何か圧力を掛けた訳でなく日銀単独の判断だった事でしょう。現在は、金融引き締めを行っていますが景気が悪くなれば再び金融緩和になりますからね。少しでも金融政策正常化というかバランスシートを小さくするのは極めて自然と言えるでしょう。
https://jp.reuters.com/world/japan/EXUF3F2W4RJ5DLWFIQH62MPWSI-2025-09-22/
政府（財務省）と日銀が連携を取りながら、大量国債保有問題とバランスシート縮小並びに財政健全化（国債利率上昇）対策を慎重に行いつつ、目下のインフレ率や景気、先進国の中央銀行利率等から、利上げ（目論む）姿勢は当然であるとの見解に相違はないと述べた格好です。銀行界の意見もそうですし、利払い費が増えて、保有国債の時価が下がるとしても全体の税収や日銀保有ETFの時価が上がっているため、ノーマルな形（流れ）が望ましいと思いますね。
