高市首相、公式ブログのコラムを削除して「過去を隠蔽」 ※ただし「魚拓」は取られていた模様
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
高市首相の公式サイトから過去のコラム（考えが載っていたブログ記事）が予告も無く全て削除されていることが発覚しました。
今回はそのコラムが「減税が悲願」としていた消費税について、実は過去に増税することを正当化されていたことについて「隠蔽」しようとしたのではないか？ について解説していこうと思います。
※ただし、ネットで調べればこのコラムは「魚拓」として他の場所で保存していた方がいらっしゃるようなので内容そのものの検証は出来ると思います。
しかし、外部サイトで自分の管理下にないものであれば「捏造されたものだ」と主張する事も可能になるため公式にあるか否かの差は非常に大きいと考えます。
質問者：
しかもコラムを削除したのはプレジデントオンラインの中野タツヤさんの記事で今回消されたコラムを１０００記事を全てを検証した結果、
https://president.jp/articles/-/109156?page=1
『他国に比べると、各種支援サービスに対する国民の負担は低い方だと思います。
日本の消費税は、昨秋から10％に引上げられましたが、他国の付加価値税を見ますと、スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％。国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は、日本は44.6％、スェーデンは58.9％、イギリスは47.7％、フランスは68.2％です。
少子高齢化が進行している中で、将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時が来ています。
「租税などの負担が増えても良いから、もっと手厚い福祉を求めるのか否か」ということです。』
と言う記事が２０２０年頃あったり、
２０１２年には、
『自民党は、昨年の参院選の折に、消費税率を10％に引き上げることを公約しています。年金、医療、子育て、障害者施策等々、その使途の内訳（金額）も、昨年中に発表済みです。
消費税は低所得者にも負担がかかりますので、税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています。
政府与党内では当面は「消費税率引き上げの是非」の議論が続きそうな様子ですが、早急に「給付と負担の関係」についての国民的議論と政治の場での十分な検討が必要だと思います。』
というものまで出てきたそうじゃないですか……。完全に「増税派」としか言いようが無く「減税が悲願」とはとても思えないんですが……。
筆者：
僕は別に意見が変わることそのものは構わないと思います。
僕自身、個人としては「ケチ」と言える部類だと思うので、昔は政府に関しても「緊縮財政派」だったんですが、
個人と国家は全く異なるという事を理解してから積極財政や減税派になったという経緯があります。
このように新たな知識を得ることや、経済や世界の状況などによって臨機応変に政策を変化させて対応することは政治家の資質として必要だと思うからです。
ただ、僕が今回の一件で問題だと感じるのは過去の考えや発言について、何ら弁明が無いままに事実上の「隠蔽」してしまったということだと思います。
質問者：
確かに何を理由に「自民党は消費税を引き上げることを公約」にしていた時代から「消費減税が悲願」に変わったのか非常に気になりますね……。
今回の国会でも予算の審議が終われば消費減税が真っ先に話し合われるそうじゃないですか……。一体高市さんに何があったんでしょうか……。
◇裏にいるのは財務省か？ 竹中平蔵氏か？
筆者：
２５年１１月には消費減税について「レジの改定のために1年かかる」とまで答弁していましたからね。
それと比べても変わり身が早いですよね。
こんなにも大転換したことについてこれは完全に僕の憶測になりますが、
「裏に誰かいる」
としか言いようがないですね。
最も有力な候補としては「財務省」かなと思います。
何だかんだで各省庁の予算を配分できるので最も強いですからね。
質問者：
でも、財務省が減税を推進するだなんて信じられないんですが……。
筆者：
恐らくは財務省は「数年後の増税のため」に「一時的に（彼らとすれば）痛みを伴う減税」を考えているのだと思います。
欧州のデータでは食料品のみの消費減税では２５％（価格全体としては２％）ほどしか価格低下効果が無いとあります。
「国民にあまり効果が無いとなれば給付の方が良いよね？」
と言う話になって消費税は戻り、今検討されている「給付付き税額控除」になります。
そしてその「財源」として「食品以外の消費税増税」と言うのを画策しているのだと思います。
質問者：
筆者さんは消費税の本質は給料が税額控除（消費税の軽減）に繋がらないことから「賃下げ税制」だというお話でしたがそれをさらに推進してしまうという事ですか……。
筆者：
他の項目から含めたらもう何回目か分からないほどのことですが申し上げますけど、僕も便宜上で「消費税」と書いていますけど、実際のところは法人税と似た税金でありレシートに「消費税」と書いてあるのは欺瞞に過ぎません。
レシートにそんなに記載したいのであれば、法人税などの区分も加えるべきです。
本来価格決定権は販売業者にあります。そのために消費税が下がったからと言って価格が下がるわけでもないので物価高対策でもないのです。
質問者：
そこのところをもっと国民の皆さんが知ってくれないとこの流れは止まりませんよね……。
筆者：
「支持された政策をやっている」と主張するだけですからね。国民自ら賃下げに向かって突き進んでいるのが現状です。
もう一つ「裏に推進している人」がいるのなら「あの竹中平蔵氏」です。
竹中氏は日本維新の会の創設メンバーの立候補者の選定にあたったことから始まり、現在も同組織のガバナンス委員会の委員長を務めています。
竹中氏はベーシックインカム提唱者でありベーシックインカムは給付付き税額控除と近い関係にあります。
竹中式ベーシックインカムは財源を「社会保障の完全解体」としており、実質的な年金支給額を減らしてベーシックインカムの財源としようとしているのです。
質問者：
それはもっと酷いじゃないですか……。
筆者：
一体高市総理の「裏」に誰がいるのかまで僕レベルの人間が分かりようが無いわけですが、
今のままだと日本は非常に厳しい状況になっていくことだけは間違いないと思います。
特に食品のみの消費減税は飲食店に打撃を与えますし絶対にやってはいけません。一律の消費減税又は廃止しかないと僕は考えます。
◇
質問者：
世論調査で高市政権を支持する理由の１位が「人柄が信頼できるから」という事のようですが……。
筆者：
高市総理はイメージ戦略に非常に優れていると言えます。
政治家についてつぶさに観察を続けている方からしたら「変節」していることは明らかで、誠実性に乏しいと思えるわけですが、
ほとんどの多くは選挙前だけ政治について考える
「ライト層」
とも言える方々ばかりなんですね。
こういった方々は普段の仕事に追われている可能性も高く、中々政治家の過去の言動まで調べたりする暇はないと思います。
そうなると選挙前のイメージだけで投票してしまうことは致し方ないのかなと思いますね。
高市総理は笑顔でハキハキと語られている印象が強く、これまでのドンヨリとしたオジサン政治とは一線を画しており、イメージは断然良いですからね。
質問者：
ただ、選挙前のイメージ作りなんていくらでも出来ますからね……。
筆者：
いずれにせよ、説明や理由を述べないまま方針を大転換するような方を全幅の信頼を置くことは出来ないですね。
ただ、こういったことを総合的に報道してくれない大手メディアにも問題がありますよ。
この「コラム全削除」について報道してくれているのは週刊誌などの雑誌系にとどまっていますからね。そういったところの信頼性は低いと思われがちですからね。
どこまで意味があることかは分かりませんけど、僕が前後関係を整理して皆さんに分かりやすいようにし、
意思決定の際の参考になるような政治・経済の情報を提供しますのでよろしければご覧ください。
