２６年５月第５週 政治・経済ニュースベスト５ 【外国籍の要指導増加 南米とＥＰＡ交渉 診察キャンセル料 原油・ナフサ輸入減 個人情報保護法改正】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『日本語「要指導」の子、１０年で倍増８万４７５９人…多くの学校が個別対応「外国籍の増加で限界」』
読売新聞５月２５日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260525-GYT1T00034/ より、
『公立の小中高校などで日本語指導を必要とする児童生徒が、２０２５年度は８万４７５９人となり、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。前回２３年度調査から１万５０００人超増え、約１０年で倍増した。文科省は、日本語の学習環境整備を強化する方針で、２７年度から初期指導の拠点となる「プレクラス」運営のモデル事業や教材の開発に乗り出す。
調査は全国１７８８の教育委員会を対象に、小中高校や特別支援学校の２５年５月時点の状況を尋ねた。その結果、日本語で十分な会話ができず指導が必要と判断された児童生徒は８万４７５９人で、内訳は外国籍７万３３１３人、日本国籍１万１４４６人だった。
前回２３年度調査時点の日本語指導が必要な児童生徒は６万９１２３人。２年間で１万５６３６人増え、ほぼ全員が外国籍だった。
今回調査で日本語指導が必要な児童生徒の在籍校は、全公立校の４割にあたる１万２６６８校を占めた。１００人以上の在籍校は２８校あった。在籍数を自治体別に分類すると、２０人以上の市区町村が前回調査より１割増加し、在籍数ゼロが１割減少。在留外国人の「集住」と「散在」が同時に進んでいる傾向が、調査結果からも浮かんだ。
今回調査で日本語指導が必要な児童生徒のうち、十分な指導を受けていないと判断されたのは約１万人。文科省は新たな取り組みとして、来日直後の子どもが基礎的な日本語を学び、学校生活での決まりなどを身につける拠点の「プレクラス」を全国の学校内外に設けることを目指す。モデル構築のため、２７年度に集住、散在地域から複数の自治体を選定し、導入と運営のノウハウをまとめる。
また、散在地域を念頭に、オンラインで日本語を教える仕組みを都道府県などが整備することも後押し。初めて日本語を学ぶ子どもの年齢に合わせた教材の開発にも取り組む。
外国人児童生徒の日本語指導態勢は現在、地域によって差がある。在留外国人の多い横浜市や浜松市などが拠点を設けて初期教育を実施する一方、多くの自治体では学校が個別に対応しており、「外国籍の子どもの増加で限界を迎えている」（首都圏の教委）との声が上がっている。
政府は今年１月、外国人政策の新たな基本方針を決定しており、子どもの日本語教育については２７年度から、初期指導の抜本的な強化を図るとしている。』
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日本で教育を受けようとしている外国出身の家庭のお子さんが日本語をまともに話すことが出来ないために、先生方が苦労しているという事です。
結局のところ、日本に興味があるから日本に来ているのではなく、技能実習制度などから半ば騙すようにして無理やり日本に連れてこられてきている方なども多いために、親の方でも日本語を満足にできないことが起因になっているものと思われます。
政府としては「日本に来てから日本語を学ばせる」というのが設計されたプランのようですが、「同じ国同士のコミュニティ」に入ってしまえば日本語を学ぶこと無く日本に滞在することが可能なのです。
そして、交流がまともに出来ないために日本の地域住民と軋轢を生んでいるという弊害も発生しています。
これらはどう見ても政治の失敗が反映されている内容であり、特定技能の受け入れ人数を減らすどころか今後も増やそうとしていることからこの問題は残り続け、増え続けるでしょう。
高市政権の外国人政策が不十分であることを今後も訴えていければと思います。
第４位 『南米とのEPA交渉、牛肉に慎重な扱い必要 鈴木農相』
５月２９日日本経済新聞の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290ZJ0Z20C26A5000000/ より、
『鈴木憲和農相は29日の閣議後の記者会見で、政府が交渉入りを調整する南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との経済連携協定（EPA）をめぐり、農業分野では牛肉などで慎重な扱いが必要との認識を示した。
鈴木氏は18日に都内で域内最大国であるブラジルのビエイラ外相と会談した。その際に「EPAをはじめどんな貿易交渉でも、日本としては重要5品目は極めてセンシティブであるとの旨を伝達した」と明かした。交渉入りについては「経済関係の強化のあり方について幅広く検討している段階」と述べた。
重要5品目は牛肉・豚肉のほか、コメ、麦、乳製品、砂糖など甘味資源作物を指す。
6月中旬のフランスでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）にはブラジルが招待国として参加する。日本政府はこの機会にメルコスルとの交渉入り決定を目指す。
輸出での自動車関税の引き下げ、石油や重要鉱物の調達元の分散につなげることを狙う。加盟国のブラジルやアルゼンチンは世界的な畜産国だ。安価な輸入品が増えた際に国内の畜産業への影響を懸念する声がある。』
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安価な輸入品が増えることで国民生活としては非常にありがたいのかもしれませんが、
国産の農家としては悲鳴を上げるしかないでしょう。倒産・廃業していく農家と言うのはさらに増えていくものと思われます。
それを是正・保護するために国産の農家に対して補助金を出そうという流れになればまだ良いのですが「稼げる農業を目指す」のが高市政権になってからの方針です。
つまり、「価格競争又は商品品質で稼げない農家には潰れてくれ」と言うのが方針なのです。
安く買えればそれで良い――そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、海外に依存すればするほど円安によるマイナスの影響を受けやすくなり、更に政府や大企業は円安誘導の政策ばかりをしています。
その上で中国から海上封鎖を喰らえば多くの物資が入りにくくなり、仕入れ値が上がったり全く輸入できなくなるなど国民全体が困窮するリスクと言うのが上がります。
国産の農家を潰すことでそのリスクを上げることが「経済安全保障なのか？」と言いたくなります。
第３位 『診察キャンセル料は一部病院のみ 厚労省が通知訂正、周知不足陳謝』
時事通信５月２９日の記事 https://www.47news.jp/14383177.html より、
『6月から一部の医療機関が診察のキャンセル料を患者に請求できる制度について、厚生労働省は29日、全ての医療機関に適用されると誤解を招いている恐れがあるとして、都道府県などに発出した通知を訂正し、制度の周知不足を陳謝した。実際の対象は保険診療の際に「予約料」を設定している医療機関のみで、ごく一部に限られる。
厚労省によると、予約料を設けているのは2024年8月時点で全国928の医療機関。料金を請求できるのは診察直前のキャンセルで、患者が予約時に支払いに同意していることが条件となる。金額は医療機関が設定する。予約は受け付けるが、予約料を取らない診療は対象とならない。
厚労省は、6月からの診療報酬改定に伴いキャンセル料が請求できるようになると3月に都道府県などに通知したが、対象機関の説明があいまいだったため、今月29日に訂正。予約料を設けている機関が請求できると明記した通知を出し直した。
上野賢一郎厚労相は29日の記者会見で「現場に混乱を生じさせ、おわび申し上げる」と述べた。』
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誤解が広がり～と書いてありますが、実際のところ「かなり分かりにくい」ものであったことは間違いないようで、「全ての診察でキャンセル料が取ることが出来る」と読み取られても仕方のない状況だったようです。
ただこの問題は単なる「予約とキャンセルの問題」だけにとどまらず、「同じ時間に大量に予約させる」と言う病院の都合（診療報酬の低さが起因）があります。
また、患者側も「待ち時間が長い/思った時間に診療を受けられない」その上で診察時間が短いと言った現象も巻き起こっており双方に不満を生んでいる状況があります。
診断や調剤にＡＩやロボットを使ったりするなど省人化を進めていかなければ医師の不測の問題や過重労働の問題も解決できないと思うのですが、これを利権として儲かっている人もいると思うので構造としては解消しにくいのかなと思います。
それを本来解消していくのが政府の役割なのですが、それを遂行できていないのが現実なのかなと思います（後日語りまくる予定です）。
第２位 『４月の原油輸入、６５％減 ８９年以降で最少に―経産省』
時事通信５月２９日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052900980&g=eco より、
『経済産業省が２９日発表した石油統計速報によると、４月の原油輸入量は、前年同月比６５．７％減の４０７万キロリットルだった。中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が影響し、公表している１９８９年以降で最少となった。石油製品ナフサの輸入量も４３．７％減となった。
原油を国別に見ると、輸入量が最も多いサウジアラビアが５７．７％減、２番目に多いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６９．４％減だった。代替調達先となっている米国も、５月の輸入本格化を前に３２．６％減と落ち込んだ。
ナフサは輸入に加え、原油の精製による生産も２２．８％減と低調。国内向けの販売量は３５．６％減だった。国内ではナフサを原料とする建設・包装資材の不足が問題となっている。』
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4月のナフサの輸入・精製が両方とも大幅減少していることから、
「『根詰まり』が起きているからナフサ不足みたいなことになっている」という政府側の答弁は限りなく嘘に近いことが分かりました。
ナフサは元々２０日ほどしか備蓄が無かった上に（性質上備蓄がしにくい）輸入・精製共に減っている事から「総量が減っている」ことも必然的であると言えます。
勿論誰かが買い占めたり、皆が少しずつ買っていることも影響しているかもしれませんが、「政府が後手後手」であることと「説明が間違っている」ことが明白になった瞬間であると言えます。
「混乱を防ぐために誤魔化した」と言う話もあるかもしれませんが、数字上は不足が明らかになっているという事です。
それでいて節約要請や品質が変わることに関して理解を求める声明を発表しないというのは国を滅ぼすスピード速めていると言っても過言では無いでしょう。
必需品（特に国産）は値上がりや物そのものが無くなる前に積極的に買った方が良いようにも思いました。
これらの点をメディアは指摘をすることが出来ていないことも本当に問題のように感じました。
第１位 『悪質業者に「課徴金」 個人情報保護法改正案、衆院通過』
時事通信５月２６日の記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052600074&g=pol より、
『個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入を柱とする個人情報保護法改正案は２６日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。中道改革連合や参政党は反対した。参院の審議を経て、今国会中に成立する見通しだ。
改正案では、個人情報の不正取得や不適正な利用を重ねた事業者に対し、利益の「相当額」を課徴金として国庫に納付させる規定を設けた。個人情報悪用の抑止が狙い。従来は事業者が国の個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為をやめれば、不正に得た利益を保持できた。
ただ、「企業のデータ活用を萎縮させる」とする経済界の懸念を踏まえ、被害者が１０００人を超えるなどの重大事案に限定。人工知能（ＡＩ）開発を巡る国際競争に対応するため、統計作成目的に限っては本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにした。
改正案について中道は、個人事業主を含む広範な事業者に個人情報が提供され、悪用されるリスクに対応し切れていないと指摘。消費者団体が個人情報利用の差し止めなどを個人に代わって求める団体訴訟制度が盛り込まれていない点も問題視した。』
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巨人の監督だった阿部氏に関する報道で一色になっている中、国内外の情報を一元管理・精査する国家情報局が参院を通過し正式に法案として成立しました。
そして個人情報が企業に悪用を容認しかねない法律が衆議院を通過しました。
この法律は個人情報の不正取得や不適正な利用を重ねた事業者に対し、利益の「相当額」を課徴金として国庫に納付させる規定を設けつつも、
『統計作成目的に限っては本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにした。』
と本文中にあるようにこれからは「統計作成目的でした！」という事で何の許諾もなく個人情報が勝手に利用されていくことは目に見えていると言えるでしょう。
そしてその情報が会社内部ではどのように処理されたのか、活用されたのかは内部情報が流出でもしない限りは全く分からないことがほとんどなのです。
ＡＩ学習のためのデータが必要なのは分かりますが、何かしらライセンスのようなものを入手した会社に限定し、流出など違反した会社に対して厳しい制裁（長期間の業務停止など）を科すなどの措置をしなければ何の意味も無いように思いました。
いかがでしたでしょうか？ 表のニュースでは「巨人阿部一家問題」ばかりが取り上げられていたような印象がありましたが、非常に重要なデータ開示や法律が続々と裏では成立している印象がありました。
これが「スピン報道」であり、大事なことを認知・議論させないための作戦なのかなと思います。
こんな状況下だからこそ僕なりの大事に思えたニュースについて取り上げていこうと思います。
皆さんが大事に思えたニュースを教えていただければ幸いです。
