８月第４週政治経済ニュースベスト５ 【日韓首脳会談 奨学金 ドローン ホワイトハウス会合 ＴＩＣＡＤ】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『奨学金受けている大学生９割が “物価高で家計苦しい” ＮＰＯ調査』
ＮＨＫ８月２２日の記事より。
『若者支援を行うＮＰＯが、奨学金を受けているおよそ３５０人の大学生に物価高の影響などをアンケート調査したところ、９割の学生が「家計が苦しくなった」と回答するなど、物価高に直面する大学生の厳しい実情が明らかになりました。
このアンケート調査は、若者支援を行うＮＰＯ法人、「Ｄ×Ｐ」が、２１日、厚生労働省で会見を開いて明らかにしました。
アンケート調査は、ことし７月時点で給付型奨学金を受けている大学生を対象に行い、全国の３５４人から回答を得ました。
それによりますと、物価高での影響で「家計が苦しくなった」と回答した学生は３２２人で、全体の９１％にのぼりました。
さらに食事についてたずねたところ、食費が増えたという学生は７５．７％、満足した食事を取れていないという学生は、５６．５％にのぼったということです。
とりわけ厳しい状況に置かれているのがひとり親家庭などの学生だとみられていて、なかには「値上がりした家賃が払えず、夜や昼のごはんを抜くことが増えた」といった声も寄せられたということです。
ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」の今井紀明理事長は、「物価は上がる一方、給付型奨学金の金額は変わらず１日１食で我慢しているという学生の声が多く寄せられている。危機的な状況であり、国は、緊急支援を行いつつ、物価に応じて奨学金を増額するシステムの導入なども検討してほしい」と話していました。
国の調査でも生活が「苦しい」と答える人が増えています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、２０２４年、全国のおよそ５０００世帯に生活状況をたずねたところ、「大変苦しい」が２８％、「やや苦しい」が３０．９％でした。
これらを合わせて「苦しい」と答えた人は、全体の５８．９％で、２０２１年と比べ５．８ポイント増えています。
さらに「苦しい」と答えた人を詳しくみると、「大変苦しい」という人の割合は４７．５％と、２０２１年と比べて３．６ポイント増加していて、物価高の深刻な影響がうかがえます。
経済格差に詳しい明治大学の山田知明教授は「６割の人が生活が苦しいというのは非常に厳しい数字だ。収入が伸びないのに、物価は上がるなど、将来への希望を持てない社会になっていると強く懸念している。根本的に解決するためには所得の再分配ではなく、長期的な経済成長の戦略を考える必要がある」と話していました。』
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借金をしてまで大学に行っていることから「生活が苦しい」と言うのはある意味わかるのですが、「満足した食事を取れていないという学生は５６．５％」と言うのが個人的に衝撃を受けました。
これを脱却するためには会社側の「大卒と高卒の格差」の縮小や大学に行く側の「４年間の猶予」のために多額のお金を払うということの意味を見直すこと、そして国としては「大学の延命のため日本人学生の借金漬け＆外国人の受け入れ」と言う状況をやめることです。
実力がある有望な若者であれば大学に行く価値はありますが、実はそんなに多くないと思います（僕も正直４年間の猶予を得に大学に行きましたが……）。
第４位 『自衛隊、トルコ製ドローンの採用検討 ウクライナ軍で実績』
８月２０日ＮＨＫ８月２０日の記事より、
『中谷防衛大臣は訪問先のトルコで無人機を製造する防衛産業の事業所などを視察し、今後、トルコ製の無人機の導入について両国の間で協議していく考えを示しました。
トルコを訪問中の中谷防衛大臣は、日本時間の１９日から２０日にかけてギュレル国防相や国防産業庁長官と会談したほか、トルコの防衛産業大手で、無人機を製造する「トルコ航空宇宙産業」などを視察しました。
このあと中谷大臣は記者団に対し、「国防産業庁長官との意見交換では、日本側のトルコの無人機産業への関心を共有し、協力の可能性を検討するため実務者レベルの協議を立ち上げることとした」と明らかにしました。
そのうえで記者団から、各国から注目されているトルコの無人機などの防衛装備品を導入する方針があるか問われたのに対し「今回の企業などへの訪問は、トルコ製の防衛装備品の取得を予断するものではない」とした一方、「今後、当局間で具体的な協力の可能性について検討していく」と述べ、導入について両国の間で協議していく考えを示しました。』
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ドローンがウクライナを善戦させている大きな要因の一つとなっています。
小型でありながら大量生産もしやすくミサイルの１０分の１以下の費用で済むそうです。
更に軍事において「脱アメリカ」を進めることは非常に意義があります。
アメリカに現状完全に隷属状態であることを意味しますからね……。これを少しでも脱却し、出来れば「非アメリカ製」を輸入し、ゆくゆくは自国で同等以上の武器を生産する必要があるでしょう。
第３位 『ウクライナ戦争終結に関するホワイトハウスの会合、主なポイント』
８月１９日ＣＮＮニュース日本語版より、
『ウクライナのゼレンスキー大統領と他の７人の欧州首脳は、ホワイトハウスを急遽訪問した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が１５日にアラスカで行った首脳会談の直後だった。
ホワイトハウスではトランプ氏とゼレンスキー氏の会談に加え、欧州首脳が参加する会合も開かれた。
今回の会合は２０２２年２月のロシアによる全面侵攻で始まった３年半に及ぶウクライナでの戦争の終結を目指すもの。主要なポイントを以下に挙げる。
３者会談の可能性：トランプ氏はソーシャルメディアで、プーチン氏とゼレンスキー氏の会談の調整を開始したと述べた。この２者会談の後、３者会談に向けて取り組むと述べた。ゼレンスキー氏は記者会見で、プーチン氏との会談を「あらゆる形式」で行う用意があると述べた。
安全の保証：ゼレンスキー氏は、１８日の協議には、ウクライナの安全を保証する措置の一環として、欧州の資金援助を通じて９００億ドル（約１３兆円）相当の米国製兵器を購入する計画が含まれていたと明らかにした。これにはウクライナによるドローン製造も関連しており、その一部は米国が購入することになるとの見通しを示した。ただこうした内容についてはまだ協議中で、正式な合意には至っていない。合意は今後１週間から１０日以内に正式に締結される予定だとゼレンスキー氏は述べた。
ウクライナ国境の引き直し：ゼレンスキー氏は、大統領執務室に掲示された地図を巡ってトランプ氏と長時間にわたり議論したと述べた。地図にはロシアが占領しているウクライナの領土が示されていた。しかし、ウクライナの領土の境界を引き直す議論は行われなかったと、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のトップは説明した。首脳らはこの問題について、ロシアも参加する可能性のある３者会談でゼレンスキー氏が議論すべき事項だとの見方で合意した。
プーチン氏への電話：フィンランドのストゥブ大統領はＣＮＮの取材に答え、欧州各国首脳が「調整」した判断によってトランプ氏がプーチン氏に電話をかけ、ホワイトハウスでの会合で決まった内容を伝えたと明らかにした。』
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ウクライナ国境について「三者会談」で決まるのだとしたら何だかんだでロシアの肩を持つトランプ大統領がいる以上、かなりの確率でロシアに有利な結論となるでしょう。
そうなると、欧州も事実上ウクライナを見捨てたことを意味します。
ロシアにも歴史的や民族としての主張があるとは思うのですが、その主張に一貫性は無く、１ミリでも領土を掠め取ろうという意図がミエミエです（かといってウクライナも戦争中すらも汚職まみれの国家で決して良いわけではありません）。
日本も真剣に今後の安全保障について真剣に国民全体を巻き込んで議論していくべきでしょう。
第２位 『日韓関係を「未来志向に発展させる」、首脳会談で合意文書…石破首相「日韓米の連携強化も重要」』
読売新聞８月２３日の記事より、
『石破首相は２３日、就任後初めて来日した韓国の 李在明 大統領と首相官邸で会談した。両政府は会談後、首脳会談の成果をまとめた合意文書「共同プレス発表」を発出した。戦前の請求権問題を解決した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を念頭に、日韓関係の「基盤」の重要性を確認し、関係を「未来志向で安定的に発展させていく」方針を明記した。
両国関係に関する包括的な文書の作成は２００８年以来、１７年ぶりとなる。首脳間の共通認識を文書で確認することで、６月に発足した李政権下での関係強化につなげる狙いがある。
会談は少人数会合と全体会合を合わせ、約２時間行われた。首相は会談の冒頭、「日韓の安定的な関係の発展は両国の利益となり、地域全体の利益となる。日韓米の連携強化も非常に重要だ」と語り、李氏は「通商や安全保障の環境を巡って国際的な秩序が揺れ動く中、いつにも増して協力を強化するタイミングではないか」と応じた。
その後に発表した合意文書では、「両首脳は、１９６５年の国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、未来志向で安定的に発展させていくことで一致した」と明記した。同協定が両国関係の出発点であることを改めて確認したものだ。
日本政府の歴史認識については、植民地支配への反省とおわびを盛り込んだ９８年の「日韓共同宣言」を含め、「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と首相が述べたことを強調した。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威や露朝間の軍事協力に共同対処する必要性や、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた連携でも一致した。「急変する国際情勢の中で、揺るぎない日米韓協力を推進していく」とも明記した。
少子高齢化や人口減少、農業、防災など、両国が共通して直面している課題の解決へ向け、経験を共有するための当局間対話の開始で一致。首脳間の相互訪問「シャトル外交」の活性化でも合意した。
両首脳は会談後、共同記者発表で成果を説明し、夕食会に出席した。李氏は２４日に日本を離れ、そのまま就任後初の米国訪問へ出発する。外務省によると、韓国大統領が同盟国・米国よりも先に日本を２国間外交で訪れるのは、日韓国交正常化以来初めて。』
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李政権発足後の７月には韓国軍は島根県の竹島周辺海域で訓練をするなど「未来志向」や関係改善」を本当に望んでいるのか？ は謎と言えます。
また、日韓の共同発表文書では、「北朝鮮」は名指ししても「中国」への直接の言及はなかったことから、
「何もなくてよかった」と見るべきか「あまり意味のない話し合いだった」と見るべきか微妙な感じであると言えます。
第１位 『ＴＩＣＡＤ閉幕 石破首相「日本とアフリカの協力、新たな次元に」』
毎日新聞８月２２日の記事より、
『日本が主導して横浜市で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は２２日、アフリカの持続的な経済成長に向けた連携策をまとめた「横浜宣言」を採択し、閉幕した。横浜宣言では、日本の技術などを提供し、アフリカが直面する課題の解決を目指す「共創」を掲げた。世界経済が不透明感を増す中、競争力強化を目指す「アフリカ大陸自由貿易圏」の促進も提唱した。
石破茂首相は共同記者会見で、「アフリカが国際社会で果たす役割は一層重要となっている。国際社会が複合的な危機に直面する中、日本とアフリカの協力を新たな次元に引き上げたい」と訴えた。日本企業によるアフリカへの投資に加え、人工知能（ＡＩ）活用や鉱物資源供給網の強化による産業協力、保健政策や人材育成など今後７分野に重点的に取り組む考えも示した。
石破首相とともに共同議長を務めたアンゴラのロウレンソ大統領は会見で「日本はさまざまな投資や融資を行っており、アフリカ大陸は日本に大変な恩恵を受けている」と述べ、日本の取り組みを評価した。
ＴＩＣＡＤは、アフリカと日本で３年おきに開催する。今回の参加国は日本開催だった６年前より４カ国少ない４９カ国で、首脳級を派遣した国も９カ国減の３３カ国にとどまった。軍事クーデターでマリなど５カ国はアフリカ連合（ＡＵ）の資格が停止され、公式会合に招待しなかった。また、大阪・関西万博で既にアフリカ８カ国の首脳級が訪れており、万博と競合する形になったことも影響したという。石破首相は期間中、３４の首脳や国際機関代表らとの「マラソン会談」も実施した。
石破首相は２０日の演説で、新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」に加え、３０万人の人材育成、アフリカ開発銀行と協調した最大５５億ドル（約８１００億円）の融資などを発表した。』
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この会議を前にビル＝ゲイツ氏が運営するＧＡＶＩに８１０億円を支援することを表明（この会議で宣言）していたので、開催前から「日本がＡＴＭ化している」と炎上していました。
アメリカの人材育成より先に日本の人材育成をするべきでしょう、他の記事ではＡＩの技術者の育成などもありましたが、その人材だって日本ですら足りているようには思えません。
前回のＴＩＣＡＤで表明した３年間で３００億ドル規模を上回る３６７億ドル（５兆円ほど）が官民でアフリカに投資されたと別の記事にありました。
アフリカに投資し、その利益で日本国民への増税が止まるなどの明確なメリットが示されるわけでも無く、猛然とお金を「どこか」に送っているようにしか見えません。
日本からの“投資“は一体どの程度貢献しているのか、日本のリターンはどうなのか？ その階層的分析がなされて公表されていなければ「貢ぎ損」になってしまうわけです。
かと言って 「旧敵国条項削除」に向けた動きにもなっている感じはありません。
海外に事実上貢ぐことによって、キックバックが恐らくはふんだんにあるんでしょうね。
タイトルの「新たな次元」というのは「貢ぐ次元」が変わったのかもしれません。
今週は「全世界的外交ウィーク」だったのか、海外とのやり取りの話が多かった印象がありますね。
いい加減「海外への貢君」ではなく、日本国民に投資して欲しい、日本国民の貧困を先に撲滅して欲しいと心の底から思いました。
