【政府の酷い初動対応】能登半島を見殺しにする気か？【熊本地震との比較】
※現地で汗水流して働いている方を下げようとしているのではありません。
政治的判断の不作為が「不必要な犠牲者」を出しているのではないか？ と問題提起をしているのが本エッセイの趣旨です。
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
能登半島の犠牲者数が増えるたびに胸が痛む思いですが、
今回は政府対応の初動の酷さを熊本地震と比較してみていこうと思います。
生き埋めになってしまった方に対しては初動の７２時間で助かるか助からないかの大きなラインになるため非常に重要な比較になります。
質問者：
実際に熊本地震と比較して全体的にどのような感じなんですか？
筆者：
まだ能登半島地震の全容が把握できていないんですけど、熊本地震の直接死が５０人だったことを考えると、既に４日時点で８０人を超える方が亡くなっているので同等以上だと思って良いでしょうね。
参考までに熊本地震は２０１６年の４月１４日と１６日に２度の震度７の地震が発生し、
直接死：５０人
関連死：２１８ 人
２０１９年４月１２日（被害から３年後）現在、
住宅の全壊が８，６６７棟、半壊が３４，７１９棟、一部破損が１６３，５００棟、
床上浸水が１１４棟、床下浸水が１５６棟
とあります。
質問者：
これ以上ともなれば本当に大変ですね……。
初動の対応にはどのような差があったのでしょうか？
筆者：
岸田首相は自衛隊の人員を現在の２０００人ほどから４日中に４６００人程度に増やすと１月３日に言明しました。 ※１月５日現在５０００人体制になっています
それに対して、熊本地震で動いた自衛隊は約２０００人から４月１６日中（最大震度７が２度目発生した日）に約１万５０００人、１７日以降に約２万人、最大時約２６，０００人だったようです。
１８００人規模の警察の派遣隊はさらに約１２５０人増員
消防は約１３００人から１７００人以上増員したそうです。
※参考 東日本大震災の時は最大自衛隊１０万人
質問者：
え……同じかそれ以上の被害が出ていそうなのに自衛隊が４分の１なんですか……。
筆者：
しかも、正月だからこれしか動かなかったというわけではないみたいなんですよ。
産経新聞１月４日の記事では、
『台湾の中央通信社の日本語版サイト「フォーカス台湾」などによれば、台湾は内政部消防署（消防庁に相当）が１日夜、地震発生を受けて国際人道救援に当たる医師を含む１６０人規模の救助隊の準備を完了。
日本側の支援要請があり次第、専用機で派遣する方針だったが、３日午後２時に待機を解除した。外交部（外務省）が日本側に連絡したところ、支援のニーズがないことを確認したためとしている。』
と、台湾の応援を断っているみたいなんです。今の人員で足りているという確信（笑）があるのでしょうね。
また、１月２日の産経新聞の記事では『自衛隊、最大１万人態勢で救援』と言う記事もあります。
その最大規模の半分程度しか使わないのはどうしてなのかな？ と邪推したくなってしまいます。
質問者：
何かここ７年の間に技術的に進歩したのでしょうか？
筆者：
災害救助などではドローンなどで偵察をすると思うのですが今回はこういった記事もありました、
『国土交通省航空局は１月２日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。』
となんと、ドローンすら飛べないみたいなんです。
報道用ヘリとか正直要らないんでドローンを飛ばして道路などが崩落して寸断され、状況が呑み込めないところを把握する必要があると思うんですよ。
※この無人飛行機は民間のみと言う話もあるようです。
質問者：
自衛隊員は少ない上にドローンも飛ばさないってどういうことなんでしょうか……。
筆者：
正直なところこれで人員が足りたかどうかは事後的な評価になってしまうと思うのですが、忘れてはいけないのは、これで被害が予想以上に大きかったとしても
“やろうと思えばできたのにやらなかった”ということを国民は深く刻み込むことです。
質問者：
どうして深く刻み込む必要があるんでしょうか？
筆者：
僕は能登半島地震が悲惨だった理由として、
「初動が悪かったのは緊急事態条項が無かったからだ」
と利用しかねないと思っているからです。
だから「意図的に初動を遅くしている」と邪推しているわけです。
ただ、その言い訳を使わせないための先回りを僕はしているのです。
動員力は「緊急事態条項」なんてなくても自衛隊は最低でも２日で２万人は動員できた上に、台湾からの支援を断っているという事実を先行して周知させたいのです。
まぁ、僕が先回りしても何の意味もないほど影響力は無いですが（笑）。
質問者：
なるほど……筆者さんは特に「緊急事態条項」についてかなり懸念を抱いておられますものね。
「岸田無限政権」にもなりかねないと……。
筆者：
他の国には緊急事態条項について審査をする憲法裁判所がありますが、
今の原案では「緊急事態」の定義が不明の上に最高裁も審査してくれるかどうか大分怪しいです。
国民の権利が無制限にいともたやすく奪われてしまう懸念があります。
あの人たちは自分の権力増強のためにあらゆる手段を使ってきかねません。
「自然災害」をも味方に付け、踏み台にする可能性はあるのです。
僕のただの妄想である可能性もありますけど（笑）。
質問者：
本当にそうだとしたら怖いですね……。
ところで、筆者さんは予算についていつも熱く語っておられるわけですが、
今ネットで話題になっている「能登地震に対して予備費４０億円拠出は少なすぎる」と言うご意見についてはどう思われますか？
筆者：
これはちょっと皆さん誤解があると思うんですね。
必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む、いわゆる「プッシュ型支援」について４０億円を拠出するということを１月９日に閣議決定するということです。
熊本地震の際には最初の震度７の地震から６日後に２３億円のプッシュ型支援の閣議決定ですから、金額的には少なくはありませんし、これが震災の支援の全てではないと思うからです。
恐らくは１月から始まる国会の予算で「能登地震復興支援予算」が別枠で組まれるでしょうからその概要を見ていく必要があるでしょうね。
ちなみに熊本地震の時は２３００億円余りが１か月後の５月の補正予算とその後の数回の閣議決定で詳細が随時決まりました。
次の国会ではこれにどれだけ迫れるかが注目だと思います。
ただ、万博への資金や国外へは気前よく配り過ぎという指摘については間違いない事だと思いますね。
日本にはどう見てもそんな余裕ないですし、外貨準備金の元手となる米国債を買うのだって結局は国債を発行していますからね。
質問者：
てっきり、４０億が全てなのかと思ってしまいましたがまだ追加があるとなれば安心ですね。
筆者：
現状は被災地の状況に関わらず４０億円分の支援物資ですから僕はこれについては悪くないと思います。
ちょっとネットの皆さんは判断が早急過ぎると思います。
ちゃんと先例など知識を持った正当な批判をしていくべきだと僕は考えます。
ソースなどが無いと“頭の悪い奴らの意見は聞かない”などと言われてしまいますからね。
ただ、支援物資や被害状況対して自衛隊員がやはり不足するのではないか？ と言う懸念は更に付きまとうと思います。
質問者：
確かに支援物資が多く届いても捌けなければ意味がありませんものね……。
筆者：
支援の全体像が明らかになってから適切な批判をするべきですね。
もっとも、政府や報道も“言葉足らず”で「支援全額で４０億」と誤解されることはあると思います。
そしてもう一つの懸念は「復興」を言い訳にした増税です。
復興特別〇〇税がまた新設され国民負担がさらに増すことです。
以前からのエッセイで申し上げていますが、国民の根幹を支える社会保障、少子化対策、こうした国防や有事の際のお金に関しては全て真水国債で構わないはずです。
質問者：
何かにつけて増税と言うか国民負担を増やすのはやめて欲しいですよね……。
筆者：
僕は政府は国民を抵抗できないぐらい貧困化させて北朝鮮みたいな「隷属的な国民」を量産したいのではないかな？ とも思っています。
質問者：
自分のためにお金を払ってくれる人や権力基盤強化の人にしか目が向いていないのは問題ですよね……。
筆者：
それを打開するためにも「財政破綻論」の嘘をこれからも伝えていきたいですね。
個人として能登半島地震についてできることは信頼できるところに募金をすることや、受け入れ態勢ができた段階でのボランティアなどで貢献することでしょうね。
僕もやれることはやろうと思います。
と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は、「敢えて自衛隊を少なくする」ことによって「緊急事態条項」を狙っているのではないか？ と言う懸念と、「復興」を名目にした増税を狙っていることをお伝えさせていただきました。
こうした政治経済やマスコミの問題について独自の視点で解説していきますのでどうぞこれからもよろしくお願いします。
１月７日の毎日新聞の記事で木原稔防衛相は「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」とありました。
検証は一般人からできないので、その発言を受け容れるしかありませんが、そう称するなら尚更「緊急事態条項」とは関係ないので結び付けて欲しくないと感じました。
「緊急事態条項を含む憲法改正への動き」は間違いなく今年あると思うので注視していく必要があると思います。
