選挙結果の総括と今後の展望予測
今回が事実上最後の大選挙みたいな気もしたため、思い出感覚につらつら書いた。
改憲のレベルがどこまでいくか、緊急事態条項やスパイ防止法がどの領域までいくか未知数だが、新時代が到達したと個人的に考えている。
一番憂慮すべきは、今回の結果や今後の高市政権の良し悪しの責任を高市氏だけに押し付ける日本社会の悪習だろう。
既に米欧や韓台、グローバルサウスに中露などは高市政権を日本の長期安定政権として捉えており、それぞれの視点から動きを進めている。
これらに対し、個々は個人や家族レベルで対策や対応するしか無い。
旧立憲民主は連合系議員も大量に落選させてるが、好意的に見れば上がり幅が無い業種や企業がこれから辿る顛末を議員単位で責任を取る（議席がないからどうにもならなかった）必要もなくなっている。
国民民主は母体企業の非正規と正規雇用で票の動きが変わるだろう。正規は安泰だろうが非正規系は参政党にも流れてるイメージのため、今後の景況次第では議席はあまり伸びないだろう。
高市政権は国防とそれに関連した施策の強化、社会保障の削減や解雇規制の緩和などを軸にするのが現実的な方向性だと思われる。
ハッキリ言って左翼層の徴兵制の懸念はゴミだ。
そんな事しなくても職がなくなり、若しくは単体就業じゃ成り立たないから予備自に入るみたいな所謂経済徴兵を軸にすれば幾らでも人を引き出せる。
下手に志願制の人民解放軍と戦うのに自衛隊もとい将来の自衛軍なんかを徴兵制にしたら中国が国際社会に訴える（新興国群）いいネタを提供するに等しい。
現時点でも自衛隊へ行ってる層はそんなのばかりだ。
それが更に加速するだけだろう。
既に予備自の年齢幅は伸ばされ、業種によっては副業規定が緩和傾向にある。それこそチームみらいの基盤であるIT系なんて副業前提みたいな就業形態が軸だ。
別考察に書くかもだが、氷河期が言う小泉竹中政治からほぼ20年。
自己責任論主流だったらしい氷河期世代から現代のZ世代の価値観は諦観と切り捨て理論を軸にしている。
これは自己責任や他責ではなく、困難な状況になった相手に対し「お前は悪くないが俺らは助けられないし何も出来ない」とハッキリ言う理論ルーチンとなっている。
そういう意味ではZやα世代は容赦がなくなっており、その容赦の無さを年配層や我々世代は全く理解してこなかった部分が大きい。
裏を返せば、彼ら彼女らは最も翼賛体制や戦時環境に順応しやすい逸材である意味救いだと思う。
