２６年９月第４週【レジ改修補助金 印旛沼堤防決壊 アジア大会放送無し 旧敵国条項 米中首脳会談】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『レジ改修に最大350万円支援、消費税減税で中小企業対象に 政府方針』
日本経済新聞９月２４日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247D70U6A920C2000000/ より、
『政府は2027年4月に実施する食料品にかかる消費税率の引き下げに向けて、中小企業によるレジ改修に最大350万円を支援する。消費税減税に関する税制改正大綱を15日に閣議決定したことを受け、半年程度かかるレジの改修作業を後押しする。
中小企業庁は税率の変更に対応しやすい「スマートレジ」の導入や、従来型のレジシステムの改修を支援する。中小企業と小規模事業者が対象で、一部の中堅企業にも適用する。
支援の対象期間は9月15日から27年3月まで。27年1月から申請を受け付ける。来春の減税実施に間に合うように、対象期間に実施するレジの導入や改修については事後的に補助金の申請を認める。
既存の補助金の予算を活用するほか、26年度の予備費の活用も視野に入れる。』
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そもそものお話として消費者が消費税を負担しているわけでは無く、課税売上から課税仕入れを引いた額を企業が納めており、法人税に似た性質を持っています。
それをあたかも「消費者が負担しているかのように見せかけている」のがレシートのレジであり、さいしょから何の意味もなしていません
消費税を書くなら同じように人件費や光熱費、法人税なども記載する必要があるでしょう。それをしないのであれば、いっそのこと総額表示にして消費税なんて書かない方が良いと思います。
あまりにも不毛なことを延々とやり続けているだけですから。
第４位 アジア大会組織委、相次ぐ不手際謝罪 開会式は2万3000人来場
日本経済新聞９月２６日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2624Y0W6A920C2000000/ より、
『愛知・名古屋アジア大会の折り返しを迎えた26日、大会組織委員会の村手聡事務総長が中間総括の記者会見を名古屋市内で開き、宿泊や輸送で相次ぐトラブルについて陳謝した。
村手氏は「責任は組織委にあり、率直におわび申し上げたい。再度起きないよう、職員が心して日々作業している」と述べた。
19日の開会式の来場者が、選手3千人を含む2万3千人だったことも明らかにした。約3万席のパロマ瑞穂スタジアムは空席が目立っていた。
他にも客席が埋まらない競技会場が多いことについて「満足はしていない。選手が躍動する姿を多くの方に見ていただきたい。フルスタジアム（満員）を目指す」と述べた。
名古屋市中区の繁華街、栄地区で、メダリストを一般のファンが祝福するイベントは盛況で、来場者は既に目標の20万人を突破した。村手氏は「非常に好評で、祝祭感が都市全体で高まってきた」と語った。』
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大会経費が当初の３倍となる３７００億円になるなどとんでもない経費がかかっている名古屋のアジア大会ですが、当初から開会式や一部の競技がテレビ中継されないことなどが問題視されていました。（UNEXTでは有料放送ではありますが全競技全試合配信されているそうです）
更に表彰台の国歌を流し間違える、選手送迎ミス、食事が貧相であるなど、これまでにない事態が多発しました。多く払った金額はどこに行ったのか？ 中抜きに消えているのではないのか？ 検証していく必要があると思います。
日本中がイベントで盛り上がることは良いことだと思いますが（今回は中継が一部の競技しかテレビでないためにあまり盛り上がっている感じもしませんけど）、「政治家と大企業が儲けるため」の中抜きイベントとしてあってはいけないと思います。
第３位 千葉・印旛沼の堤防決壊 ハザードマップの浸水想定区域と実際の被害が「ほぼ一致」 兵庫県は全国で最多のため池
カンテレ９月２５日の記事 https://www.ktv.jp/news/feature/260923-inbanuma-2/ より、
『台風25号による大雨で、千葉県の印旛沼では、ため池の堤防が決壊し、大きな被害が出ました。
堤防の決壊というと川をイメージしがちですが、池や沼、湖が決壊して大きな被害につながることもあります。
片平敦気象予報士の解説です。
〇「堤防の決壊」は川だけでなく、沼や池などにも注意が必要
【片平敦気象予報士】
印旛沼の周辺は平地で傾斜が少ないため、一度決壊して水が流れ込むと、水が引くまでに1週間から2週間かかるという予測もありました。
被害が長期化し、車が半分ほど水に浸かり、農家にも被害が及んでいます。
今回の千葉県では記録的な雨が降り利根川も増水しました。印旛沼から利根川へ水を流すことができず、さらに排水ポンプの能力を超える雨量となったことが、被害拡大の一因と考えられます。
川だけでなく、沼や池などにも注意が必要です。
〇兵庫県のため池は約2万1162カ所で全国で最も多く
ため池は関西にも多く存在します。
全国のため池の分布図を見ると、兵庫県が約2万1162カ所で最も多く、全国の約14%を占めています。次いで広島県が約1万6186カ所と、東日本より西日本に多い状況です。
過去の西日本豪雨でも、ため池の水が溢れる災害が実際に発生しました。
規模は違っても、西日本や関西でも同じような災害は起こりうると考えるべきです。
備えとして、まずハザードマップで自分の住む場所にリスクがあるかを確認することが重要です。
〇印旛沼の堤防決壊による浸水範囲はハザードマップで示された浸水想定区域と一致
印旛沼では、ハザードマップで示された浸水想定区域と、実際の浸水範囲がほぼ一致していました。
ハザードマップは万能ではありませんが、危険とされる場所が実際に浸水しており、予測の精度は高いと言えます。
ハザードマップは川や土砂災害だけでなく、「ため池ハザードマップ」を作成している自治体もあります。
インターネットで国土地理院の「重ねるハザードマップ」を検索して活用し、早めの備えを心がけてください。』
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千葉県印旛沼ではため池が決壊し、９月２７日現在も全力で復旧作業にあたっているそうです。被災されている方々にお見舞い申し上げるとともに、今も復旧作業をされている方々のご健闘をお祈りします。
近年、苛烈な雨や地震などが増えていますが、それでも国土地理院のハザードマップとほぼ被害状況が一致していたというのは驚きがあります。
これはhttps://ncode.syosetu.com/n2550mo/ ここでも書いたような「地震予知がヘッポコ」というのとはわけが違い、目に見えている地形に基づく情報であるために信頼性が高いと言えます。
やはり過去の歴代の体験などは捨てたものでは無く、皆さんもお住いのところのハザードマップや、これから住もうとする場所のハザードマップを必ず確認されることをお勧めします。
ただ、アンダーパスが水没することが多いにもかかわらず、ハザードマップには掲載されていないために「道路冠水注意箇所マップ」を見てお近くにあるかどうか確認していただければと思います。
第２位 『高市首相、国連演説でＩＣＣ「一貫した支持」表明…国連憲章の旧敵国条項「早急に削除されるべきだ」とも』
『高市首相は２２日（日本時間２３日）、米ニューヨークで開かれている国連総会で就任後、初めてとなる一般討論演説を行い、トランプ米政権が圧力を強める国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への「一貫した支持」を表明した。米国がＩＣＣの赤根智子所長を制裁対象に加えたことには触れなかった。
首相は、「国際秩序に大きな揺らぎが生じている」として、中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮情勢への懸念を示した。「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」と決意を示した。
エネルギーの安定供給に向けた連携強化を訴え、日本として湾岸諸国の経済・エネルギー供給の 強靱きょうじん 化に向けた包括的な協力計画を策定すると表明した。人工知能（ＡＩ）の進歩が「安全保障上の挑戦にもなっている」として安全性に関する国際的な連携強化を主導する考えも強調した。
国連を巡っては「改革が不可欠だ」とし、安全保障理事会の常任・非常任理事国の双方の拡大を主張した。先の大戦で連合国の敵だった日独などを「敵国」として言及している国連憲章の旧敵国条項について「早急に削除されるべきだ」と訴えた。日本にとって同条項の削除は、長年の懸案となっていた。』
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国連決議無しに旧敵国に対して攻撃することが出来る旧敵国条項を廃止するように訴えることは真っ当だと思うのですが、それならば自民党政権は本格的な削除のための手回しがどうして出来ていないのか？ という事だと思います。
そして、５大国が一致しなければ絶対に国連憲章の改正が成立しないのにロシアには経済制裁、中国には台湾有事を匂わすようなことを高市総理は発言するのか？
上のようなことをして中露が諸手を上げて廃止に完全に賛成するとは思えず、行動に一貫性を欠いていると言わざるを得ません。
確かに中露には問題があれど、旧敵国条項を本当に廃止したいのであれば、それまでの間だけでも絶対に中露に対して下手に出なくてはいけなかったと思います。
高市総理はその点、戦略ミスしたと言わざるを得ず、むしろ中露からは「旧敵国条項はまだ外交カードとして使える」と思われてしまったリスクだけが顕在化したようにしか見えないと思います。
第１位 『米中首脳会談でＡＩ対話の枠組み創設、「同盟国」としての歴史を確認…中国重視の台湾問題には触れず』
読売新聞９月２６日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/world/20260926-GYT1T00319/ より、
『米ホワイトハウスは２５日、ワシントンで行われた米中首脳会談の合意事項をまとめたファクトシートを公表した。ＡＩ（人工知能）を巡る対話枠組みの創設のほか、米中両国が第２次世界大戦で「同盟国」として戦った歴史を明記した。中国が重視する台湾問題には触れなかった。
公表文書によると、両国はＡＩのリスクや利点について意見交換する枠組みを創設し、１１月までに会合を行うことで合意した。重大事故や安全保障上の脅威が発生した場合に連絡を取り合う２国間の連絡窓口も設置する。トランプ米大統領と習近平国家主席はＡＩを「スーパーインテリジェンス（ＳＩ＝超知能）」と呼ぶことでも一致したという。
米中関係では、両国が第２次大戦中に「同盟国」として、「共に戦って勝利を収めた」と記した。一方で、大戦後、米国の軍事力が「自由で開かれたインド太平洋を維持し、米国の繁栄に貢献してきた」とも強調。日本を含む同盟国にも配慮し、バランスをとったとみられる。
通商面では、貿易委員会の運用開始も確認した。米国の農産物や中国の小型家電などの品目を対象に３００億ドル（約４・７兆円）規模の関税引き下げを行う。中国が２０２７年と２８年に米国産石炭を年１０００万トン以上輸入することも明記したが、中国による米国産農産物の購入拡大には触れていない。
中国外務省の２６日の発表では、両国はレアアース（希土類）の輸出規制などを含む貿易戦争の「休戦」期限の延長も合意した。
両政府は、イランの核兵器保有への反対に加え、ホルムズ海峡を念頭に「いかなる国や組織による通航料徴収も許さない」ことを確認した。
トランプ米大統領と 習近平国家主席は１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、１２月に米国で開かれる主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席し、会談する方針でも一致した。実現すれば、米中首脳は２６年に４回、対面で会談することになる。』
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米中首脳会談の成果文章の中に「第二次大戦中同盟国として米中は共に戦って勝利を収めた」と残したことが大きな話題になりました。
アメリカが一緒に協力したのは「中華民国」であり、中華人民共和国ではありません。国際法上は中華民国から地位を継承しているとはいえ、中華人民共和国と同盟国だったのかは大きな疑問があると言って良いでしょう。
中国からアメリカへはパンダが貸与されるなど友好関係の強調が今回も行われましたが、一方でアメリカが強硬に推し進めるイランへの制裁については中国は参加しないというニュースも同時にありました。https://www.47news.jp/14996451.html
つまり、「表向きの友好」にとどまり、言わば「日本は米中友好のダシに使われた」という事なのだと思います。
２位の高市総理のチグハグな外交と共にこう言ったことも分析されるべきことだと思います。
いかがでしたでしょうか？ 今週は国連総会があったことからその関連のニュースが多かったようにも思います。
それと同時に未だに「戦後秩序」を言うのを引きずり続けているのだなという事も感じました。
皆さんの最近注目したニュースを教えていただければ幸いです。
