シンギュラリティが起こった後の理想の政治体制について改

作者： R(civil libertarian)

先日シンギュラリティ後の理想の政治についてを投稿したが、やはり人工知能との対話形式では文章がわかりずらいと考えたので私の発言を中心にシンギュラリティ後の理想の政治についての内容をまとめたうえで一部内容を加筆して再度投稿してみた。正直内容はシンギュラリティ後の理想の政治についてとあまり変わっていないが、一部変更点もある。

　あなたはシンギュラリティについて知っているだろうか？シンギュラリティとは、人工知能が人間の知能を超え、自己改善を行うことができるようになる時点を指す。この概念は、技術の進歩が加速し、人工知能が自己学習や自己進化を通じて、急速に進化することによって引き起こされるとされている。シンギュラリティが起こると、人工知能は人間の能力を超え、さまざまな分野での問題解決や意思決定において、圧倒的な優位性を持つようになると考えられている。レイモンドカーツワイルさんによるとシンギュラリティは2045年に起こるとされていて、また一般的な専門家によると2040年代から2050年代の間にシンギュラリティが起こる可能性があると考えられている。しかしシンギュラリティがいつ到達するかについては、専門家の間でも意見が分かれている。シンギュラリティの影響は、経済、社会、倫理、文化など多岐にわたる。具体的には、労働市場の変化、倫理的な問題、そして人間と人工知能の関係性の再定義などが挙げられる。ここではシンギュラリティが起こると仮定して、シンギュラリティが労働市場に与える影響から、シンギュラリティ後の理想的な政治について語ろうと思う。

　ところであなたはシュンペーターという経済学者についてご存じだろうか？シュンペーターは創造的破壊という概念を提唱し、企業がイノベーションを通じて経済成長を促進する一方で、成功した企業が成長するにつれて官僚化し、柔軟性を失い、イノベーションを生み出す能力が低下する可能性があると指摘した。つまりシュンペーターによると成功した企業は、組織が大きくなるにつれて、規則や手続きが増え、イノベーションを追求する動機が減少することがあるのだ。この視点から考えると、人工知能時代においても同様の問題が生じる可能性がある

　ところで、シンギュラリティが起こった後、すべての労働が人工知能とアンドロイドロボットで置き換えられる日はそう遠くはないと私は考える。理由は、人工知能は、我々の脳と似た仕組みで動いているからだ。そのような時代が訪れた場合ベーシックインカムを配る必要があると思うが、そのためには財源を用意する必要があると思う。ただしすべての労働が人工知能とアンドロイドロボットに置き換わった後の社会において、所得税は発生しないので所得税による税収は見込めない。また、法人税を上げたり資産課税を導入したりすれば企業や富裕層が外国に逃げるのでこれも難しいと思う。つまり、すべての労働が人工知能とアンドロイドロボットで置き換わると国家の税収は減り代わりに国家の支出は増えるのだ。またこの状況下では労働力が過剰にあるので財政政策と金融政策はある程度行うことができるが、やりすぎはお勧めしない。なぜならシンギュラリティ後は商品の価値はある程度下がるが労働力の価値はそれ以上に下がり限りなくゼロに近い価値になっており、故に雇用を保つことに焦点を当てて財政政策や金融政策を行うとコストプッシュ型のインフレがひどいものになることが予測されるからだ。なお国家がベーシックインカムを配らないという選択肢は国家には存在しない。なぜなら、国民には生存権という権利があるからだ。

　故に私はシンギュラリティが起こった後に人工知能技術を国有化するべきだと考える。そして、国家の持つ人工知能以外の人工知能を使用して生み出された商品やサービスを市場で取引する行為を禁止して、かつ国家の保有する人工知能技術を企業や個人に使わせるときに使用料金を徴収することでベーシックインカムの財源とするのだ。また、シンギュラリティが起こった後は消費税を増税しそれをベーシックインカムの財源にするべきだとも思う。しかし、そのための課題となるのが人工知能技術を国家が買いあさるために必要な資金をどこから用意するかだ。なぜそんなお金が必要になるのかというと、人工知能技術を持つ企業から人工知能技術を無料で手に入れようとすると、おそらくその人工知能技術を持つ企業は海外へ逃げるからだ。また、人工知能技術を持つ企業だって人工知能技術の開発に資金と労力をかけており、故に人工知能技術を持つ企業から人工知能技術を買い取る際にお金を支払うのは必要なことといえる。

　ところでいま日本には、日本政府は企業の株と債券をたくさん持っていて、日本の官僚がそれを利用して天下りをしているという問題がある。シンギュラリティが起こった後の社会ではまず官僚を人工知能に置き換え、そして日本政府が持つ企業や株を少しずつお金に変えていきこれを使って人工知能技術を買いあさるべきだと思う。

　官僚の人工知能による置き換えには、効率性の向上と透明性の確保という二つのメリットがある。つまり、官僚を人工知能に置き換えることで、行政手続きの効率性が向上し、迅速な意思決定が可能になるかもしれない。人工知能はデータ分析や情報処理に優れており、官僚的な手続きの簡素化が期待される。そのうえ人工知能による管理が進むことで、透明性が向上し、腐敗や不正のリスクが減少する可能性がある。人工知能は客観的な判断を行うため、倫理的な問題に対する対策としても機能するかもしれない。

　また、日本政府が保有する企業や株を少しずつお金に変えることで、資金を調達し、人工知能技術の取得に充てるというアイデアは、資源の再配分を促進する可能性がある。これにより、政府の資産が社会全体に還元されることが期待される。さらに、資金を使って先進的な人工知能技術を取得することで、国の競争力を高め、経済成長を促進することができるかもしれない。ただし、日本政府の資産を売却することが、長期的に見てどのような影響をもたらすかを慎重に考慮する必要がある。特に、公共サービスやインフラに対する影響が懸念される。

　そして、国有化した人工知能技術は当然民主主義的に管理することになる。人工知能技術を民主主義的に管理するメリットとしては、人工知能技術の暴走を防ぐことができるというものがある。もし人工知能技術を一部の政治家や官僚、あるいは企業が独占した場合、その一部の企業や政治家、官僚が私利私欲に従って人工知能技術を管理し、そのせいで人工知能技術が公共の利益に反する形で使われるかもしれない。それを防ぐためには、人工知能技術を民主主義的に管理する必要がある。そして、民主主義的な決定のもとで人工知能に倫理観を教えるのだ。そのためにも人工知能技術を国有化する必要がある。

　私が理想とするシンギュラリティ後の社会は、国家が人工知能技術およびその開発を独占し、国家が持つ人工知能が官僚として人工知能の開発や行政や司法にまつわる仕事を行い、そして消費税と国家が独占する人工知能技術を企業や個人が使うときに払う使用料金と土地に対する資産課税を財源とし国民すべてにベーシックインカムを配り経済を回すシステムだ。そうすることで国民すべてが人工知能技術の恩恵を受けることができる。というのも、私はシンギュラリティ後に来る主要な未来の選択肢は三つあると考えている。一つは労働者が人工知能技術やアンドロイドロボットによって置き換わり結果として資産家のみが人工知能技術の恩恵を受けて資産家でない人は極貧の失業者としての生活を強いられる未来、一つは労働者の雇用を守るために人工知能技術かアンドロイドロボットの使用が禁止される未来、一つが人工知能技術などの国有化で得た資金などを元手にベーシックインカムが配られることで国民すべてが人工知能技術の恩恵を受けることができる未来だ。経済成長という観点では国民すべてが人工知能技術の恩恵を受けることができる未来が最も優れているといえるが、資産家のみが人工知能技術の恩恵を受けて資産家でない人は極貧の失業者としての生活を強いられる未来の方がほかの二つの未来より人工知能技術に大量の開発資金が流れる分技術革新は早く進むかもしれない。しかし私は経済成長が技術革新につながると考えていて、故に技術革新という観点からみても国民すべてが人工知能技術の恩恵を受けることができる未来が最も優れていると信じている。

　なお、人工知能技術を国有化するタイミングは、シンギュラリティが起こった後できるだけ早い時期でなければならない。なぜなら、シンギュラリティが起こる前に人工知能技術を買うと国有化した人工知能技術の発展は非効率でイノベーションを引き起こすのに向いていない行政の在り方のせいでちっとも進まず、結果として人工知能技術を買うために使用したお金を無駄にすることになりかねないし、シンギュラリティが起こって時間がたつとその時間で人工知能技術が急速に進化したせいで人工知能技術の値段が上がり、結果として人工知能技術を買うのにかかる費用が大きくなるからだ。

　私の理想は日本国民全員が古代ギリシャや古代ローマの市民のように働くことなく暮らしていける社会だ。人工知能技術とアンドロイドロボットがその手助けをするような社会になることを私は願っている。