２月第１週　重大政治ニュースベスト５【日米首脳会談　高額療養費制度　不記載問題 　野党政策責任者協議会　森友学園問題】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　「高額療養費制度」上限額引き上げ “育児へ影響大 見直しを”

　ＮＨＫ２月６日の記事より

『医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額をことし8月から段階的に引き上げるとしている厚生労働省の方針を受けて、子育て中のがん患者らが記者会見を開き、育児への影響が大きいとして見直すよう求めました。

「高額療養費制度」は、ひと月当たりの医療費の自己負担に上限を設けるもので、厚生労働省は、現役世代の保険料負担を軽減するため、ことし8月から上限額を段階的に引き上げる方針です。

　これを受けて子育て中のがん患者でつくる交流サイトのメンバーと、医師や歯科医師でつくる「全国保険医団体連合会」が６日厚生労働省で記者会見し、およそ２７００人の患者を対象に先月から行っているアンケート調査で、これまでに寄せられた２８０人余りの回答の集計結果を発表しました。

　それによりますと、上限額が引き上げられた場合の治療への影響について複数回答で尋ねたところ、「治療の回数を減らす」がおよそ６割、「治療を中断する」が５割近くになったということです。

　また、育児への影響について複数回答で尋ねたところ、「レジャーを減らす」が８割近く、「塾や習い事を減らす」がおよそ６割、「進路の変更」がおよそ５割だったということです。』

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　高額医療費制度は一定額以上の費用負担に対して月々一定の上限が設けられています。

　しかし、２５年８月からは７０歳未満の負担額が住民税非課税世帯で９００円、３７０万円未満で３０００円、３７０万円～７７０万円未満で８０００円などと上がっていきます。

　月３０００円の負担増で何もサービスが良くなるわけではありません。

単純に年間３万６千円もの値上げという事で負担が耐えられない子育て世代の家庭が５割以上もいるという事です。

中にはお子さん本人の治療費なども含まれることでしょう。

　特に子育て世代の現役世代の負担増を強いるのは「異常」「棄民政策」の一言に尽きるために何とか再検討をして欲しいものです。

第４位　自民６府県連で収入不記載　党交付金、大阪は１０００万円

　東京新聞２月２日の記事より

『自民党本部が２０２０～２３年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の６府県連の政治資金収支報告書で計１０８１万円が不記載となっていたことが２日、分かった。うち大阪府連分が１千万円を占める。ほかに北海道連で５４０万円、沖縄県連で１万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は８道府県連で計４５件（２０～２２年）あった。

　宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが２０～２３年に１７２件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計１４道府県連で２１７件に上る。

　相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治資金処理が明らかとなった。自民党は「現在は交付金の齟齬がないよう、さらなる周知徹底を図っている」とした。

　自民党本部の収支報告書に支出の記載がある都道府県連向け「寄付・交付金」に関し、都道府県連側で収入の記載が一致しているかどうか調べた。』

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　問題にならなければ調べようともしないという党のガバナンスが本当に異常と言えます。

　慢性的にやっていたことは間違いなく、遡れば相当な額に上ることが推測されます。

　国民の税金で政治をしているのに不記載で追徴課税も無しというのが改めてこの国の政治家の異常性が野放図になっている所だと思います。

　自分たちでしか法律を制定できないというのは本当に強いです。

第３位　『野党各党の政策責任者が会合　立憲・重徳政調会長「全部まとまれば衆院通過」各党の政策持ち寄り議論開始で一致』

　ＦＮＮプライムオンライン２月５日の記事より

『立憲民主党が全野党に呼びかけた「野党政策責任者協議会」が５日、国会内で行われ、野党が主導する法案の可決を目指し、各党が政策を持ち寄り協議していくことで一致した。

　協議会は今国会では初の開催で、立憲のほか、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党が出席した。無所属会派「有志の会」は国会日程と重なり欠席した。

　協議会後、立憲の重徳政調会長は、「この会派が全部まとまれば衆院を通過させることができる。お互い議論して、何を成立させるか優先順位も考えて決していく」と述べ、来週にも各党が政策を持ち寄って議論を始めると明らかにした。

　会合では消費税などの減税を議論すべきだとの意見も相次ぎ、共産と保守は共に「野党が一致できる政策になり得る」との考えを示した。

　一方、すでに立憲・維新・国民の３党で共同提出した「給食費無償化法案」「介護職員処遇改善法案」について、共産の山添政策委員長が「私どもに呼びかけがなかったのは大変遺憾だ」と、苦言を呈する場面もあった。』

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　https://ncode.syosetu.com/n4650kb/　こちらで詳しく書きましたが、

　野党が統一して減税法案を衆議院に提出する可能性があるという重要な内容です。

　勿論参議院で自民党が多数を握っているために衆議院を通過しても無意味ではあるのですが、自民党が「減税に反対する国民の敵」であることが明確になることには大きな意義があります。

　また、予算については衆議院の優越があるために野党が一致結束すれば自民党案を通さないことも可能になります。

　ただし自民党も野党に対して切り崩し工作を死に物狂いでやってくると思われますので「野党の中の偽減税政党」と言うのが明らかになることが予想されます。

　次の選挙ではそう言った政党に投票しないようにするという意味で「国民の敵発見器」とも言える協議会だと思います。

第２位　『国、森友訴訟の上告断念　財務相、文書存在認める』

『森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は６日、最高裁への上告を断念する方針を決めた。石破茂首相が加藤勝信財務相らと協議し、上告見送りを指示した。加藤氏は記者団に、文書の存在を認めた。近く開示の是非を判断する。

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　国に不都合な文章を開示しなかったり改竄したりすることは、行政を監視、正すという意味において絶対に許されてはいけませんし、阻止しなくてはいけないことです。

　ただ、これで「司法の正常化」がされたわけではありません。

　安倍元首相が死去したことと「自民党内にいる反安倍」だった石破氏が首相になっていることによる「虎のいぬ間の安倍氏への復讐」の要素も多分にあるからです。

　大阪地検特捜部は文書改竄に関わったと言われていながら不起訴になった３８人にどこまで切り込むことが出来るかが焦点になると思います。

　時の権力者次第で大きく司法にも影響を与えていると思っているので、どうしようもない政治家が多いですが、政権交代を頻繁にして正常化していくことが大事だと思っています。

第１位『トランプ氏、対日貿易赤字削減に意欲　石破首相は対米投資１兆ドル表明　日米首脳会談』

　産経新聞２５年２月８日の記事より、

『トランプ米大統領と石破茂首相は７日、ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談の冒頭、米国が大きな対日貿易赤字を抱えていると述べ、削減に取り組む考えを述べた。貿易赤字の解消に向けた措置として関税も選択肢になるとの考えを示した。

　石破首相は首脳会談後の共同記者会見で、日米の経済関係を巡り「日本の対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げたい」との意向をトランプ氏に伝えたことを明らかにした。日本企業の対米投資の機運は高まっているとも述べ、米国の雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくことをアピールした。

　また石破首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「強い切迫感」をトランプ氏に伝え、解決に向けた力強い支持を得たと説明した。

　トランプ氏は記者会見で、日本と安全保障や経済の分野などで協力を推進していく考えを語り、石破首相との今後の連携に期待を示した。

　両首脳は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に「適用される」ことを明記した共同声明を発表。トランプ氏は石破首相の訪日要請を受け入れ、「近い将来」に日本を訪問することになった。』

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　カナダ、メキシコ、中国に対する「関税ディール」、「ガザ住民を移住させて開発」などの過激な内容や石破政権の基盤の脆弱さなどを考慮すると思いの他、日米首脳会談大丈夫だった印象を受けます。

　個人的に一番懸念していたガザ地区避難民受け入れ、防衛費増額の更なる要求（トランプ増税になりそうなこと）が無かったことは“最悪のシナリオ”は回避されたと言えます。

　上の記事に書いてなかった重要なこととしては、

・ＵＳスチールは投資にとどまる

・米国産ＬＮＧの輸入を拡大

・日米のＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体といった重要技術開発において世界を牽引するための協力、経済的威圧への対抗及び強靱性構築のための取組の強化、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求。

　などです。

　ただ、アメリカにとって良い話ばかりといえ、安全保障も「これまでの再確認」に留まっています。経済的には日本国内や個人が潤う話と言うのはほとんどありません。

「対米従属」が滲み出ている状況を如実に表していると言えます。

　１兆ドル投資も政府なら税金、企業なら利益を国民から「巻き上げて」やってくれという事ですからね（何年でそこまで積み上げるのかにもよると思いますけど）。

　日本にとってプラスになりそうなところはＡＩ開発で大きく遅れている日本としてはＡＩ開発の共同開発、天然ガスを「ロシア断ち」してもアメリカが代わりの供給源になりそうだという事ぐらいでしょうか。

　「石破氏を厚遇」「協調路線」などと報道されていますが、実際はこれまで通り「日本のＡＴＭ化」だと思います。

　いかがでしたでしょうか？

　皆さんの２月第１週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。