高市総理の当選者へのカタログギフト問題は「ショボすぎる」 もっと国民のためになることに時間を割け！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「高市総理の当選者へのカタログギフト問題」について個人的な意見を述べていこうと思います。
僕からするとあまりにも「ショボ過ぎる話」なんで取り上げるかどうか迷ったレベルだったんですけど、
紙面やニュースでは結構な頻度で取り上げている様子なので、政治経済を日頃語りまくっている僕が触れないのはおかしいのかな？ と思って書こうと思いました。
質問者：
でも怒る方の気持ちも分かりますよ。
私たち国民は困窮しており、減税や給付すらロクにしてくれないのに、議員には当選したお祝いをポンッ！ とお渡してしまうんですからね。
筆者：
確かに議員に配る金や実益があるのならその分国民に配れよと思いたくなる気持ちは分からなくないですが、ここを追及したところで何もならないんです。
「合法」と言う一言で片づけられるんですね。一言で言って「時間の無駄」です。
質問者：
よく比較されるのが石破前総理大臣が第５０回衆議院選挙後に商品券を配ったじゃないですか？
あれと比べて今回は違法性が無いと主張される方もいらっしゃるみたいなんですけど。
どういうロジックで石破前総理が違法で今回の件は合法なんですか？
筆者：
個人から政治家への金銭等の寄付というのは政治資金規正法第２１条の２により禁止（個人から政治団体ならセーフ）されています。
石破前総理は「商品券」と言う非常に換金性が高いものでしかも１０万円でした。
そのために「金銭等」に抵触するのではないか？ と言われていたのです。
一方で高市総理は「カタログギフト」になります。送られてきたカタログ（サイトURLバーコードの場合もある）から１品選ぶ「物」としてカウントされるために２１条の２に違反しないという見解が大勢を占めているわけです。
石破前総理すらもこの件で裁判にならなかったわけですから、高市総理が裁判沙汰になる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。
質問者：
カタログギフトも１００や２００の商品から選ぶので自由度は高い気がするのでちょっと納得がいかないですけど、
これが違法だと言われることは無いんですね……。
筆者：
いえ、あくまでも「現行法の状態では」という前提条件が付くことになります。
２０２７年（令和９年）１月１日から施行される改正は、政党から公職の候補者個人への寄付そのものが禁止されるんですね。
今回は自民党奈良第二選挙区支部（高市氏はそこの支部長であるため）からのカタログギフトだったので政党の下部組織と言う扱いになるために、
２７年１月以降で同じことをしてしまうと逆に違法になる可能性は極めて高いと言えます。
質問者：
合法のうちにやっておこう……と言う感じなんですね。
筆者：
また、「物品でのお祝い」ぐらいなら現在も野党ですら行われています。
佐藤 寿山形県議の当選を祝い、吉田はるみ立憲民主党元議員からの大きな白い胡蝶蘭の写真がⅩに投稿されていました（現在は削除）。
その画像は胡蝶蘭の大きいもので３万円以上するそうなので、金額としてもかなり近いレベルです。
このために、カタログギフトを争点として掘り起こすのであれば野党にも大きく飛び火することは間違いないと思います。
質問者：
うわぁ……いつものように「野党の揚げ足取り」に過ぎないわけなんですね……。
旧統一教会の問題だって野田前代表にも支援がありましたし、裏金（不記載）の問題だって野党にもありますからね……。
筆者：
それらは見事に「巨大ブーメラン」が返ってきた形ですね（笑）。
昭和では政治家同士で札束が飛び交っていたそうですからその名残と言った方が良いでしょうね。
密かに合法の範囲内で皆やっているのだと思いますよ。
勿論全く倫理的に問題が無いわけでは無いでしょう。ただ、ここを追及したところで不毛なうえに国民生活は良くならないのです。
合法の網の目を考えられる中で出来るだけ小さくするような政治資金規正法にしなくてはいけないと思いますし、その圧力を国民側でかけなくてはいけないでしょうね。
◇これを予算委員会で追及する野党は「終焉」する
質問者：
野党議員の方でも似たような事をしていたらそりゃ不毛すぎますね……。
筆者：
しかも政治資金収支報告書にきちんと記載されているようですから「裏金問題」とも性質は違います。石破前総理は「ポケットマネー」から商品券を買ったようなのでそれよりも現行法上ではクリーンであると言えます。
現行法上で違法性がゼロなのにむやみやたらに掘り起こすようであれば、次の選挙で更なる壊滅的打撃を受けることになると思います。
質問者：
それも今回議席を減らした中道さんや共産党さんが追及しているんですからよっぽど空気が読めないんでしょうかね……。
筆者：
ただでさえ自民党は年度内成立を目指して予算審議の答弁の時間はカットされる可能性が高いです。
このような枝葉末節で自らもやっているようなことに拘るのでは更に沈没していくことでしょうね。
それよりも消費税に関する「国民会議」についてや外国人移民の問題など今議論するべきことはあるでしょう。
「国民会議」は皮肉にも消費減税に一番後ろ向きだった「チームみらい」だけが野党で出席するという事態ですからね。２６年２月２５日の国民民主党の代表質問に対する高市総理の答弁では「国民会議で出席して議論してください」一辺倒で議論になってませんでしたけど……。
２６年２月２５日の参政党の代表質問に対する高市総理の答弁では「移民」に関する定義を明確にしなかったことがありました。
移民の定義を明確にしないまま「移民を推進していない」と自民党は主張するのだからもはや何がなんだかわけが分からないレベルと言えます。
更に高市首相は家族帯同をも認める特定技能２号の外国人労働者受け入れに上限を設定していないとも答弁であったので一体どれぐらい受け入れる気なのか保守派を中心に不安感が高まっています。
こういったことを追及していった方が国の行く末や国民生活に直結すると思います。
質問者：
筆者さんイチオシの党はまだ潮流が読めているという事なんですね？
筆者：
僕の言動にも常にバイアスがある程度かかっていることを考慮していただければと思います（笑）。
高市総理は答弁慣れしている事もあって受け流し方が上手いですね。
台湾の存立危機事態の発言以外は答えているのかいないのかよく分からないような答えが多いような気がしますね。
とは言え不毛な水掛け論になることが確定的なカタログギフトと胡蝶蘭の争いをやるよりかは遥かにマシかなと思いますよ。
公の場でこれらの重要案件を問題提起できるわけですからね。次の選挙の争点にもできる可能性もありますしね。
質問者：
政治家の質がもっと上がってくれればいいんですけど……。
筆者：
国民側が「こっちの方（消費減税や移民問題）が大事だ！」と強く主張することが大事だと思います。
何だかんだで有権者が投票しなければ当選することは出来ないわけで、最近ではネットの声の影響力も大きくなっていますからね。
毎度同じような結論で恐縮ですけど、国民側が成長して「政治家を操縦する」それぐらいの気持ちでいることが大事かなと思いますね。
という事でこのような政治について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
