第39回 昭和金融恐慌と現代首相の言葉
本日は、日本史と現代政治を比べる、というちょっと固い話になります。
昨今、「米を買ったことがない。ウチには米が売るほどある」と発言して、辞任に追い込まれた、江藤拓農水大臣の話が話題に上ってますが。
実はそれより日本経済に深刻なダメージを与えたのは、石破茂首相の、「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない」という発言です。
これ、ちょっと考えればすぐわかることで、そんなわけはないのです。
国際通貨基金（IMF）によれば、日本の債務残高のGDP比は2023年で250%。財政危機に直面した2009年のギリシャは127%で、その倍近いのです。先進国のみならず、世界でも突出して悪い水準です。
しかし、これはあくまでも一面的なものです。
詳細は長くなるので、省きますが、日本とギリシャには決定的な違いがあります。
それは、「自国通貨を持っていること」。
日本の債務残高は、政府（中央政府）の借金である国債の発行残高と、地方政府の借金である地方債の発行残高を合わせたもので、約1200兆円に達します。これは、日本が世界で最も債務残高が高い国であることの証明になります。
つまり、簡単に言うと、「借金は多いけど、資産もある」が正しいのです。
それを財務省が「絶対に減税したくない」から石破首相に吹き込んで、「借金ばかりで首が回らない」と言ったが正しいわけです。
そもそも、公務員ばかりで、自国通貨建てもないギリシャと日本を比べるのがおかしいのです。
経済学者などなら一発でわかる嘘なのですが、そういう嘘をついてまで、国民を騙そうとしているのが問題なわけです。
実際、この石破の発言によって、日本の国債の利回りが急上昇。つまり、国債価格が低下して、日本の信用が落ちました。
これこそ「辞任すべき」深刻な発言なのです。
では、過去の政治を振り返ってみましょう。
昭和2年（1927年）、片岡直温大蔵大臣（現在の財務大臣）が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と発言したことで、金融不安が表面化し、中小銀行をはじめとして、取りつけ騒ぎ（＝信用不安から預金者が預金・貯金・掛け金などを取り戻そうとして金融機関の店頭に殺到する騒動のこと）が発生し、市場が大混乱します。
いわゆる「昭和金融恐慌」と呼ばれるもので、これ以降、日本経済が落ち込み、昭和恐慌になり、戦争に突き進んでいきます。
ちなみに、前述の日本の国債の利回り上昇については、世界が呆れたのか、一時的なもので収まりそうですが。
蔵相と首相という違いはありますが、つまり、それほど「首相の言葉は重い」わけです。
情弱な人がこの言葉を信じれば、一気に財政は悪くなります。
この発言を、わかりやすく会社の社長に例えると、
「ウチの会社、もう財政状況悪くて潰れそうです」
と言ってるのに等しいわけで。
仮に100歩譲ってそうだったとしても、普通はそれを口にはしないわけです。そんなことを口にする社長が信用されると思いますか？
まあ、こんな頭の悪い人が総理大臣をやってる時点で、この国は終わってるという気がしますが。
個人的には、岸田総理が「史上最低の総理大臣」だと思ってましたが、石破総理はそれを上回ってます。とにかくひどすぎる。日本を貶めようとしているとしか思えないわけです。
ちなみに、岸田が辞めた時、私は嬉しくて祝杯を上げました。これからは良くなると期待して。そしたら、今度はさらに悪くなり、米までまともに買えなくなりました。
石破が辞めたら、さらに酒を飲みます。
本当にひどい首相だと思います。
ということで、皆さん、7月の選挙には行きましょう。
この腐りきった政治を変えるには、選挙で民意を突き付けて、落選させるしかないのです。
