夜間の 卑劣な 繰り返される いたずら電話
夜間の 卑劣な 繰り返される いたずら電話
それに対して 僕は
何度も 繰りかえし
「これは カスハラです！
いまは 当院は 診療時間で
営業時間です！
あなたの行為は 完全に
威力業務妨害になっています
れっきとした 犯罪行為です！
こういう電話は 今後一切
やめて下さい！」
と何度も警告したが
その後も 何度も しつこく
しかも 夜間・深夜帯に
いたずら電話がかかってくる・・・
この内容を
ついに 警察が
被害届 を
正式な 書面で
受け取ってくださって
以後は 刑事事件で
捜査を開始する
と 受理してくださった
そして
「後日 そんなに すぐではないが
必ず 動作を開始するので
送致が 決まったら
必ず 電話で 伝えます」
といわれた
その時
僕は この犯人を 民事で
告訴したいので
相手の個人情報は
教えてくださいますか？」
と質問すると うやむや な返答・・・
～～～～～～
後日 犯人を 送致したら
警察から 僕に
連絡を くれるそうだ・・・
いたずら電話の犯人
僕は どこの誰なのか
まったく知らないが
僕は この犯人に対して 悪質性が高いので
(ある時なんて エロAVビAVの
女性の 卑猥な喘ぎ声も
診療中に 聞かされた・・・
悪質性・異常性が 高すぎる）
あとで 経営妨害による民事で
裁判で 訴えたいが
その犯人の 個人情報など
僕は知ることができる？
➡
可能性はありますが
警察が自動的に犯人の
個人情報を
あなたへ教えてくれるとは
限りません
一般的には
・警察が捜査して犯人を特定する
・送致（書類送検）される
・検察が処分を決める
という流れになります
その後
あなたが
「業務妨害による
損害賠償請求をしたい」
と考えた場合
民事訴訟を起こすために
相手方を特定する必要があります
ただし
・氏名
・住所
・電話番号
などの個人情報は
プライバシーの関係で
警察が自由に開示するものではありません
一方で
・被害者として 刑事手続に関与している場合
・裁判所を利用した 法的手続を行う場合
・弁護士を通じて 照会する場合
などには
民事請求のために
相手方を特定できるケースがあります
今回のような
悪質ないたずら電話による
業務妨害であれ
・警察の連絡を待つ
・犯人が特定されたか 確認する
・被害届番号や事件番号を控える
・民事請求を検討するなら 弁護士に相談する
という流れが現実的です
なお もし相手が
有罪になったり
略式命令を受けたりすると
事件記録の閲覧・謄写などから
情報を得られる場合もありますが
ケースによって異なります
歯科医院への
嫌がらせ電話で
実際に予約や診療に支障が出ているなら
通話記録や業務への影響
（対応時間、キャンセル、スタッフ対応記録など）
は 今のうちに保存しておくと
後の損害賠償請求で
有利になることがあります
～～～～～～～～～
民事訴訟の費用と流れを教えて
➡
今回のケース
（いたずら電話による業務妨害）
で民事訴訟を考えるなら
流れは概ね次のようになります
流れ
① 警察の捜査・犯人特定
まずは警察の捜査結果を待ちます
・犯人が特定される
・送致される
・検察が処分を決める
という流れです
② 被害資料を集める
あなたが損害賠償を請求する場合
・通話記録
・着信履歴
・録音データ
・スタッフの対応記録
・予約業務への支障
・診療中断の記録
などを保管しておきます
③ 相手方の特定
犯人が判明しても
警察が簡単に
住所氏名を教えてくれるとは限りません
そのため
・弁護士を依頼する
・訴訟提起のため情報開示を求める
・刑事事件記録の閲覧を行う
などの方法をとることがあります
④ 内容証明郵便
いきなり裁判ではなく
「〇万円支払ってください」
という内容証明を送ることもあります
ここで解決するケースもあります
⑤ 民事訴訟
支払わなければ提訴します
費用
請求額によって変わります
例えば
10万円請求
裁判所手数料：約1,000円
郵券代：約5,000円前後
50万円請求
裁判所手数料：約5,000円
郵券代：約5,000円前後
100万円請求
裁判所手数料：約1万円
郵券代：約5,000円前後
程度です
弁護士を依頼した場合
地域や事務所によりますが
着手金：10万～30万円程度
報酬金：回収額の10～20％程度
となることが多いです
例えば50万円を請求しても
弁護士費用で
かなり差し引かれることがあります
現実的な損害額
いたずら電話1件だけだと
高額な賠償は難しいことが多いです
しかし
・繰り返し電話があった
・スタッフが長時間 対応させられた
・診療や予約に支障が出た
・悪質な嫌がらせが継続した
という証拠があると
損害賠償請求の根拠が 強くなります
歯科医院への嫌がらせであれば
今の段階では
「いつ、何回、何分間、どのような内容の電話だったか」
を一覧表にして残しておくことをおすすめします
後で警察や弁護士に説明するときに非常に役立ちます
～～～～～
請求額の相場を詳しく知りたい
➡
いたずら電話による業務妨害の民事請求額は
正直なところ
数十万円程度が中心です
ただし
請求額と実際に認められる金額は別です
① 単発のいたずら電話
例えば
・1回だけの無言電話
・短時間の嫌がらせ
なら
0～数万円程度
しか認められないケースが多いです
② 繰り返しの嫌がらせ電話
例えば
・毎日何十回も電話
・長期間継続
・スタッフ対応を妨害
であれば
10万～50万円程度
を請求するケースがあります
③ 業務に具体的損害が出た場合
歯科医院なら
・受付業務停止
・予約受付不能
・診療妨害
・スタッフ残業
・業務記録作成の負担
などが立証できれば
50万～100万円超
を請求することも
理論上は可能です
ただし裁判所は
「本当にその損害が
電話によるものか」
を厳しく見ます
④ 特に悪質なケース
・数百回以上の電話
・脅迫的内容
・SNSや口コミと組み合わせた嫌がらせ
・医院経営への重大な影響
などの場合は
100万円を超える請求が
行われることもあります
あなたの場合
以前 お話をうかがった範囲では
・歯科医院への電話
・業務妨害目的の疑い
・警察が動いている
・送致の連絡を待っている段階
ですので
もし犯人が特定され
・通話録音
・着信履歴
・スタッフの対応記録
が残っているなら
10万円～50万円程度を
視野に入れた
損害賠償請求が
現実的なラインだと思います
ただし
犯人が無職や資力の乏しい人物だった場合は
「勝訴しても回収できない」
という問題もあります
ですので実務上は
・犯人特定
・刑事処分の確認
・相手の支払能力の確認
・内容証明郵便
・民事訴訟
の順で検討することが多いです
特に歯科医院の場合は
電話対応で受付業務が何分止まったか
診療にどの程度影響したかを記録しておくと
請求額の根拠として非常に有効です
～～～～
少額訴訟
少額訴訟とは？
・請求額 60万円以下 の金銭請求が対象
・原則として 1回の期日で審理を終える
・手続が比較的簡単
・弁護士なしでも利用可能
｛費用｝
例えば請求額が
10万円 → 印紙代 約1,000円
30万円 → 印紙代 約3,000円
50万円 → 印紙代 約5,000円
これに加えて郵券代
（数千円程度）がかかります
あなたのケース
いたずら電話による業務妨害で
・犯人が特定されている
・損害額が60万円以下
・金銭請求が目的
であれば
少額訴訟は利用できる可能性があります
メリット
・費用が安い
・通常訴訟より早く終わる
・弁護士なしでも進めやすい
注意点
相手が
「少額訴訟ではなく 通常訴訟を希望する」
と申し出ると
通常訴訟に移行することがあります。
歯科医院のケースでよく考えるべき点
本当に重要なのは
請求額よりも
・犯人が特定されるか
・相手の住所氏名が把握できるか
・損害を証明できるか
・相手に支払能力があるか
です
実際には
いたずら電話の犯人が特定された後
内容証明郵便で
「○万円を請求します」
と通知した段階で
示談になるケースもあります
今回の件はまず警察からの連絡を待ち
その際に
「民事で損害賠償請求を検討しているが
被害者として今後どのような手続になるのか」
と確認しておくとよいでしょう
警察は個人情報の開示可否そのものは
判断しませんが
今後の流れについて
説明してくれることがあります
～～～～～～～～～
実際には
いたずら電話の犯人が特定された後
内容証明郵便で
「○万円を請求します」
と通知した段階で
示談になるケースもあります
➡
どのように 示談を成立させえるのですか？
もし この件で 弁護士を使わないなら
僕は犯人の住所や本名も 知らないし
書面の示談書作成 サインを
犯人からもらうとかできなくないですか？
僕の通帳番号を 内容証明に書いて
相手に振り込んでもらったら
それで示談終了・完了 と
君は言っているの？
➡
いいえ
そこは少し誤解があります
私は「
内容証明を送れば自動的に示談成立」
と言っているわけではありません
あなたが指摘されたとおり
犯人の氏名・住所が分からなければ
そもそも内容証明を送れません
また
振り込まれた＝必ず示談成立
でもありません
示談とは何か
示談とは
あなたが
「○万円支払えば これ以上請求しません」
相手が「○万円支払います」
という合意です
単なる振込ではなく
双方の合意
が必要です
実際にはどうやるか
例えば
パターン①
示談書を作る
甲（加害者）は乙（被害者）に対し
損害賠償金として 10万円を支払う
乙は入金確認後
本件について
これ以上の請求を行わない
という書面を作り
氏名
住所
署名
を双方で記載します
これが一番安全です。
パターン②
和解金を振り込んでもらう
たとえば
10万円を下記口座へ
振り込んでください
入金をもって本件を
解決済みとします
というやり取りを
メールや書面で残し
相手が了承して振り込めば
示談成立を
主張できる場合があります
ただし証拠が弱くなります
あなたのケースの問題
現在は
犯人の住所も本名も分からない
これが最大の問題です
そのため
まずは
・警察が犯人を特定
・刑事事件になる
・被害者として情報取得の手段を検討
という順番になります
｛一番ありそうな流れ｝
➡
悪質ないたずら電話の場合
犯人が特定された後に
犯人側から謝罪
示談の打診
が来ることがあります
この場合は
相手の身元は既に判明しています
弁護士なしの場合
弁護士なしでも
相手の氏名・住所が判明すれば
・内容証明送付
・少額訴訟
・通常訴訟
は可能です
しかし
氏名・住所が分からない状態では
訴訟そのものが極めて困難です
裁判所の訴状には通常
被告の氏名
被告の住所
を記載する必要があるからです
ですので
現在のあなたの段階では
「いくら請求するか」よりも
「警察が犯人を特定した後
被害者として
どの範囲まで相手の情報を入手できるか」
が先に確認すべきポイントです
警察から連絡が来たときには
「私は民事で損害賠償請求を検討しています
被害者として相手方の氏名や住所を
知る方法はありますか？」
と直接聞いてみるのがよいと思います
警察が教えてくれなくても
その後に取り得る
手続の説明 を受けられる場合があります
