１０月第１週 重大ニューストップ５【消費税 マイナンバーカード イスラエル 衆議院解散 天下り】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
第５位 『インボイス制度開始から１年 事業者から事務やコスト負担増の声』
ＮＨＫ１０月１日の記事より、
『消費税の「インボイス制度」が始まってから１０月１日で１年がたち、国税庁によりますと４５０万以上の事業者が登録しています。
事業者からは事務やコストの負担が増加したという声もあり、国税庁は、税負担の軽減を図る特例制度を紹介するなどして、引き続き制度の周知を進めています。
「日本・東京商工会議所」がことし５月から６月にかけて調査したところ、回答のあった制度を導入した２３６５の事業者のうち、仕入れ先の制度への登録状況を確認するなど事務負担が増加したという事業者が８２．２％に上ったほか、システムを改修するなどコストが増加したという事業者は４８．８％でした。
国税庁は、事業者の事務や税負担の当面の軽減を図ろうと、消費税の納付額を2026年まで軽減する特例制度などについてユーチューブで紹介しているほか、専用のコールセンターを設けるなどして制度の周知を進めています。
国税庁軽減税率・インボイス制度対応室の濱田正義室長は「引き続き制度の丁寧な説明に努めていきたい」と話しています。
インボイス制度への登録は任意で、年間の売り上げが１０００万円以下の小規模事業者は、登録すると、それまで免除されてきた消費税納付の義務を新たに負うことになります。
ことし４月末までに制度に登録した事業者の３分の１にあたるおよそ１６０万の事業者は、それまで免税されていた小規模事業者でした。
「日本・東京商工会議所」が調査したところ、回答のあった制度の導入前まで免税されていた事業者のうち、企業間の取り引きを行っている業者では、７３％余りが制度に登録していて、登録しなかった事業者はその理由として新たな事務負担や税負担が発生したことなどをあげていました。
一方、一般消費者に商品やサービスを提供する事業者では、制度への登録は24％余りにとどまりました。
また、制度への登録で免税事業者から転換し新たに納税義務を負うことになった業者のうち、５４．９％が減収したということです。
国は登録した小規模事業者の当面の負担を抑えるため、一定の条件を満たせばインボイスの保管が不要で納税額を売り上げで受け取った消費税の２割に抑えられる特例制度を２０２６年９月末まで設けています。
また、制度に登録していない事業者と取り引きする事業者についても、合わせて６年間、消費税の納付額から一定割合の控除が認められる経過措置がとられています。』
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“異常“としか言いようがない消費税の逆進性要素を加速させるインボイス制度の悪影響が１年経った今、明らかになりました。
免税業者は「ズルかった」のではなく、税の本来の要素である所得の再分配としての配慮をされていたに過ぎません。本当にふざけたマスコミのプロパガンダによって無用な競争に晒されてしまう事になります。
売上１０００万円以下の事業主をイジメ抜くことで少子化を加速させたいのでしょう。
第４位 『平デジタル相 “今の健康保険証の発行終了 従来の日程どおり”』
ＮＨＫ１０月２日の記事より、
『平デジタル大臣は2日の就任会見で、マイナンバーカードとの一体化に伴い、ことし１２月に今の健康保険証の発行を終了する方針について、「従来の日程どおりに進めていきたい」と述べ、方針を維持する考えを改めて示しました。
政府は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、ことし１２月に今の保険証の発行を終了する方針です。
これについて平デジタル大臣は、２日の就任会見で「災害が起きたときにお年寄りの方の持病の薬がわからないとか、そういったさまざまな問題、課題を解決できるのがマイナ保険証だと思う」と述べました。
そのうえで、「人手不足が進行していく中で、皆さんに満足していただける行政、社会保障のサービスをするためにも不可欠だと思っていて、従来の日程どおりに進めていきたい」と述べ、これまでの方針を維持する考えを改めて示しました。』
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「衆院解散の公約違反」によってかき消されていますが、保険証廃止を全く見直さないと「公約違反の嵐」と言えます。
能登半島地震ではマイナンバーカードを読み取るカードリーダーが無くＳｕｉｃａを配布して対応したという惨劇があり、全く役立ちませんでした。
有用なモノで使用率も９０％以上などであれば従来の保険証を廃止して完全移行してもいいと思います。
しかし現実は使用率が低く、全く役立たずでリスクしかなく、存在が迷惑でしかありません。
平大臣自身も「１１億円搾取企業から２８８万円献金を受ける」など早速スキャンダルが報道されるなど「怪しい人物」であることから突っ込みどころ満載の記事と言えます。
第３位 『信用保証協会トップ、９８％が「天下り」 政府の是正約束、守られず』
１０月５日朝日新聞の記事より
『中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち５０協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は「天下り」批判を受けた１１年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも９８％で天下りが続いている実態が明らかになった。
協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、５１協会のうち５０が地元自治体だった。うち２５人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長や部長といった元幹部だった。
大阪や兵庫の協会は１９４８年の設立時から７６年間、府県の出身者がトップに就き続けている。
トップが唯一、民間出身なのは富山県の協会。民間出身の新田八朗知事が２０２０年の知事選で、「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、「民間人を対象とした公募」を検討すると公約して初当選した。
協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省や金融庁も協会を監督する。13年の参院予算委員会で野党議員が、協会トップは「自治体からの天下りポスト」と指摘し、「（保証するか否かの）審査体制がずさんだ」とも訴えた。茂木敏充経産相（当時）は「何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、適正だとは思っていない」とし、「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と答弁していた。』
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天下りのために存在している「準公的機関」は正直役に立たない組織ばかりなので、なるべく人員を削減する方向で行くべきです。
この信用保証協会であれば信用できるかどうかＡＩで判定してそれをチェックする人だけにすることで人員を削減するべきです。
引退した方は利権を貪るのではなく、大人しく何も現役世代に被害を与えることなく消えていただいた方がよっぽど国家にとって有益です。
第２位 『中東情勢 緊迫続く 攻撃の応酬に イスラエルの出方が焦点』
ＮＨＫ１０月５日の記事より
『イランが行った大規模なミサイル攻撃に対してイスラエルは、対抗措置をとる構えを示していて、さらなる攻撃の応酬となりかねないだけにイスラエルの出方が焦点となっています。
一方、イスラエルが地上侵攻したレバノン南部では、イランの支援を受けるヒズボラとの戦闘も激化しているとみられ、中東情勢は緊迫した状況が続いています。
イランが後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイランが今月１日、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受けイスラエルは、対抗措置をとる構えです。
イスラエル側が対抗措置に踏み切れば、さらなる攻撃の応酬となりかねないだけにイスラエルの出方が焦点になっています。
一方、イスラエル軍は、レバノンでヒズボラへの攻勢も強め、首都ベイルートなどへの空爆を連日、行っているほか、地上侵攻に踏み切った南部でも、ヒズボラとの戦闘が激化しているとみられます。
イスラエル軍は４日、ヒズボラがロケット弾など、およそ１００発をイスラエル領内に向けて発射したとする一方、これまでにヒズボラの拠点や武器庫など２０００以上の標的に攻撃を行い戦闘員およそ２５０人を殺害したなどと主張しました。
ヒズボラもイスラエル側に砲撃などを行い、複数の死傷者が出ているとしています。』
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今週はレバノン南部にイスラエルが攻撃し、ヒズボラの後ろ盾のイランがイスラエルに向けてミサイルを発射するなどかなりエスカレーションしました。
ただ２００６年には、ヒズボラとイスラエルとの間で本格的な戦争が勃発したもののこの時に原油は止まりませんでした。
しかし、ハマスすらも壊滅していない中、住民に化けたゲリラ戦で長引くことは明白で、戦いは長期戦になるでしょう。
また、ネタニヤフ政権の支持率が低く“戦時内閣”として存続するためには“戦闘継続”が最善と言う一部の人間しか得をしていない最悪の状況といえます。
これは“緊急事態条項乱発”に限りなく近い状況と言えるので日本もこれを憲法に書き込むことは大変危険であると言えます。
第１位 【自民 石破総裁 衆院選 １０月２７日投開票の方針表明】
ＮＨＫ９月３０日の記事より
『自民党の石破総裁は記者会見で衆議院選挙を１０月２７日に行う方針を表明しました。
自民党の石破総裁は３０日、党本部で党４役などの役員人事を行ったあと記者会見に臨みました。
この中で、石破氏は「あす国会の首班指名で総理大臣に選出されれば、直ちに組閣を行い、政権を発足させたいと考えている」と述べました。
その上で「新政権はできるかぎり早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、１０月２７日に解散・総選挙を行いたいと考えている」と述べ、衆議院選挙を１０月２７日に行う方針を表明しました。
その上で、総理大臣に就任する前に衆議院選挙の時期に言及したことについて「いま総理大臣でない者がこのようなことを行うのはかなり異例なことだと承知しているが不適切だとは考えていない。選挙管理委員会など選挙準備の観点から申し上げた以外に理由はない」と説明しました。
そして記者団が「野党が予算委員会での質疑を求めているが」と質問したのに対し「衆参両院で所信表明演説のあとそれに伴う質疑はきちんと行う。そのほか予算委員会、あるいは党首討論の開催については国会の判断があるのでそれに従いたい。いずれにしても国民に判断してもらう材料をきちんと整えるような努力は続けたい」と述べました。
また森山幹事長は「２７日の投開票のためには１５日の公示になる」と述べました。
衆議院の解散・総選挙をめぐって立憲民主党は新政権の考え方などを予算委員会でただす必要があるとして臨時国会で十分な審議日程を確保するよう求めています。』
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石破総理は、内閣総理大臣に正式に就任する前日に早期の解散を宣言するという憲政史上初の異常なことをしました。
しかも、総裁選中での公約では「予算審議を行ってから解散」をすると言っていたのをあっさりと覆したことになり何の信頼性の無い人物であり、
ただ単に「党勢の維持のための最善手」を打っただけになります。
対する与党は野党が半ばパニックに早期解散を批判しているのもいただけない状況で、
「裏金議員を成敗するチャンス」などと宣言して、自信を持って迎え撃って欲しかったところでした。
与党も野党も一様に“終わってるな”と思わせるような一幕でした。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
