英国EU離脱／ノート041
イギリスEU離脱とトランプ候補のアメリカ大統領就任が懸案となって、新孤立主義の旋風を起こしている。――孤立主義というのは、極力他国と同盟を組まずに、自給自足に近い格好でやりくりする図式だとのことだ。イギリスは19世紀、アメリカは建国した18世紀から20世紀半ばまで。
イギリスの事情は19世紀末、南アフリカ・ボーア戦争での疲弊とドイツ帝国との派遣で疲れていた時期で、「名誉ある孤立」と呼ばれていたが、中東・インド・中国にイギリスが影響力を持っていたため、ロシアの南下を目の当たりにして、10年そこらで破綻し、日英同盟で収束してしまう。その後は世界恐慌を機にまたブロックをやって孤立主義回帰にゆく。――他方、経済ブロック基盤が脆弱な日本は、「大東亜共栄圏」という独自ブロックを築くべく、天然資源を求めて、東南アジア、中国、太平洋に広大な地域を占領するに至り、英米の反撃を受けて崩壊する――。大戦後、英国は、米国の傘下に入りつつ、英国連邦という緩い枠で独自の経済ブロックをしばらく維持していたが、やがてオランダ・ベルギー・ルクセンブルクといった産業地帯が母胎としたEUに加盟する。しかしEUの縛りはきつく、「リーマンショック」以降、英国の対EU出資負担が多い割に、ドイツばかりに利益が集中するという図式ができあがり、その他移民・難民が2014年で年間60万を超えるなど、自国アイデンティティーを崩壊させる危機を孕んでいた。そして今回2016年6月24日のEU離脱となった（wikiまとめ）。
アメリカは、基本、アメリカ大陸を自国化し、旧大陸とは縁を薄めるという政策だったのだが、第1次・第2大戦とも、ドイツがUボート潜水艦で、無差別攻撃をする海域を設けて、アメリカの商船が入れないようにしたことに起因する。第2次大戦後はソビエトの共産主義・覇権主義が席巻し、資本主義そのものを圧迫したので、「世界の警察」として対抗し、レーガン大統領の時代、「アフガニスタン紛争」で疲弊したソビエトを「大韓航空機撃墜事件」を機にした経済封鎖でソ連を破滅させることに成功する。最大の脅威を潰したことを機に、アメリカは軍備を縮小化させてゆく。するとアジアにおいて国力を伸長させた中国がシーレンに出張ってきた。民主党候補ヒラリーは現状維持を国策に、トランプは同盟国の問題は同盟国が独自に軍事力を強化すべきだという「新孤立主義」を掲げることになる（wikiまとめ）。
経済評論家の三橋貴明は、イギリスのEU離脱直前の座談会で、「可能性はないわけではないがまさかそんなことはあるまい」としていた。そしてこうもいっていた。世界経済にとっての最悪のシナリオは、「中国経済の崩壊、イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ大統領就任、この3つからなる〝惑星直列〟だ」と（Youtube）。
ノート20160626
