第二話：世界恐慌から第二次世界大戦勃発まで
日本は恐慌発生の当初は好況だったが、1931年より景気が落ち込み始めた。
しかし高橋是清蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）や1932年の東京オリンピックに備えた公共事業などによって1932年には欧米諸国に先駆けて景気回復を遂げたが、欧米諸国との貿易摩擦が起こった。
1932年8月にはイギリス連邦のブロック政策による高関税政策が開始されインド・イギリスブロックから事実上締め出されたことから、日本の統治下となっていた台湾や、日本の支援を受け建国されたばかりの満州国などアジア（円ブロック）が貿易の対象となった。
一方1932年5月15日。満洲国承認を巡り犬養毅内閣が総辞職した。
これにより政党内閣は終焉、海軍出身の齋藤實が総理大臣となった。
齋藤内閣は満州国の独立を承認し、1932年9月15日、日満議定書を締結した。
1933年2月24日に国際連盟においてリットン報告書の表決を不服とした松岡洋右日本全権が退席。
3月3日に発生した昭和三陸地震への対応をしながら、3月8日に国際連盟を脱退を決め、3月27日に正式に脱退した。
1936年3月9日、齋藤内閣は軍部大臣現役武官制復活を拒否した為陸相が辞任、総辞職した。
廣田弘毅内閣が成立し、経済の国家統制を進めるなど、準戦時体制の整備に努めた。
五相会議で軍備増強と準戦時体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結するなど、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。
また、文化勲章を制定した。
1937年2月2日、廣田内閣は総辞職、短命な林銑十郎内閣を経て第1次近衛文麿内閣が成立した。
1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発した。
これは日本軍が演習している所、銃声が聞こえ、さらに伝令1名が行方不明となっていた。
これを中国軍の仕業だと思った日本軍は中華民国軍を攻撃した。
その後、7月13日、北平の大紅門で日本軍トラックが中華民国軍第38師によって爆破され日本兵4名が殺害された（大紅門事件）。
そして25日の廊坊事件、26日の広安門事件を経て、28日には北支における日中両軍の全面衝突が開始された（北支事変）。
さらに29日には冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が通州を襲撃、日本人住民を虐殺した（通州事件）。
8月13日には中華民国軍が「日本租界」へ攻撃を仕掛け、駐留していた日本軍も応戦（第二次上海事変）。
これにより中支でも戦闘が開始され、「支那事変」が始まった。
同年11月から行われたドイツによる対中和平工作、トラウトマン工作も最終的に打ち切られることとなり、翌1938年1月には「爾後国民政府を対手とせず」という、いわゆる「近衛声明」が発表され、対中講和の道は閉ざされた。
5月19日、日本軍が徐州占領。6月には中華民国軍により黄河決壊事件が起こり、10月27日には日本軍が武漢三鎮を占領、蒋介石は重慶に逃れた。日本軍は終始中華民国軍を圧倒、1939年4月より大陸打通作戦が行われ、1940年1月まで続いた。
その後、1939年1月、第1次近衛内閣は総辞職した。
その後成立した平沼騏一郎内閣は、日独軍事同盟の締結交渉を進めていた。
一方5月11日、ノモンハン事件が勃発。
これは満洲国とモンゴルの国境紛争であり、満州国は日本が、モンゴルはソ連が支援していた。
終始日本・満洲国側が圧倒的であり、9月15日には停戦協定が結ばれ、ほぼ満洲国の主張どおりの国境となった。
一方、8月23日、ナチス・ドイツがソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したため、衝撃を受けた平沼首相は8月28日に「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残して内閣総辞職した。
その後阿部信行内閣が成立するが、組閣直後の1939年9月1日、ナチス・ドイツがポーランドに侵攻したことにより、イギリスとフランスが9月3日に対ドイツ宣戦布告して、第二次世界大戦が勃発。
その影響により1940年1月、阿部内閣は総辞職した。
一方1938年の日本本土のGDPは3,387.34億ドルに達し、経済面でも強大となった。
