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「あなたのSNS見られています」 学校では教えてくれない「ホワイト社会」と令和のネットリテラシー  作者: 中将


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②「ホワイト社会」の波は「裏垢」にまで押し寄せてきている!

筆者:質問者さんはちなみにSNSではどんなことを書き込んだり呟いたりしていますか?



質問者:やっぱりストレス解消に使いますね。

例えば、上司が理不尽な要求をしてきたり、インタビュー対象者がしょぼかったり……。



筆者:なるほど、その「しょぼい対象者」とは僕のことですね(笑)。



質問者:そ、そう言う意味では無かったのですが……。



筆者:このように、匿名であることを良いことに好き勝手に愚痴、人によっては他人に対する誹謗中傷までも自由に発言していると思うんです。

 

しかし、残念ながらそれは既に許されていない環境なんですね。



質問者:え……匿名だから大丈夫じゃないんですか?



筆者:ええ、「一般人同士」であるならば投稿しても誰か投稿したかまでは分かりません。

しかし、然るべき機関が調査すれば個人は簡単に特定できてしまうんですね。


6月6日の47NEWSで『採用前に企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も 過激投稿の“無法地帯”を見て人格把握』と言う本件の内容に合致した素晴らしい記事がありました。ここから引用させていただきます。


『就職活動中の学生によるSNSへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。

特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。


通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。


調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。


取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。(共同通信=大野雅仁)』


 というように、通常使っているアカウントだけでなく、裏アカウントすらも早ければ数十分で特定され、更には人事の採用に活用されつつあるのです。



質問者:え……そうなんですか……。具体的にどのように活用されているのでしょうか?



筆者:それについても、先ほどの記事からさらに引用を続けさせてもらいます。

『SNSを巡るトラブルは最近、枚挙にいとまがない。

コンビニの従業員が食材を不適切に扱った様子を投稿して店舗が休業に追い込まれたり、

不動産会社の社員が家探しで訪れた著名人の個人情報を書き込んで会社側に批判が殺到したりしている。


 企業が調査に力を入れるのは、こうしたトラブルを未然に防ぐ狙いもある。

入社後に不適切な投稿をして「炎上」を起こすような学生かどうかを、面接や筆記試験で見極めるのは難しいためだ。企業調査センターは2020年9月以降、約100社から依頼を受け、計千人以上の調査を実施してきた。』


 中略


 『アカウントが特定できれば、その後は投稿内容をさかのぼって精査する。

お酒に酔って仲間同士で悪ふざけをしている写真、知人への攻撃的な言動やいじめ、企業の誹謗中傷や特定の国への差別発言、中には「殺す」といった投稿もある。

 

スタッフはこうした投稿内容を「問題なし」「懸念あり」など4~5段階で評価する。

 2日程度あれば報告書として企業に提出できるという。角田部長は「学生のアカウントの半数以上に問題がある」と明かした上で、こう付け加えた。

「高学歴で立派な経歴でも、ひどい内容を発信している人もいる。まるで無法地帯だ」』


 と言うように、実際に裏垢も簡単に特定されている上に5割が“問題のあるアカウント”だと認定されてしまっているんですね。


 そして企業が“問題ある人物かどうか”調査することを望んでいるから仕事としてこの会社は増えていっているのです。


 ホワイト社会の波と言うのは既に採用活動、恐らくは大手なら転職活動まで来ているのです。


 いくら書類審査や経歴、面接が完璧であったとしても、SNSが“問題あり“ならば敢え無く”お祈りメール“行きしてしまうんですね。

 

しかも、就職活動をしている人に対しては恐らくは「SNSアカウントにより落選した」と伝えられることは無いでしょう。


これを知らないと「何で就職できないんだろう?」と悩んでしまうことにも今後繋がりかねません。



質問者:そ、そんな……ですが、就職活動だけなのでは無いですか?



筆者:それがそうでも無いんですね。

 今や銀行の融資においてもAIが活用されています。

会社に対するAI審査に必要なデータとして挙げられているのは、会計データ、取引データ、銀行口座情報、クレジットカード情報といった会社として一般的な情報だけではありません。


顧客属性情報といってソーシャル情報も採用しています。

これは経営者のSNS動向がマイナス面になることもあるということを示しています。



質問者:そ、そんな……一体どう言う銀行が採用しているんですか?



筆者:僕が調べた限りでは、広島銀行、京都銀行と言った地方銀行からセブン銀行やみずほ銀行といった大手まで採用されていっています。

 

 融資は勿論企業だけでなく今後は個人の住宅ローンやカーローンなどにも手広く活用されていくことでしょう。

これは、全日本人に関わることだと思います。


 こういったAIを導入しSNSも融資審査の対象になる流れはもっと広がっていくことでしょう。



質問者:どうしてAIで審査する必要があるのでしょうか?



筆者:こうした融資のAIの導入はゼロ金利政策の長期化や労働人口の減少などからも積極的に取り入れられていってるんですね。


 実際に、銀行に行っても以前よりも人員が削減されています。

外回りの人材も以前よりは減ったのではないかと思いますね。



質問者:なるほど、社会的要求が増していっているわけなんですね……。



筆者:そうですね。特に“人格判断“を行う際には”本音がどうなのか?“ と言うことを知るためにも積極的に活用されることになるでしょう。


もしかすると、現在はお金に関することのみですが結婚など相手を選ぶ際にも“裏垢の調査”などが行われていく可能性はあります。

それもAIなどで調査できるようになればコストもあまりかからなくなるでしょうね。


これらは見た目的には知らず知らずのうちにですが確実に起こっていくことです。



質問者:なるほど、迂闊に愚痴をツイートしていくだけでもそんな大変なことにもなっていくかもしれないんですね……。

これがホワイト社会の波と言うことなのですか……。

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― 新着の感想 ―
[一言] 沈黙は金、雄弁は銀……というと少々ズレてますが、『匿名性』が確保されているのは『個人と個人』の場合に限るということですね。 いやまぁ、そもそも悪口や愚痴を書かなければいいんですが……全ての…
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