敵は無用に搾取している「政府」のみ！ 「高齢者負担増」を現役世代も決して支持してはいけない！
筆者：
ご覧いただきありがとうございます。
僕は思想の合わなかった父方の祖母から学んだ最大のことは“姿勢を正すこと”です。
今日も姿勢を正しながら入力しています。
質問者：
今回は「７５歳以上医療費２割への引き上げ案」について反対と言うことのようですが。
高齢者はこれまでさんざん優遇されているじゃないですか。
非課税世帯への給付は高齢者優遇策だっておっしゃっていたじゃないですか。
筆者さんが年金受給者か高齢者だからではないですか？
※非課税世帯の７割は高齢者
筆者：
僕は年齢を堂々と公表してはいませんが、流石にそんな年ではありません（笑）。
年金まで数十年先ですよ（笑）。
あの批判は、ばら撒き先が偏っていて「給付をするなら全世帯へ」と言う意味で書きました。票のために投票人口が多いところに効率よくやったようにしか見えなかったからです。
ちょっと今思えば書き方が悪かったかもしれませんね。反省しています。
質問者：
なるほどそういう意味だったんですね。
ところで社会保険料が１割から２割でも私たち３割負担から比べればまだまだ……と言う感じがするのですが。
筆者：
そういう見方は良くないと思います。
例えばこれまで１万円の医療費で負担が１０００円だったものが、２０００円と２倍になってしまうのです。
広い視野で考えてもらえばわかると思うんですが、
誰しも年を取って高齢者になって年金受給者になります。
そうなると、「高齢者の負担増」と言うことはすなわち「未来の自分の負担増」を支持しているということを意味するのです。
僕たちが行わなくてはいけないことは世代間対立ではなく、「政府への方針転換の訴え（社会保障費を国債で補填）」なのです。
質問者：
なるほど……しかし、金融資産の高い割合が高齢者のような気がするのですが……。
筆者：
それも少し誤解がありまして、内閣府の統計データによりますと７０歳以上の貯蓄の平均は２２０９万円ですが、中央値は１０００万円となっています。
更に金融資産非保有（貯蓄ゼロ）世帯が１８％も存在します。
このように、圧倒的に資産を持っている世帯は少なく、半数以上の世帯は「年金だけでは２０００万円不足」と言うのに満たないことは明らかだと思います。
“強者”や“上級国民”とも言える資産を持っている高齢者に関しては負担が多くても良いと思いますが、一律で上げてしまうのはかなり危険だと思います。
質問者：
確かに……。貯金ゼロ世帯が２割弱もいて、医療費２倍と言う話になるとちょっと話が変ってきますね。
年金は上がらないのに物価は上がっていますし……。
筆者：
仮に引き上げるとするなら高額医療です。
例えば遺漏などの延命措置は本人も家族も辛いだけのことも多いようです。
また、治療薬に何十万もするのが１割負担なのは問題過ぎると思います。
これこそ気軽に医者が措置してお金をせびり取ろうとしているのが見え見えです。
こういった『上級国民御用達』みたいな高い金額の治療は逆に負担率を上げていいと思います。
質問者：
なるほど、治療方法よって負担割合を変えるのもありかもしれませんね。
筆者：
ただ、どの医療が「上級国民御用達」かどうかの線引きも難しいので、とりあえず高齢者の負担割合は変えるべきではないでしょう。
また、資産額に応じて割合変えるのも政府に情報を握られるわけなので『全体管理社会』と言う感じがして大変嫌ですね
いずれにせよ、こういった高齢者の負担増について現役世代が「格好の餌」にしているのは非常に危険だと思います。
質問者：
中には毎日病院通いをして“悪用している”ことを批判する方もいるのですがそれについてはどうなのですか？
筆者：
正直なところそれは少数です。
病院に行くだけで気が滅入りますし、わざわざ薬臭いところには普通は足しげくは行きたくないでしょう。
どうしてもそれを防ぎたいのであれば控除する１か月あたりの健康保険使用回数を制限すればいいのであって、一律に引き上げるのはやはり違う気がします。
質問者：
確かに、方便にしか聞こえてきませんね……。
でも、よく考えてみれば今の年金受給者は大して年金も支払っていないじゃないですか。
やっぱり不公平ですよ。
筆者：
現実的には納付額と給付額の差を考えてしまうと、
そういう発想になってしまいがちですよね。
ただ、これは政府の「思う壺」なんです。
政府としては批判を政府側に向けて欲しくないわけです。
その労力を国民同士の対立に向けてくれと心の底から願っています。
ですから、政府の作戦に嵌らないためにも、こういった国民同士で戦うのではなく、
その力を「全部国債を発行して賄え！」「誰からも徴収するな！」と国に対して叫ぶことに使う必要があるのです。
質問者：
なるほど……。
筆者：
こうした国民同士の対立は主に「ズルい」という言葉で煽られている気がします。
例えば、年金以外の分野で行きますと、
ありもしない「益税」を『消費税免税業者が貪っているズルい』であったり、
『主婦は働かずに配偶者控除を受けていてズルい』
こういったことです。
これらはマスコミの煽りが大きいと思いますが、
弱い人たちが安心して暮らせるような社会基盤の控除を分断と対立で次々と破壊されてしまいます。
そして到達するのは更なる増税や社会保険料増額です。
何といっても「ズルい」とはいっても待遇の良い方に合わせることは無く、悪い方に合わせますからね。
「不平等の解消」や「制度の持続可能性」の先には全ての『日本国民の全員の貧困化』（ただし上級国民は除く）しか待っていません。
質問者：
確かに、「労働環境の平等化」についても、大抵は正規雇用者を非正規雇用側に合わせられます（正規の待遇が下がります）からね……。
筆者：
そうなんです。そのことに全国民は早く気付く必要があります。
全ての国民負担増に対して一丸となって政府と戦っていかなくてはいけないのです。
高齢者を叩けば自分達が負担増になりそうな時に、他のカテゴリの人達は誰も守ってくれないということに気づくべきです。
質問者：
なるほど、国民同士で戦ってくれた方が政府としては楽ですからね……。
筆者：
これは「右翼」や「左翼」と言ったイデオロギー対立も政府やマスコミの煽りだと思いますね。
Ⅹ（旧ツイッター）上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」は政府が作った疑惑があります（政府は否定はしているがかなり濃厚）。
「ズルい」とか「不平等」「広く社会保障のために負担」とか言い始めて特定の層を批判し始めたインフルエンサーは補助金など迂回した形も含めて「買収された」と思ったほうが良いでしょうね。（例えばホリエモンとか）
（不平等を批判して納得できるのはこれまでの歴史で大企業の法人税、富裕層の所得税税率が下がってきたことのみ）。
このように政府は見えないところやバレにくいところで世論・情報操作をしていることを留意しておく必要があると思います。
質問者：
政府が情報操作したらそれは強いに決まってますからね……。
しかし、イデオロギーが違う方とはどのようにして接したらいいんでしょうかね？
筆者：
僕も長年いわゆる「右翼」のような思想だったので全く抵抗が無いわけでは無いですが、
今は「財政破綻論の嘘」「緊急事態条項反対」などを主張するために誰とでも結束したいと思っています。
ただ、自分と１００％意見が一致する人はまずいないと思うので、
「お互いを尊重して理解し合う心」
これが大事になると思います。
たとえ意見が違ったとしても、
「あなたはそこが重要だと思うんですね」
と尊重したり、理由をしっかり聞くことが大事になると思います。
表に出ているデータなど客観的な分析でもって比較衡量することで議論が深まるでしょう。
人間はどのような方でも長所と短所があると思うんです。お互いの短所を互いの長所で補えるような関係が理想だと思いますね。
一番危険な状態はハナから否定したり罵倒したりすることです。
永久に結束することはできないでしょう。
質問者：
なるほど……。
筆者：
とにかく今の日本の行き着く先は「貧困の再生産」が加速します。
今の状況ですら、日本シングルマザーの家庭が５割以上相対的貧困は世界トップ。
そして、高卒と大卒の生涯年収差は６０００万円にもなっています。
そして仮に大学に行っても奨学金を返し切るのにも苦労します。
今３人目以降から大学無償化とか訳の分からないことを言っていますが、
もう１人目から国公立は無償化するべきでしょう。
その分、「駅弁大学」と言えど偏差値がそこそこあるのですから、勉強したい方だけが大学に行くので、行きたくない人が大学に強制的に入ることも無いはずです。
質問者：
一方で政治団体は非課税で格差は広がるばかりですよね……。
筆者：
ただこんな状況であったとしても、
将来のある子供世代、孫世代に日本を少しでもいい形でつないでいきたいと思っています。
それが親世代、祖父母世代やもっと前からバトンを渡された人間としての責任だと感じております。
現状、「海外に留学したほうがマシ」と言わざるを得ない状況は異常です。
打開するためには様々な国民同士のわだかまりを飲み込んで政府に立ち向かわなくてはいけないのです。
それだけ今危機的な状況と言えるのです。
質問者：
今のままだと「国外逃亡」が最善になる日が近そうですね……。
筆者：
「緊急事態条項」を含む憲法改正が成し遂げられると何が起きてもおかしくは無いと思っています。
政治家は素面で嘘を吐くことに大変長けていますので、通すまで様々な詭弁を使ってくると思いますが、全力で抵抗していきたいと思います。
と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。
今後もこうした時事問題や、政治・経済、マスコミの問題について語っていきます。
特に「財政破綻論」に対する嘘を暴くことや、「緊急事態条項反対」、「選挙制度改革」について書いていきます。
よろしければまたご覧ください。
