２６年１月第４週 政治・経済ニュースベスト５ 【山上裁判 中道改革連合発足 衆議院解散総選挙 平和評議会 柏崎刈羽原発緊急停止】

『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位 『山上被告に無期判決　「生い立ち、大きく影響せず」―安倍元首相銃撃・奈良地裁』

時事通信１月２１日の記事

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012100639&g=soc

より、

『奈良市で２０２２年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の判決が２１日、奈良地裁であった。田中伸一裁判長は「犯行は卑劣で極めて悪質。殺人の意思決定に生い立ちが大きく影響したとは言えない」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。

被告は殺人罪を認めており、刑の重さが最大の争点だった。弁護側は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る不遇な生い立ちが「宗教的虐待」に当たるなどとして、最長でも懲役２０年にとどめるべきだと主張していた。判決後、弁護側は「控訴するかは被告と協議した上で判断する」とコメントした。

　判決は、事件の背景に被告の不遇な生い立ちがあることは否定できないとした上で、「安倍氏には何ら落ち度は見当たらず、犯行は短絡的で自己中心的な意思決定に基づくものだ」と指摘。教団への怒りから殺害に及んだ経緯には「飛躍があり、酌むべき余地は大きくない」とした。

　さらに「約３００人もの聴衆が密集する現場で、手製銃を２回発射しており、極めて危険で悪質な犯行。公共の静穏や安全が大きく侵害された」と非難。手製銃の準備期間が約１年半の長期間にわたっていたことから計画性は高いと判断した。

　弁護側は、被告が作製した銃は銃刀法上の「拳銃等」には該当しないとも訴えていたが、判決は「人を殺傷するに足る威力があった」と退けた。

　昨年１０月から約３カ月に及んだ公判では、被告の母親や妹が弁護側証人として出廷。被告人質問は５回にわたって行われ、被告は「（教団に）一矢報いるのが自分の人生の意味だと思った」と語り、安倍氏を狙ったことは「間違いだった」とも述べた。

　判決によると、被告は２２年７月、奈良市の路上で安倍氏に向けて手製銃を至近距離から２回発射し、失血死させるなどした。』

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政治家は選挙で落選させるしか手段は現状無いのでその手段でもって制裁させるしか無いと思います。安倍氏の存在が統一教会を増長させたことは間違いないですがそれをりゆうにして殺害してしまうことは情状酌量の余地は無いのは妥当と思います。

なぜなら「不遇な立場な人」が「政治家を殺すことが減刑になる」ともなったら「復讐の連鎖」となり秩序は崩壊することになるからです。

マスコミは「山上擁護」の姿勢を見せていたことからもしかすると、裁判員制度もあって減刑になるかもしれないとみていましたが、求刑通りと言う形になりました。

今後は山上被告が刑を受け入れるかどうかが焦点になっていくと思います。

第4位 『米の「平和評議会」、ダボスで設立式典開催へ　35カ国参加表明「強権・強国連合」の様相』

産経新聞1月22日の記事

https://www.sankei.com/article/20260122-QEZTSWVFUJM6JK6LWS2LKC23HM/

より、

『トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画に盛り込まれた「平和評議会」の設立署名式典が22日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会に合わせて行われる。トランプ大統領は、評議会を地球規模の紛争解決機関にするとの構想を打ち出しているが、そのための法的根拠や平和執行手段などは不明確なままの発足となる。

ロイター通信は米政府当局者の話として、21日時点で米国が参加を求めた約50カ国のうち約35カ国が参加に同意したと伝えた。

トランプ氏は21日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領にも招待状を送り、「彼はそれを受け入れた」と記者団に説明した。プーチン氏に参加を求めたのは「力を持った人々が必要」だからだと語り、評議会が〝強国連合〟の性格を持つことを示唆。当面はガザでの平和構築に取り組みつつ、「国連がやるべきだった仕事をする」とも述べ、国連安全保障理事会を代替または補完する考えを示した。

ロイターによると、評議会には、ロシアの同盟国でウクライナ侵略に協力するベラルーシのルカシェンコ大統領も参加を表明。イスラエルやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどの中東諸国からの参加も相次ぐ。北大西洋条約機構（NATO）加盟国では、国内で強権体制を強めるハンガリーやトルコが加わった。アジアからはインドネシアやベトナムなどが参加した。

一方、欧州では評議会への懐疑論が強い。フランスが不参加を検討しているとしたほか、ノルウェーやスウェーデンは不参加を表明。イタリアは自国憲法に抵触する恐れがあるとして慎重姿勢をみせる。中国も態度を鮮明にしていないもようだ。

報道されている憲章案では、トランプ氏は議長として評議会執行部の議決内容に「いつでも事後的に拒否権を行使」できる存在として君臨。参加国は現金10億ドル（約1580億円）を支払うことで永続的な加盟資格を得るとしている。』

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他の記事によると日本もこの評議会に招待されているようですが現状は選挙が近いことも相まって返答はしていないようです。

トランプ氏が「終身議長」になるなど、ほとんど独裁と言って良い様相で、これが新たな国際秩序の中心になるイメージは全く湧かないのですが、「トランプ親派」が集結している感じがします。

そうなると事実上の従属国である日本が後に半強制的に参加させられることは目に見えており、

日本が新たなる分担金などを負担させられないかどうか、更なる軍事的経済的負担が増えないかなどを注目していく必要があると思っています。

第3位 『柏崎刈羽原発のトラブル「原因が特定できない」　不具合続きでずれこんだ再稼働、わずか1日後に原子炉停止』

東京新聞１月２３日の記事、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/464125

より、

『東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で再稼働直後に制御棒関連のトラブルが発生したことを受け、東電は23日、6号機の原子炉を停止させた。約14年ぶりの再稼働から、わずか1日余りで停止する事態になった。制御棒を巡ってはトラブルが相次いでおり、東京電力の対応が問われる。

◆「究明に時間がかかる」再開日程は未定

　東京電力によると、21日午後7時2分に核分裂反応を抑える制御棒全205本の一部を原子炉から引き抜き再稼働し、22日午前0時28分、別の制御棒を引き抜く最中に警報が鳴った。運転員が電気の波形に異常を見つけ、制御棒を操作する制御盤にあるインバーター（電力変換器）が原因とみて取り換えたが、改善しなかった。

原因が特定できないとして、東京電力はすでに引き抜いていた制御棒を全て原子炉に挿入し直し、23日午前0時13分に停止した。約1時間半後には、原子炉の温度が100度以下に安定的に保たれた「冷温停止」状態になった。通常の運転中は280度ぐらいで、23日午後6時時点で約40度となっている。東京電力は原因究明に時間がかかる見通しを示し、再開の日程は未定となっている。

　6号機を巡っては制御棒関連でトラブルが相次ぐ。昨年6月と8月に1本が引き抜けないなどの不具合が発覚。再稼働直前の今年1月17日にも、制御棒の引き抜き試験中に警報が正常に作動しない問題が明らかになり、当初20日としていた再稼働の予定を1日延期していた。』

静岡県の浜岡原発は地震耐震に関係するデータを改竄していたことが再稼働への道筋が大幅に遠のきましたが、再稼働を始めた柏崎原発6号機も緊急停止するという有様です。

僕はサブ電源として原子力を使うのであればやむなしと言う判断ですが、安全基準を軽視したり運用すらままならないようだとただ単なる「危険な金属の箱」が並んでいるようにしか見えません。

更に核廃棄物処理や廃炉に大きな環境負担がかかるのですからやっていられないと思います。

これを主電源にしようと言う発想は捨てて水素火力発電、水力、地熱などを検討した方がまだ地球にとってエコであると思います。

第2位 『中道、２００人超擁立へ　共同幹事長制、２２日結党大会』

時事通信1月21日の記事

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012101129&g=pol

より、

『立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は２２日、国会内で結党大会を開き、正式に発足する。衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の選挙区と比例代表に計２００人超の擁立を目指す。幹部ポストには立公出身者が共同で就く。共同幹事長には立民の安住淳幹事長（６４）と公明の中野洋昌幹事長代行（４８）の起用が固まった。

安住氏は２１日、衆院選に向け「中道の考えの賛同者は積極的に擁立する」と記者団に説明。２２日には公認候補と公約をそれぞれ発表する運びだ。共同政調会長には立民の本庄知史（５１）、公明の岡本三成（６０）両政調会長が就く方向。共同代表には立民の野田佳彦（６８）、公明の斉藤鉄夫（７３）両代表の就任が決まっている。

　中道には引退予定者を除き、立公衆院議員のほぼ全てが参加。２２日の党大会時は１６０人超でスタートする見通しだ。中道発足は党内外に影響を及ぼしている。国民民主党の円より子衆院議員（比例東京ブロック）は２１日の記者会見で、中道への合流を表明。国民民主は同氏を除籍処分とすることを決めた。

　一方、無所属の林佑美衆院議員（比例近畿ブロック）は２１日に会見し、衆院和歌山１区に国民民主から出馬すると明らかにした。

　立民沖縄県連は２０日付で、野田氏に対し要請文を送った。同県連は安住氏が１９日の綱領発表会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「政権を担うことになれば（移設）ストップは現実的ではない」と述べたことを問題視。中道でも「辺野古基地建設中止」を堅持するよう求めた。

　立民と国政選で連携してきた共産は今回、中道と選挙協力を行わず、社民党との距離を詰めている。共産の田村智子委員長は２１日、社民の福島瑞穂党首らと東京都内でそろって街頭演説に臨んだ。』

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衆議院の立憲民主党からは１４８人中、２人引退、１人無所属、１人政治団体立ち上げ、１４４人が中道に参加と９８％が中道に合流しました。

正直なところもっと無所属で出馬する方や他の政党に移籍する方が多いのかなと思っていました。

安全保障や原発再稼働などとは真っ向から反対なのにも関わらず当選のためには政治理念を簡単に捨てることができるのだなと改めて政治家には辟易しました。

緊急事態条項を含む憲法改正に関しては非常に前向きであることから危険な憲法改正への可能性と言うのが非常に高まったと言えるでしょう。

自民党を延ばさず、更に中道が空中分解して参議院の立憲民主党が中道に合流しないように多党化を加速させるのが、現状の最善の状況なのかなと思いました。

第１位 『高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数「進退かける」』

ロイター通信日本語版 １月１９日 の記事

https://jp.reuters.com/markets/japan/PPCNCB7QUJLBXBTASAC6PCAMR4-2026-01-19/

より、

高市早苗首相は１９日午後に首相官邸で会見し、衆議院を通常国会召集日の２３日に解散すると表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票とのスケジュールも示した。勝敗ラインは「与党過半数」とし、「自身の進退をかける」と明言した。

焦点の消費税減税を巡っては、軽減税率が適用されている飲食料品に関して２年間、消費税の対象としない、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。財源に関し「特例公債に頼ることなくどうあるべきか相談する」とも話した。

「責任ある積極財政」を政権の「本丸」と位置づける一方、財政拡大に対する金融市場の懸念に関しては、今後も成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高に対する国内総生産（ＧＤＰ）比を引き下げていくと説明。「それにより、財政の持続可能性を実現する。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信任を確保していく」と述べた。

＜暫定予算否定せず＞

高市氏は「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけていた」としたうえで、「内閣総理大臣としての進退をかける」と語った。

２０２６年度予算案の成立が遅れる公算が大きいとの批判を念頭に、２５年度補正予算などにより経済運営の空白をつくらない万全の体制を整えたと強調。暫定予算案を策定する可能性を否定しなかったが、高校授業料無償化など新年度当初に必要な予算措置に影響は与えないとも述べた。

＜右傾化でなく普通の国になるだけ＞

会見では多くの時間を割いて国民に支持を訴えた。「政策実現のためのギアをもう一段上げていく」「国論を二分するような改革に果敢に挑戦していく」などと力説し、選挙での勝利を政策実現に向けた原動力としたい思惑をにじませた。積極的な財政政策でこれまでの財政政策を大きく転換し、「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」とも強調した。

衆院解散を前に立憲民主党と公明党の衆院議員が新党「中道改革連合」（中道）を立ち上げ、左右の極論を排する方針を示しているが、高市氏は「右傾化でなく普通の国になるだけ」と主張。新党結成は「選挙目当て」と批判した。

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高市総理は「政策実現のためのギアを上げる」ための解散をするとしていましたが、

「自維で過半数」が目標と現状維持の程度のために残り任期が２年９か月と長い中、

どうして解散するのか？ 仮に信任を受けていないことが理由ならどうして年末に解散しなかったのか？

疑問ばかりが残る解散となっています。

僕が一番気になるのが高市総理が「国論を二分するような改革に果敢に挑戦していく」としたものの、その内容については言及してくれなかったことです。

スパイ防止法や、非核三原則廃止（核兵器保有）、憲法改正など様々な説がありますが、いずれにせよ「私に白紙委任しろ」という恐ろしいことを宣言していると言えます。

とは言え、対抗勢力筆頭である中道も「親中」と「宗教」の影がチラつくためにとてもでは無いですが投票したい政党とは言えません。

僕は第三極に投票することで、「どちらにも力を与えない」ことが重要なのかなと思います。

いかがでしたでしょうか？ もうとにかく選挙のニュースで政治ニュースはジャックされていた印象がありますね。

少しでも良い未来になることを心の底から願いたいですね。

皆さんの１月第４週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。