６月第４週 政治・経済重大ニュースベスト５【生活保護 都議選 ＮＡＴＯ事務所 停戦 フェンタニル】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断』
毎日新聞６月２７日の記事より、
『国が２０１３～１５年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２７日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。その上で原告への減額決定を取り消した。受給者側の勝訴が確定した。宇賀克也裁判長は「厚生労働相の判断には裁量権の逸脱・乱用があった」と述べた。
統一判断が出たことで、原告ではない全国の受給者が違法な減額の影響を受けていたことになる。受給者側は１３年以降の減額決定の影響で受領できなかった規模は、１７年度までに最大３０００億円に上るとみており、判決後に国に適正な支払いと検証を求めた。厚労省は対応を検討する。
全国２９都道府県で１０００人超が起こした同種訴訟は結論が割れていたが、継続中の訴訟は、最高裁の判断に沿って違法判決が続く見通しとなった。
国は１３～１５年、「生活保護費約６７０億円を削減する」として、生活保護費のうち日用品や水光熱費に充てる生活扶助費を減額対象とした。一般の低所得世帯の消費実態を反映させる「ゆがみ調整」で約９０億円、物価下落率を反映させる「デフレ調整」で約５８０億円をそれぞれ削減するとした。訴訟では二つの調整の違法性が争われた。
小法廷はまず、生活保護費の見直しは過去に消費統計といった資料が用いられてきたことから、「手続きに専門的な知見との整合性があるかを審査すべきだ」との判断基準を示した。
その上で、これまで受給者とそれ以外の国民の消費を比較し、生活保護費を見直す手法が原則だったのに、デフレ調整は物価下落のみを根拠として減額した点を問題視。見直しのために設置された厚労省の専門家部会にも諮られておらず、「合理性を基礎づける専門的知見が認められない」とし違法とした。
一方、ゆがみ調整は、専門家部会が示した見直しのための検証結果を踏まえていたことから「専門的知見との整合性に欠ける事情はない」とし適法とした。
判決は宇賀裁判長を除く４判事の多数意見。ただし、原告が求めた賠償請求は棄却した。宇賀裁判長はゆがみ調整も違法で、賠償請求も認めるべきだとの反対意見を付けた。
福岡資麿厚労相は「判決内容を十分精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。』
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デフレ時代に生活保護支給費を下げたことが不当だという判決が出ました。
確かに、生活保護費はインフレに応じて増やす必要はありますがデフレ期で減らすのは合理的とは思えません。
ただ、「働かずしてお金を貰う」「外国人が支給対象にある」と言う事に対する反発は強く、夫婦と子供１人の年収（手取り）に換算すれば３５５万円と言う試算もあります。
病気が多い世帯であれば更に年収換算数は変わってくるでしょう（生活保護の医療費は無料のため）。
この不公平感を無くすためには、一部の食料を２カ月に１回などの頻度で生活実態調査の際に現物支給化することや、働ける体力のある生活保護者の居住地を安価で空いている公営団地に住むことを強制することなどです。
「制度の持続性」よりも「現役世代の負担減、納得のある社会保障（年金）制度」を望みたいです。
第４位 『自民、歴史的惨敗 過去最低２１議席、都民ファ第１党―公明後退、立民上積み・都議選』
時事通信６月２３日の記事より、
『任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）は２２日投開票された。自民党は獲得議席が２１にとどまり、過去最低だった２０１７年の２３を下回る歴史的惨敗を喫した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が３１で、第１党を奪還。都民ファと自民に公明党を加えた「知事与党」では過半数を確保した。立憲民主党は上積みを果たし、国民民主、参政両党が初めて議席を獲得した。
自民は中央や南多摩で現職が落選するなど、会派裏金問題で逆風を受けた。公明は大田と新宿で３人が敗れ、９回連続の全員当選を逃した。昨年の都知事選で次点となった石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」は４２人を擁立したものの、議席を確保できなかった。
７月に行われる参院選の前哨戦として、各党は国政選挙並みの態勢で臨んだ。投票率は４７．５９％で、前回（４２．３９％）を上回った。
都民ファ、自民を除く党派別当選者は、公明１９人、立民１７人、共産党１４人、国民民主９人、参政３人、地域政党「東京・生活者ネットワーク」１人、無所属１２人。日本維新の会は議席を失った。
公認候補の当選が１８人だった自民は、裏金問題などで非公認としていた３人を追加公認した。都民ファは、同じ会派の無所属現職１人も当選した。候補者を擁立したれいわ新選組、日本保守党、社民党は議席に届かなかった。
今回の都議選では、４２選挙区で平成以降最多の２９５人が立候補。選挙戦では、物価高対策や裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を中心に論戦が交わされた。』
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自民党はメディアや自民党自身が想定した以上の逆風があり、改選前から３分の２となりましたが、それでも「小池与党」と言う視点の場合都民ファーストが増えたためにむしろ小池都知事の権力は強まる恐れまであります。
恐らく参議院選挙も自民が大きく議席を減らしながらもその後の政治はほとんど変わらないという「惨劇」を見せられる可能性が高く、
政治や投票に国民が絶望しないか心配なところです。
政治家は「選挙に投票に行かないこと」による「組織票のフル活用」を望んでおり、
そうさせないことが国民としては大事です
それと共に日頃から言論として発信することが大事だと思います。
第３位 『ＮＡＴＯ日本事務所開設を断念 当局者「もう協議せず」』
共同通信６月２４日の記事より、
『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は２４日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。
アジア太平洋地域との連携強化を進めるＮＡＴＯが日本事務所開設を検討していることは２０２３年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、２３年７月に当時のストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「将来検討することになる」としていた。』
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ＮＡＴＯ加盟国と全く隣接しておらず、結局のところ日米同盟とあまり変わらない上に、負担金を担う（ＡＴＭ化する）ことになってしまう事になるために絶対に加入して欲しくなかったところでした。
更に２６日にはＮＡＴＯ加盟国は、防衛費を従来の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から５％に引き上げる新目標で合意したことから、負担金が無くとも更なる防衛増税が行われる可能性が非常に高い様相になったでしょう（増税なしで防衛増額を行うのであればまだいいが現実はそう甘くは無いでしょう）。
そのために「ＮＡＴＯ加盟の第一歩」である「連絡事務所開設断念」と言うのは朗報でした。
一方でイタリアやイギリスとは個別に兵器や戦闘機の開発をしているのでそう言ったところは良いと思います。
第２位 『「歴史的勝利」双方主張 停戦合意おおむね維持』
産経新聞６月２５日の記事より、
『イランのペゼシュキアン大統領は２４日、イスラエルとの停戦合意を巡り、イスラエルが一方的に始めた戦闘を「イランの意志で終わらせた」とし「歴史的な大勝利だ」と誇示した。イスラエルのネタニヤフ首相も同日の声明で、核と弾道ミサイルというイランの二つの脅威を排除したとし「歴史的勝利」だったと主張した。停戦合意後も双方の攻撃があったが、停戦はおおむね維持されているもようだ。
トランプ米大統領は、米東部時間２５日午前０時（日本時間２５日午後１時）ごろに正式な戦闘終結が実現すると宣言した。
イランは２４日、外交攻勢を強化。ペゼシュキアン氏はサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し「国際的な枠組みに基づき、米国との問題を解決する用意がある」と述べた。アラグチ外相は中国の王毅外相との電話会談で、イランの攻撃は正当防衛だと主張した。イランの立場を説明し、各国の支持を取り付けたい考えだ。』
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６月３週は不透明感があったのでこれを記事にしたくなかったんですよね。
アメリカがバンカーバスターでイランの核施設を攻撃（６月２２日）
ホルムズ海峡封鎖をイラン議会で可決（６月２３日）
カタールにあるアメリカ基地をイランが攻撃（６月２４日）
と言う過程からは信じられないほどの超スピード決着でした（６月２９日時点ではエスカレーションの報道は無し）。
イラン側としては制空権を握られており、更なる国内の革命が起きては困ると思ったためにホルムズ海峡封鎖をチラつかせつつもここで「手打ち」をすることが合理的だと踏んだのでしょう。
トランプ大統領側としてもあまりにもエスカレーションをすれば「戦争をしない大統領」と言う名前に傷がこれ以上付きたくないために「核戦争」には踏み切らないという判断をしたのだと思います。
また、ホルムズ海峡封鎖は日本が困ることが注目されていますが、
イランから輸入が多いためイランの友好国の中国も同じぐらいかそれ以上に困るようです。６月２３日には中国の報道官が両国の緊張緩和を呼びかけることもありました。
イラン事態も中国への石油輸出が生命線のために「超非常手段」としてしか「ホルムズ海峡封鎖」は使えないと思います。
ただ、事実上の核兵器保有国同士であるイスラエルとイランが対峙しているという事実は変わらないためにいつ導火線に火が付かないか注視しておく必要があるでしょう。
第１位 「日本が麻薬輸出基地に」！？中国のフェンタニル密輸組織、名古屋法人経由で米国へ資金と薬物流通
ＭＳＮニュース６月２６日の記事より、
『中国の組織が米国に合成麻薬「フェンタニル」を密輸出するために日本を拠点にしている状況が明らかになったと日本経済新聞（日経）が２６日報じた。中心人物が日本の名古屋市に法人を設立し、少なくとも２０２４年７月まで日本内で違法薬物の配送及び資金管理を指示していたことが確認された。米国と中国の間の対立の火種であったフェンタニル問題が日本を新たな争点に巻き込む可能性が高まっている。
米国ではフェンタニルの乱用により毎年数万人が死亡する深刻な社会問題となっている。米国のドナルド・トランプ大統領は中国とメキシコ、カナダに責任があるとし、２０２５年２月からこの３か国にフェンタニル関連品目に対して原則として２０～２５％の関税を課すことを決定した。
これまで日本はフェンタニルの違法取引に関与しているという疑惑を持たれたことがなかった。日経は「日本が流通経路の一つとして利用された状況が確認されれば、国際社会での立場の変化は避けられない」とし、「通商問題に発展した麻薬規制問題が日本にも波及する兆しがある」と指摘した。
中国の組織が日本に設立した法人は「ＦＩＲＳＫＹ株式会社」である。ＦＩＲＳＫＹは米当局が摘発した中国・武漢の化学品メーカー「Ｈｕｂｅｉ Ａｍａｒｖｅｌ Ｂｉｏｔｅｃｈ（湖北精奥生物科技）」と人的・資本的に繋がっていた。Ａｍａｒｖｅｌ側の幹部たちはフェンタニルの原料を米国に違法に輸入した容疑で２０２５年１月にニューヨーク連邦裁判所で有罪判決を受けた。
非公開の判決文を含む１００件以上の米連邦裁判記録を分析した結果、「日本のボス」と呼ばれる人物がＡｍａｒｖｅｌに資金を提供した事実が一部の文言に記載されていた。日経はこれを基にソーシャル・メディア（ＳＮＳ）などを追跡し、この人物の実名と経歴を確認した。
中国国籍と推定されるこの男性はＳＮＳ上で自身を沖縄県那覇市の住人として紹介していた。韓国、中国、米国で計１８の法人の株主として登録されており、名古屋のＦＩＲＳＫＹも彼の名義で設立された。
ＦＩＲＳＫＹのオンライン活動履歴でもＡｍａｒｖｅｌとの類似点がいくつか見つかった。ＦＩＲＳＫＹが１００％出資したと明言した中国・武漢の子会社は２０２４年７月に監査役が退任したが、この監査役は米国で有罪判決を受けたＡｍａｒｖｅｌの幹部と同姓同名だった。
ＦＩＲＳＫＹは専門流通サイトでＡｍａｒｖｅｌの製品を販売していた。決済手段として暗号資産を利用していた。営業担当者はＡｍａｒｖｅｌ系列と同じＳＮＳユーザー名を使用しており、会社のウェブサイトに掲載された工場の写真も同一のものであることが判明した。
この件に関連して、欧州の調査報道サイト「ベリングキャット」も「ＡｍａｒｖｅｌとＦＩＲＳＫＹは事実上同一の組織である」と評価した。』
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日本経済新聞など数少ないメディアしか報道していないために「１００％確実とは言えない」と言う前提ですが、これが本当ならばとんでもなく大変なことです。
結局のところ「ステルス中国系企業」と言うのがリスクになっていると言えると思います。誰が代表取締役化と言う事よりどこから出資されているか？ についてもっと調査していくべきです。
日本もこういった「ステルス中国系企業」を上手く取り締まらなくては、中国、カナダ、メキシコと同じようにアメリカから「フェンタニル課税」が追加で吹っ掛けられる可能性があるのは本当に恐ろしいことだと思います。
「トランプ関税、中小企業の６割「影響あり」」と言う記事も産経新聞ではあり、現状より更に上がれば更なる全体への影響は避けられません。
これは中小企業の倒産だけではなく、一般の商品にも価格転嫁される恐れがあり、庶民への影響も計り知れないと思います。
赤沢大臣が何度も交渉に渡米していますが、全く交渉がまとまらないのもこういった影響が密かに出ているのではないか？ と個人的には思っています。
いかがでしたでしょうか？
今週は毎日のようにとんでもないニュースが飛び込んできた印象がありました。
５月の『国内の宿泊者数のべ５６３８万人 ５月として過去最多』でありながら、
外国人の宿泊者は のべ１５７２万人で前の年から１５．６％増えた一方、日本人の宿泊者は のべ４０６６万人で前の年から０．３％減少と言う事態もランキング外にせざるを得ない状況でしたね。
皆さんの６月最終週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
