自民党に新しくできた「国力研究会」と言う名の「洗脳勉強会」
◇「高市独裁」が増強
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は自民党に新しくできた「国力研究会」について語っていこうと思います。
※英語名はなぜかJAPAN is Back
国力研究会とは高市首相を支えるという名目で集まった勉強会で、会合に党所属国会議員の４１７人のうち８割を超える３４７人が参加した模様です。
昨年の総裁選で首相と争った小泉進次郎防衛相、小林鷹之党政調会長、茂木敏充外相 林総務大臣を除く全員が参加しました。
平たく言うなら「派閥がしかもかなりの大きさにまとまって復活した」と言った方が良いですかね。
かつての派閥も「勉強会」の名目で会合を重ねていましたからね。
質問者：
な、なんと……こんなにもアッサリと事実上の派閥が復活してしまったんですか……。
筆者：
ただ、３人集まれば派閥が出来るという言葉もあるので派閥そのものが問題では無いと思います。
そもそもの話として、かつての自民党の派閥の最大の問題点は派閥が決めた「ノルマ」を超えた分がキックバックされる。
その上でパーティー券の売買が購入者と金額が不透明であったために「裏金」として計上しやすかったわけです。
このような不透明なお金の流れが出来うる構造が無いかどうか今後もしっかりと確認するべきかなと思います。
また、かつての派閥と性質が違うのは、高市総理が他の議員と会食をすることを好まないので、キチンと「勉強っぽいことをする」会みたいです（ただし初回は高市総理は参加しなかった）。
表向きは「各議員の政策の差異を無くす」ことだと思うのですが、
来年秋の自民党総裁選を無投票での再選を高市総理が狙っているという事です。
（臨時総裁選だったために任期が本来３年のところを２年ほどしかない）
質問者：
なるほど……。最も問題だったパーティー券問題みたいなことは起きにくいという事ですね……。
しかし、所属国会議員の８割以上の方が参加するというのは凄いですね……。
筆者：
総裁選で争った中で３人の方が発足の段階で参加したというのは驚きでしたね。
やはり衆議院選挙で単独で３分の２という過去最高の割合の議席を獲得するほどの歴史的な大勝をしたわけですから、高市政権の長期化予測とその中でのポジションを確保しようという動きにも繋がったんでしょうね。
参加しない人間は今後は閣僚などに取り立ててもらえる確率は下がるでしょうからね。
質問者：
なるほど……国政選挙で勝つってやっぱり影響が大きいんですね……。
筆者：
麻生氏が名誉会長であるために「巨大麻生派」みたいな要素もあると思うんですが、事実上高市総理が党を８割方掌握したことを意味すると思います。
記事によっては参加者が多すぎることが結束力の確認に繋がらないのではないか？ とありますが、結束力よりも「高市マインドセット」を植えつけることに意義があると考えているのでしょう。
質問者：
忠誠度を試す以外にもこの集まりにそんな意義があるんですか？
筆者：
先ほど「勉強会」とは言いましたが、言い換えれば「高市総理のマインドを洗脳」と言っても過言では無いですよ。
政策には大抵賛成派と反対派がいますが高市総理に都合のいい論客が連れてこられることは間違いないでしょうしね。
何かしら政策に反対する者が出ても、
「勉強会に参加して理解を深めてください」
又は
「勉強会でやったところじゃないですか。理解してないんですか？」
の一言で終わりに出来るのは大きいと思います（”国民会議”でも同じような論法が使われている）。
そもそもが先ほど語りましたが、前提条件としてポストのために半ば強制的に参加させられ、それに反することは事実上許されなくなりますしね。
◇「党議拘束」が議員の個人の力を排斥している
質問者：
石破さんに近い方々は反発しているみたいですけど、
思った以上に高市さんが党内をまとめ上げていく感じになりそうなんですね……。
それも「洗脳」に近い形で……。
筆者：
結局のところ、党総裁と内閣総理大臣が同じであることが問題を生じさせていますね。
これは同じ議院内閣制の他国でも「党首＝総理大臣」なので半ば仕方ないことなんですけど、
その上で日本には非常に強力な「党議拘束」が存在します。
一つでも決議に対して造反した場合、公認を得られない可能性が高いです。
小選挙区制度であるために党の公認を得られなければ落選します（比例代表の場合はそもそも出馬すら困難になる）。
小泉郵政選挙（２００５年）の造反議員は無所属の上に自民党から「刺客」が送られ、
仮に勝ったとしても非常に苦しい選挙を強いられることになります。
これも中選挙区制度から小選挙区制度になった弊害ですね。
石破前総理に近い議員とて苦言を呈しながらも高市総理に対して首相指名選挙で投票しますし、何一つ法案に対して反対できないのはそのためです。
質問者：
なるほど……。結局は当選が第一という事なんですね……。
とは言え、他の政党でもその雰囲気があるので各個人の政治家の考えと言うのは本当に失われていきますね……。
それで良い政策をやってくれればいいんですけど、日頃から筆者さんのお話を聞いている身としては暗澹たる気持ちになってしまいますね……。
◇高市政権はどう評価したら良いのか？
筆者：
これまで「独裁体制」みたいなお話をしてきたので
逆に言えば公約に掲げていた政策を実行できないことに対して言い逃れが出来ない状況とも言えます。
「ＬＧＢＴ理解増進法案」のように内部で反対が多かったとしても総理大臣の一存で強引にゴリ押しすることが出来、自民党内から反対者はいなかったものの決議に参加しなかった議員は「処分」されることになりました。
このようにこれまですらも総理大臣の一存で物事が決まったのでより強固に総理の意向が政策に反映されることになるでしょう。
質問者：
となると、いい方向に進む可能性もあるんでしょうか？
筆者：
しかし、結局のところ企業献金を受けて経団連企業の言いなりの自民党であることには何ら本質的に変わりありませんからね。
大きく期待してはいけないと思います。「大企業有利な政策」と言うのが展開されると思います。
ただ、高市総理は実行力もあり、公約違反となるべく言われないために反することもそこまでやっていない印象があります。
ですが、「公約を拡大解釈」や「公約以外の悪いこと」と言うのを最近プッシュしてきているのかなと思います。
質問者：
あまり聞いても前向きな気持ちになれない気がしますけど一応伺います……。
筆者：
例えば「責任ある積極財政」についてですが、「国債発行額を減らした」と主張するなど「国民や未来に対して積極的に財政出動」と言う意味では無く「財務省や長期金利に対して責任を持つ財政出動」という事なのだと思います。
増税はしないという基本的な姿勢にはなっているものの、
高額療養費については年収６００万円ぐらいの世帯が一番負担が大きくなる仕様になっているんです。
１０６万円の壁廃止で半ば保険の強制加入になりますし、
配偶者控除の縮小や主婦保険（３号保険）の廃止や保険の扶養の縮小なども検討されています（ここら辺は公約に無かった）。
また、防衛増税についても法人税とたばこ税の増税、復興税を振り返ることを決めました（これも公約に無かった）。
ちなみに、あまり言われないことですがインフレの状況だと各税金の課税最低額を上げていかなければ「インフレ税」として事実上の増税になっていきます。アメリカなどでは物価高に対応してこの最低額が変動するシステムがあります。
質問者：
上のは「増税しない」と言う公約には違反しないんですか？
筆者：
前の政権の決めた増税であれば「自分が増税したわけでは無いから！」と主張し、
何年か後の増税であれば「数年後は景気が回復しているから大丈夫です！」と主張し、
保険料の負担増なら「保険は返ってくることもありますから増税じゃないんです！」などと主張するんですよね。
保険だろうが負担増は負担増ですし、返ってくるのが何十年後であれば返ってこないと考えるのが普通です。
また、総理大臣が事実上独裁体制なのだから撤回も出来るのだという事を僕は主張したいです。
質問者：
そういうロジックを使ってくるんですね……。
筆者：
一方で外国人問題については帰化の要件を厳しくしたり、メガソーラーについても厳しくするなど「公約の範囲内」であれば評価できる内容もあると言えばあります。
ただ、帰化以外についての受け入れについては相変わらず推進し、メガソーラーもこれまで既に自然を破壊した部分についてはどうすることも出来ませんし、太陽光発電がメインの再エネ賦課金も上がるばかりです。
このプラスの部分とマイナスの部分をどう評価するのか？ という事だと思います。
質問者：
本質的や抜本的に解決して欲しいところですけど……。
筆者：
これは僕の持論としてずっと持っていることではありますけど、
マッチポンプ的に問題を起こさせちょっとだけ改善する策を出す。
そして解決策で策を出すよりかは良くなるので支持者からは評価される――これの無限ループなんです。
そして各カテゴリで分断と対立して争わせることで政府に対抗できなくさせているんです。
この構図に気づいた上で日本人同士でなるべく結束して政府に立ち向かっていく姿勢が大事なのかなと思いますね。
そうでないと党内基盤を固めて事実上の独裁体制が強まった高市政権に国民は蹂躙されるだけだと思います。
僕は今後も政治の情勢や政策について個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。
