「外国人比率１０％」で参政党が炎上！　「外国人政策」はどうしたら良いのか？

◇「外国人比率１０％」は想像以上の脅威

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は日本が受け入れる“外国人比率“について個人的な意見を述べていこうと思います。

　昨今、アフリカからの「ホームタウン」という誤解を招きかねない表現や、

インドからも労働者５万人受け入れることを国は相次いで表明しています。

「外国人の受け入れ人数」は今や「最もホットなコンテンツの一つ」と言っても過言では無いと思います。

　ちなみに今現在の日本の外国人比率は滞在日数によるカウントの仕方によっても異なるのですが２０２４年の人口動態統計では２．８％（３６７万７４６３人）となっています。

　２０００年では１．３％だったので四半世紀で２倍になったという感じですね。

質問者：

　「日本人ファースト」でお馴染みの参政党の神谷代表が「外国人比率１０％が上限値、５％未満が望ましい」ということに関して、ネットでは「５％でも多すぎる！」ということで炎上しているのですがそれについてはどう思われますか？

筆者：

　まず神谷氏の主張ですが、

「外国人を急激に入れることが問題」

「外国人技能実習制度（似たようなのも含む）の中止」

「人口減で自然に外国人の割合が増えてしまう」

「緩やかに入れて１０％が限界、５％でも危険」

　こういった内容だと僕は思いました。

　上３つについては同意したいところなんですけど、最後の４つ目については「認識が甘い」と言うのが個人的な感覚としてはあります。

質問者：

　どういうことなんでしょうか？

筆者：

　フランスでは１９７５年の外国人の人口７．４％、２０２４年には総人口の１０．７％

　と５０年で３％増と「緩やか」と言えると思うんです。

　ところが、２０１９年にはパリ中心部の観光名所であるパンテオンで不法移民７００人が建物に侵入し、滞在許可証を求めて、首相との話し合いを目的に建物を占拠する事件が起きました。

　２０２３年にはフランスの警察官による少年射殺事件を契機に若い移民系を中心とする暴動が全土に数万人規模になるまで広がり、放火や略奪などで３日未明までの逮捕者は３２００人以上に上りました。

　フランスの労働力不足を補うために受入が始まりましたが、近年の経済成長の鈍化によって単純労働者の多い移民の方の失業率は上昇していることから元からいたフランス人の方と移民の方とで分断が起きているのです。（元のフランス人と比べて移民の失業率は２倍にもなるそう）

質問者：

　５０年で３％しか外国人の方の割合が増えていないのにこの問題というのは本当に怖いですね……。

筆者：

　ただ、フランスは「外国人比率１０％」と言えど、移民２世(片親もしくは両親が移民)は約８５０万人であり、移民１世と合わせると約１６００万人と全人口の約４分の１になります。

　「段階的に長期的に割合を増やす」ということは「これまでの日本人と置き換わる」ことも意味することは忘れてはいけません。

　日本でも外国の方と日本人と結婚されれば子供はカウントとしては「日本人」ですからね。

　「緩やかに増えれば良い」と言う問題でもないと思います。

質問者：

　確かに２世日本人も含めた場合の影響力は違いますね……。

筆者：

　しかも日本の場合はもっと「お花畑」でして、日本国籍になれば即座に選挙権や被選挙権による立候補も出来ます。

　そのために、「１０％の二世移民党」が党を立ち上げれば「乗っ取り」ということも十分可能になるということです。

質問者：

　色々な国の方が入ってきそうなので一つにまとまるとは限りませんけど、

　支持率１０％もあれば今の国民民主党ぐらいの規模になりますから政治的影響力はありそうですよね……。

筆者：

　また、日本は高齢化率が非常に高いですので現在においても働く人の割合で行くと「２９人に１人」と３％を超えているわけです。

　これが１０％（移民含めて２割）になったら、働く人の割合でいけばもう４人に１人が外国ルーツの方になるでしょうね。

質問者：

　ただ、上手いこと日本に溶け込んでくれれば大丈夫では無いのでしょうか？

筆者：

　先ほど挙げたフランスでは「ライシテ（ｌａïｃｉｔé）」という政策を行い、移民の社会統合を推進してきました。

　この政策は文化的背景を異にする移民にフランス語を習得させ、フランスの社会的価値観を共有させることでフランス国民にしようという試みでしたが、特にイスラム教徒の方には浸透せず「独自のコミュニティ」を作ることで同化を拒否しているのです。

　今の「クルド問題」も一定の地域を「居住区」にしていることについては２０００人とかの規模ですが欧州ではそれよりも遥かに大きい規模で問題が起きているということです。

（イスラム圏の方々は自らのルーツを持ち続ける可能性が非常に高いです。祈りの時間になれば車から降りて祈りだしたりする。日本で行われていない土葬の要求など）

質問者：

　外国人犯罪率が受け入れが増えた近年も上がっていないという反論もありますけどそれについてはどうなんでしょうか？

筆者：

　「不安感」というものは犯罪率にとどまらないと思います。

「逮捕されない程度のグレー行為」が増えている可能性はあります。

例えば威圧、抑圧軽度の暴力、少額の恐喝と言うのはあり得るわけです。

　また、証拠不十分で不起訴になれば「犯罪率」にカウントされませんからね。言語が理解できなかったりすれば証拠として挙げにくいのもあるでしょう。

　埼玉県川口市、群馬県、北海道のニセコを含む地区、では参政党の投票率がトップであるということは「現地で不安な人が多い」ということを意味すると思います。

　全くの荒唐無稽な話で「ＳＮＳで盛っている」だけだとするのであれば投票数は伸びないですからね。

質問者：

　確かに、「ただの妄想」では票数は伸びませんからね……。

筆者：

　ただ、参政党の認識の甘さから彼らの“希望”も今後どうなのかな？　と言うのが個人的な感想としてはありますね。

◇「移民政策」の前にやること、「受入れ」の際にやること

質問者：

　そうなると一体「移民政策」はどうしたら良いんでしょうか？

筆者：

　何というのか、「外国人比率」のみで語ると全体の問題を歪めているように思うんです。

　「比率」のみで語ると、「外国人が悪い！」みたいな感じでそれこそ差別になりますからね。

　僕は外国出身の方でも日本文化に理解、出身国の文化を押し付けない、日本語における交流能力、そう言った条件を満たしていれば全く問題無いと思います。

　問題の本質は日本語で交流できなかったり、外国文化を押し付けてくる（特に日本文化の破壊を伴うもの）ことだと思います。

　逆に日本人でも自分の「トンデモ価値観」を押し付けて「モンスター」みたいになっていたら問題ですからね（笑）。

　つまり、先ほどの条件を満たし方であるかどうか？　を精査した上で受け入れる分には１０％ぐらいなら何ら問題ないと思うのです（実際にはそんなにいるとは思えないのですが）。

　ただ、先ほども申しました通り「入れてから同化」と言うのは極めて困難であるために「同化しそうな人を入れる」これ以外の選択肢は無いと思います。

質問者：

　確かにそうですね……。

　特に日本で暮らすのですから日本の価値観を尊重して欲しいですよね……。

筆者：

　また外国人労働者を受け入れる先は必ずと言っていいほど、

「日本人がやりたがらないブルーカラー職」ばかりなんですね。

　日本は「人手不足」とは言っても「低賃金で壊れるまで働ける事実上の奴隷」が不足しているだけでホワイトカラーの事務職はむしろ倍率が高いまであるのです。

　つまり、外国の方にそう言ったやりたがらない仕事を「押し付けている」このような状況は本当に不幸だと言えます。

　日本の方がやっても良いと思える水準に待遇や給与体系が鳴ることが絶対条件でしょう。

質問者：

　確かに、技能実習生でも仕事が悲惨過ぎて１００人あたり２人失踪しているというデータが東京新聞の令和５年１２月５日の記事でありましたからね……。

筆者：

　日本人もやっていい仕事環境のレベルにブルーカラー職がなった上でそれでも足りない、そして「外国から来たけど心は日本人」みたいな方を受け容れる。

　こういった様相が望ましいと僕は考えます。

　今後、ＡＩやロボットの技術革新で単純労働者はどんどんと必要なくなっていくことが予想される中で今急いで入れまくる必要性は無いと思います。

　最低でも労働条件の大幅改善は絶対条件だと思います。

◇単純労働者以外の受け入れもそこまでやるべきではない

質問者：

　単純労働者の方は賃金を下げる要因にもなると以前おっしゃっていましたものね。

　では逆にお金持ちの方やお金持ちの企業が来ることについてはどうなんでしょうか？

　熊本のＴＳＭＣでは時給３０００円の仕事があるとかいう記事もあったんですけど……。

筆者：

　ＴＳＭＣ工場には第１と第２工場合わせて１兆２８００億円が日本政府から補助金として出されています。

　しかし、日本への半導体供給が確約されていない契約であるために経済安全保障になっていないんですね。

　更に、地下水は第１工場で３００万トン、まだ稼働していない第２工場では５００万トン年間で必要と言われており、これは菊陽町で採取される地下水の８割にも上ると言われており地下水問題が起きるのではないかと言われています。

　しっかりと「代償」を支払うことで「高給取り」が生まれているということです。

質問者：

　稼働後には体に一度取り込まれると取り除くことが出来ないＰＦＡＳの濃度も上がったと聞きますし、なかなか良いことばかりでは無いんですね……。

筆者：

　後は金持ちを呼び込むという話ですけど確かにある程度の消費はしてくれるかもしれません。

　しかしお金持ちほど「租税回避地」を経由して資産を保有している可能性が高いために日本に納税している可能性は低いと思いますね。

　むしろ金持ちが増えるとそれに合わせて高い商品ばかりが並び、庶民から見たら「物価高」になってしまう可能性まであります。

質問者：

　外国の方に元からいた日本人が「買い負ける」ということですか……。

　今は円安の勢いも落ち着いていますけど、１２０円とかの時代に比べれば３０円ぐらい円安ですからね……。

筆者：

　先ほども申し上げましたが、

　日本人もやっていい仕事環境のレベルにブルーカラー職がなった上でそれでも足りない場合、「外国から来たけど心は日本人」みたいな方を受け容れる。

　これ以外は国策としてはやらない方が良いと思いますよ。

　現状は全く逆行していると言わざるを得ないので、少しずつ形を変えながらもこういった発信をしていこうと思いますね。

　また、政治経済についても個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。