スムーズに「後進に道を譲る」為のルールが必要では?
先日のフジテレビの記者会見、ご高齢の経営者がズラリと並びました。
辞任したフジテレビの会長は74歳、社長は72歳です。
そして第三者委員会の報告がある程度は出るであろう、その結果を見届けての3月末で辞任を表明した副会長も68歳です。
そして記者から進退等の質問が多かった、記者会見に登壇しなかった相談役も87歳です。
一般的な民間の大企業の従業員には、役職定年のルールがありますが、55歳が多いかと思います。
最近は高齢化と若年層の人口減少もあり、定年延長等で、役職定年の年齢が上がっているようではありますが・・・
代表権のあるような取締役であっても、従業員とは定年の年齢が違い、もう少し年齢が高いのかも知れませんが、やはり退任する年齢が設定されている、イヤ退任する年齢が設定されるべきだとと思いますよ。
どんな組織であれ、人の入れ替わりと言った新陳代謝が無いと、後進をしっかり育てて交代していかないと、滞留・停滞してしまうのではと思ってしまいます。
折角掴んだ権限を既得権益を手放すのは辛いことかもしれませんが、やはり年金がもらえる年齢の65歳を目途に、『後進に道を譲る』準備をすべきでしょう。
最低でも代表権のあるような立場や重要な物事を決定する立場からは、外れるべきではないかと思うのです。
どんなに優秀な方であっても、次代が育たなければ、育っていなければ、その組織はいつか衰退してしまいますから、引退する年齢をルールで決めて、しっかり次代を育てなければならないと思うのです。
優秀な方であれば尚更、いつまでもトップとして君臨せず、引き際が肝心なんだと私は考えますが、これは大企業の経営者には当てはまらないものなのでしょうか?
中小零細企業や個人事業主については、別な話だとは思いますが・・・
職場ではけっして優秀では無かった私の、この考え方は変?おかしい?ズレてる?