トランプ関税
トランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で、輸入品に１０〜２０%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。
さらに中国製品に至っては、６０％以上の輸入関税なんて話もしていた。
アメリカは、ソフトウェアや付加価値の高い電子部品等は自国生産しているが、付加価値の低い品物については、中国等の安価に生産できる国からの輸入品が多いのだと聞く。
さらに現在はドル高で、輸入品がさらに安くなり、人件費の高いアメリカ内での製造品はどうしても割高となってしまうため、国内向けとしても競争力が弱く、輸出しようにも競争力が全く無い状態となるのでしょう。
輸入が増加する一方、輸出が伸び悩む傾向が続いており、これが貿易赤字拡大の要因となっていますが、現状のドル高では手の打ちようが無いので、安直に輸入関税って話になるのは、一番手軽な方法なので、仕方がないことだろうと思います。
特に中国については、貿易赤字がダントツ一位で多いのだから、余程の元高とならない限りは、輸入関税を増やすしか対策が無いでしょうから、輸入関税６０％なんて話が出てくる訳ですね。
おまけに他国から視た場合、中国は計画経済的な生産を粗鋼生産などでしていることもあり、国内消費が出来なかった過剰生産分を安価に輸出してくるのだから、価格破壊の元凶でもあり、他の解決方法も無くて、追加関税って話になってしまうのでしょう。
日本でも今は超円安で、自動車などの輸出企業は利益爆上がりですが、肥料や飼料を輸入に頼っている第１次産業、原材料費や燃料費等が高騰している飲食業などの第６次産業や輸送業等は、経営努力だけでは立ちいかなくなっている。
いくら生産や販売しても利益出ず赤字の状態が続いているのだから、益々廃業が増えてしまっているし、消費者も高い買い物をすることとなる悪循環です。
逆にアメリカは、様々な物品が輸入超過ではあるものの、安価に輸入されてくるのだから、消費者としては安い買い物をしているが、何処の国でも作れるような一般的な製品を作る製造業はたまったものではない。
ドル高のままで関税を強化するのか、ドル安方向に誘導してアメリカ国内の産業を育てるか、アメリカにとってどちらが良いのかの判断は、アメリカ人とトランプ氏が考えれば良いことではあるが、可能な限り自国生産すべきものだと私は思っているですがね。
紛争や天災などが発生してしまえば、自国に生産する産業基盤が無ければ、何も流通しなくなってしまうのだから・・・これはコロナ過で海外から製品や部品が届かずに、様々な工場が操業停止してしまっことでも、十分に理解出来たはずです。
世界の工場と言われていた中国の情勢が怪しいので、他国に移転等で撤退する企業もあり、工場が日本に戻って来てくれるのであれば喜ぶべきなのでしょう。
