ＮＨＫが税的優遇を受けている不思議
なんとＮＨＫは、利益を出しているのにもかかわらず、法人税を一切支払っていません。
地方自治体の事業税についても、収益部分については非課税で、人数割りだけの税支払いだったと思います。
中々ＮＨＫにとってだけ都合の好い、税的な優遇を受けている訳です。
公共法人なる非課税な法人となっているため、いくら受信料で儲けても、法人税を支払わない。
法人契約はテレビ受信が出来る機器１台ごとに受信料を徴収できてしまう、もの凄くエグイ契約ルールなんですよ。
だからテレビ何て観ないであろうカーナビ搭載車両に対しても、テレビ受信機能があるだけで、受信料を徴収する。
警察車両や消防車両等にテレビが観えてしまうカーナビ搭載車両があれば、同じ公共法人の地方自治体からも、多額の受信料を徴収する。
何だかズルいって感じてしまいます。
ＮＨＫは税金を支払わず、地方自治体は無きなしの税金から多額の受信料を支払うのです。
確か自衛隊車両等の国家機関の車両からも、受信料を徴収しているんですよね。
受信料の徴収するのだから、収益事業を行っているとみなして、法改正で公共法人から公益法人に立場の変更を願いたいものです。
健康保険組合だって４０数年ほど前に、健康保険の医療費支払いとはあまり関係の無い事業として、直営保養所等を保有し旅館業的なことを行っているケースがあるからと、公益法人にされてしまいましたよね。
ＮＨＫには多くの子会社がありますが、株式会社ですから、子会社と一体となり利益を得ているはずなので、どう考えても公共法人はあり得ないのです。
国としても、ＮＨＫが税的優遇を受けている不思議な状態を見直しするか、公共機関については受信料免除の法整備をして頂きたいものです。
完全な民営企業となれば、世間一般から観れば超高額な給料や福利厚生についても、いずれは世間並みになっていくものと思われますが、いかがでしょうか。
