自動車税 消費税輸出還付
自動車税の税額は、自動車の種類（普通・小型・大型特殊・小型特殊）と、用途（乗用・営業用・乗合・貨物・特殊用途ネ）で、排気量などにより決められていますよね。
簡単に言えば、大排気量の自動車ほど自動車税が高い訳ですよ。
一応グリーン化税制により、排出ガスや燃費の性能に応じて、自動車税の税金が変わる場合がありますが・・・
自動車税は地方税なので、納税先は都道府県の自動車税事務所となります。
軽自動車の場合は、また別の税金で軽自動車税となり、納税先は何故か市町村なんですよ。
同じ自動車なのに、本当に不思議ですよね～
トランプ大統領が「日本でアメリカ車が全く売れないのはおかしい」的な発言をしていましたが、日本側の反論意見としては、日本の道路に対してアメリカ車が大きすぎるとか、左ハンドルが原因とか、燃費が悪いとか色々と言っていましたよね。
確かにアメリカ国内で多く売れているアメリカ車は、とてもサイズが大きいし、大排気量が主流なんですよ。
アメリカ人はＶ型８気筒の大排気量エンジンが、今も大好きみたいですからね～
それを道路幅が狭いし、自動車は左側通行の日本に、アメリカで売っているそのままで輸出しようと考えていること自体がナンセンスなんですが・・・
イギリスも自動車が左側通行の国ですから、日本と同様に左ハンドルのアメリカ車は人気が無いそうですよね。
自動車が右側通行のヨーロッパ諸国においても、ヨーロッパ市場のニーズに合わせた自動車をヨーロッパ内で製造しているヨーロッパフォードやゼネラルモータースの傘下だったオペル等の一部メーカーは別にすると、アメリカ車はやっぱりあまり人気が無いみたいですね。
そう考えると、アメリカ産の自動車が売れない理由って、各国の市場ニーズを理解せずに押し付けで売ろうとするワガママなことが、主な原因なのかなって思ってしまいます。
でも日本の場合は、排気量別に金額が違う自動車税がアメリカ車が売れない原因の一つ、税の障壁だと言われてしまっても仕方がないのだから、困ったものです。
いっそのこと、乗用車だけでも自動車税の排気量区分をシンプルに少なくして、排気量が２５００ｃｃ以上は一律全て同じ自動車税くらいにするとか、燃費を自動車税の基準にするとか、考えてみるのも一つのアイデアだと思いますよ。
そうすれば、トランプ大統領にも、アメリカ車が日本で売れないのは、アメリカが主原因だって大きな顔をして言えますものね～
でも現実にはガソリン税の暫定税率と同様に、都道府県としては「自動車税が減った分の財源は何処から調達するの？」って話になりますから、中々簡単な話では無いのでしょうかね～
更にアメリカには消費税的な付加価値税の制度が無いため、日本車の輸出での消費税輸出還付の制度が、トランプ大統領にとっては『自動車輸出に対する補助金』に思えてしまうのも悩ましい問題です。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに完全に則った制度であるため、違法でも何でもないのですが、付加価値税の無いアメリカには納得がいかないことなのですよ。
確かに輸出する企業に対して、おおざっぱな金額で約８兆円の消費税還付らしいですから・・・自動車関連のメーカーだけで約２兆円の還付らしいですから・・・凄く目につきますよね～
また消費税の還付を受けられる企業は、最終的に輸出をする企業だけってことも補助金に見えてしまう原因なのです。
輸出する製品のために国内で部品を納品している下請け企業は、国内消費ってことで消費税を支払っている訳で、最終的に輸出をする企業だけが消費税の還付を受けて儲かる仕組みなんですからね～
そう考えると、消費税輸出還付の制度って、恩恵を受けることが出来る企業に凄く偏りがあって不公平感があるから、ちょっとズルいレベルどころか、かなりズルいって気もしてきてしまうのですよ・・・
