使用済みモバイルバッテリーなどの回収ボックス
大手コンビニチェーンのローソンが、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証事業を始めるそうです。
先ずは茨城県守谷市と兵庫県神戸市内のローソン計４店舗が、先行実施するのだそうですが、無事に成功するとイイですね。
各店舗に専用の回収ボックスを設置し、各市を通してリサイクル工場へ搬入するらしいです。
この実証事業が上手くいき、専用の回収ボックスが全国的に広がっていくことを切に願うばかりですが、課題も色々と多いだろうと思われます。
今回の実証事業対象製品は、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリーや加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンです。
これらの対象製品は、資源有効利用促進法（正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律）で、リサイクルや再利用の対象として特定された製品となり、２０２６年４月から『指定再資源化製品』に追加される予定のものです。
製造するメーカーや輸入販売業者には、これらの対象商品自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しで、供給される質の高い再生材を積極的に製品に使用することや、そもそもリサイクルしやすい製品を設計することが求められるようです。
モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品は、落下などで電池が損傷すると発火する危険があり、多数の発火事故が報告されています。
ゴミ処理施設やゴミ収集車（バッカー車・塵芥車）での火災原因も、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品がゴミの中に混入していて、ゴミ処理中に電池が損傷することでの発火が多いとのことです。
チョット考えてみてください、店舗の専用の回収ボックスに入れられるであろうモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品は、既に故障や損傷をしている製品が多いと思われるので、電池自体も損傷している可能性もあるのですよ。
そうなると、店舗に専用の回収ボックスを設置ことでの火災の心配もしなければならないし、火災に対する対策もしなければならなくなるのだから、そんなに簡単な話では無くなってくるのです。
火災に対する安全対策も必要となると、専用の回収ボックスを設置するにも、何処に設置すべきなのか慎重な検討も必要ですし、それなりに費用がかさむはずで、店舗側にとっては意外とリスキーな状況となる気がしますよね。
国は対象商品自主回収・再資源化の促進が義務化なんて簡単に言いますが、回収する現場の安全対策についてもしっかり考えて、法整備して頂きたいものです。
今回の義務化によって設置された専用の回収ボックス等で、悲惨な火災事故等が発生しないことを願う次第です。
