最低賃金が、全都道府県で１，０００円超
最低賃金（時給）の今年度（２０２５年度）の改定額が２０２５年９月５日、４７都道府県全てで決まったのだそうです。
昨年（２０２４年）の歴史的な異常とも思えてしまうほどの物価高を踏まえ、初めて全都道府県の最低賃金が１，０００円を超えました。
都市部の最低賃金が高いと言った地域格差はあるものの、新しい最低賃金の最高額は東京の１，２２６円、最低額は高知・宮崎・沖縄の１，０２３円で、最高額と最低額の差は前年より９円縮んで２０３円になりました。
ただ、高水準の最低賃金値上げによる弊害を考慮してか、例年であれば１０月に発効するのが通例でしたが、発効時期を遅らせる動きが地方で目立っています。
なんと秋田は最も遅い来年３月３１日、年度末の日なんですから、来年度以降も発効時期を目一杯遅らせる気、満々ですね。
物価は上昇しても、中々販売価格を値上げすることが出来ないであろう、中小零細企業や個人事業主の小売店等のためなんでしょうが、悩ましい問題です。
値上げでの顧客離れ消費者離れを恐れ、中々価格転嫁出来ずって企業や店舗が多く存在するのも事実なのです。
合理化やコストカットで経営努力するのは素晴らしいことですが、材料費や固定費が大幅に上昇している以上は、経営努力だけではやはり限界があるのですよ。
自分の身を切るような経営や投資を抑えてしまうような経営では、いずれは破綻しますから、一切値上げしないような無理な経営はしない方が良いと思いますが、やはり無理なんでしょうね・・・。
でも安易に自己犠牲を容認してしまうと、際限なく今後も自己犠牲を容認する羽目となりますから、中小零細の経営者だって個人事業主だって、赤字経営が当たり前では後継者は育たないし、身内は誰も喜ばないし、誰も付いて来てくれませんよ。
売り手と買い手の全てがウインウインとなることは、絶対と言えるほど不可能なのですから、原価の上昇分については、価格転嫁を容認する優しさのある、懐の広い世の中であって欲しいと願っています。
そうしないと事業継続もままなりませんし、後継者が育たないし、事業を引き継ぐ気力がうせてしまいますから、産業の空洞化ばかりが進んでしまいますからね。
