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政府、太陽光パネルのリサイクル義務化断念
祝 ３００話達成 !(^^)!
日本政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する制度の創設を断念する方針を固めたそうだ。
今後、耐用年数を過ぎた太陽光パネルが大量発生することが判っているのに、環境省と経済産業省、何とも情けないことです。
内閣法制局から、所有者が費用を負担する自動車や家電など、他のリサイクル関連法と整合性が取れないとの指摘を受けていたらしいですが、一般国民からはテレビ等４品目の処分時に費用負担を強いるのに、訳が判りませんよね。
電力会社への売電価格は、固定価格買取制度で事前に決定されているのだから、電力会社が再生エネルギーの事業会社への支払い時に、リサイクル積立金等の名目でても、一部の金額を渡さず別管理し、太陽光パネル等の廃棄リサイクル時に積立金を充当するようにする等、考えて頂きたいものです。
下手をすると、耐用年数が過ぎたりした頃になると、事業会社を倒産とか廃業させてしまい、廃棄費用やリサイクル費用を支払わず、山等に太陽光パネルを放置したままドロンなんてことになりそうな予感しかしません。
その頃には売電で儲かった分は事業会社から報酬や配当等で支払われ済で、資金や財産は殆ど残っていない、廃棄費用やリサイクル費用の捻出なんて不可能ってこともありそうですよ。
儲けるだけ儲けておいて、後のことは知らないでは困るのですよ。
耐用年数を過ぎていたり、発電能力がほぼ無い太陽光パネルなんて、負の財産でしか無いのですから・・・
事業終了する最後までコントロール出来ないのであれば、大規模太陽光発電所の発電事業者に、山の中で森林伐採までしての開発や、事業運営の許可なんてしないで欲しいと思ってしまいます。
これは風力の発電事業者についても、考え方は同じことだと思いますよ。
