ガソリン減税
ガソリン税の暫定税率のはずの２５．１円、やっと廃止に向かうようですね。
暫定税率の地方揮発油税の０．８円部分は、地方自治体を考慮してしばらく残っても仕方がないとは思うが、国税の揮発油税２４．３円については早急に廃止願いたいものです。
５０年以上も前に課税適用させたもので、元々の目的が、道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するためだったのですから、暫定税率をそのまま一般財源化すること自体が異常だったのです。
前回の２０２４年１０月に行われた第５０回衆議院議員総選挙、そして今回の２０２５年７月に行われた第２７回参議院議員選挙で、自由民主党が大敗したため、民意が明確となったとして野党の要望を聞かねばならず、ガソリン減税をせざるを得なくなったわけですね。
そして、２０２５年７月３０日にガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、与野党６党の国会対策委員長が会談したのだそうです。
各党の実務者で財源などの課題を検討したうえで、秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意らしいです。
以前とは状況が違いますから、所得税減税のように自民党と公明党と国民民主党で３党幹事長合意をしたのに反故にした、中途半端減税にはならないでしょう。
今度インナーとかの自民党税制調査会幹部が好き勝手したら、薄氷を踏むような少数与党なんですから、最悪の場合、自民党が一番困る政権交代の可能性が出て来る訳ですから、増税しか考えない財務省の言いなりとなっているインナーの手綱を、しっかりと握って頂きたいものですが、今の総理にコントロール出来るのでしょうかね。
お米等食品類の高騰による支出増が収入増を上回り、益々日常生活を圧迫し始めている昨今、税金や社会保険料の負担を減らすことが、国民から求められていると理解し、先ずは出来るだけ早めのガソリン減税をお願いしたいものです。
