１０３万円の壁 本当に壁は壊せるのか？ 壊せたらイイネ！
１０３万円の壁、壊せそうな雰囲気になってきましたね。
所得税の１０３万円の壁、壁となる金額を上げると、本当に国や地方自治体が困るほど税収が減るのでしようか？
もう少し余分に稼ぐことにより所得が増えて、今までよりも消費するし、使う金額も増えるのであればもっと経済が回って、それほど税収が減らないだろうと思ってしまうのは、私だけなのでしょうか。
現実に秋から年末にかけて、パートやアルバイトの仕事時間を調整する方を見かけますので、その方たちの消費行動は、収入が減るわけだから確実に少なくなりますよね。
所得税や社会保険を原因に、仕事する時間を減らしてしまい所得が減るからと、節約や倹約のためにお金を使わないでは、経済に好いこと無し、１０３万円の壁を壊すと税収が下がるの話は、なんだか矛盾している気がしてならないのですよ。
ほんの一部の事象を取り上げて、壁を壊すことが全部悪いに理由をこじつけしていませんかね～。
所得税の１０３万円の壁は、平成７年（１９９５年）からですので、２９年間も放置ですが、更に酷いのは、社会保険ですね。
健康保険法の扶養認定基準を１３０万円未満にする旨の通達なんて、昭和５２年（１９７７年）４月に出たまま変更されていないので、４７年も前の通達のまま放置なのですよ。
昭和５２年（１９７７年）当時の最低賃金は、青森県等の２６１円～東京都の３４５円ですから、今も金額の改定がなされていないことの方が異常なのです。
ちなみに令和６年（２０２４年）の最低賃金は、秋田県の９５１円～東京都の１１６３円です。
最低賃金は約３．４倍になったのにです。
今回の衆議院議員選挙で、国民民主党が「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げることを主要政策として訴えてなければ、今後もまだ放置だった可能性が高いのですから・・・
所得税も社会保険も、５年とか１０年でしっかりと区切って、定期的に見直しを掛けず放置なんてするから、既得権益化してしまい、大きな問題となったんですよね。
要は考え方なのですよ。
一人一人だけではなくて、世帯（学生の下宿を含めた世帯）でも考えてくださいね。
１００万円、１０３万円、１０６万円、１３０万円と様々な制度の壁があるみたいですが、折角パート等で稼いでいるのですから、最終的に使えるお金・手元に残る可処分所得が収入に応じてきちんと増えるような制度であってほしいですね。
今の状態だと壁のせいで、８５万円稼いでも１０５万円稼いでも１３５万円稼いでも、可処分所得ってほぼ同じ額なので、働き損的な意識が出てしまうのですよ。
少し多く稼いでしまったがために、下手をすると可処分所得が減ってしまうのですから・・・
ここを何とかしないと、いけないのだと思うのです。
ちょうどこれを書いていたら、前名古屋市長の河村衆議院議員が、減税に関して意見されたニュース記事がありましたね。
名古屋市は市民税を１０パーセント減税した話では、「１６００億減税したら、３０００億増収になっていますから、減税すると税収は増えるんです」と言われたみたいですね。
財務省と自民党に対しては、「あれは経済学がわかっとらん」とチクリでしたね～
