倒壊危険迫る空き家の撤去 「緊急代執行」
倒壊の危険が迫っているとして、三重県伊賀市は２０２５年４月１６日、同市寺田の空き家について、強制撤去する行政代執行に着手したそうだ。
災害や緊急性があるとして、「緊急代執行」で建屋の撤去をするとのこと。
日本国内には、令和５年住宅・土地統計調査によると、空き家となっている建屋が約９００万戸もあるとのことで、かなり深刻な問題となっています。
誰も住んでいない建屋が、そのまま永く放置されていて、倒壊等の可能性もあるかなり危険な状態のものも多いのだとか。
相続者等もハッキリしないとか、相続者に建屋を解体撤去する余裕資金が無いとか、理由は様々らしいから、根本的な解決が出来ていないらしい。
そして地方自治体による「緊急代執行」や「代執行」での税金投入による撤去、困ったことです。
かかった費用は、法定相続人に撤去費を請求するとのことですが、支払い能力がなければ回収不能となるのでしょう。
建屋が建っていた土地の差し押さえは出来るかもしれないが、たぶん使えない利用できない不良固定資産になるだけでしょうから、地方自治体としても少しも有難くないですよね。
空き家だけでなく、日本中に危険な廃ビル、廃工場、廃施設等々、沢山あるようなので、益々税金投入での撤去が増えていくことでしょう。
現状の空き家対策特別措置法だけでは足りないので、建屋等の新築時からの何らかのルール作りが必要なのでしょうが、行政は対策案考えているのでしょうか？本気で考えて無いのでしょうね～
この問題を考えると、中国の考えなしに建ててしまった、大量に建つ３４億人分ともいわれる未完成や未入居の高層住宅、大手不動産開発会社は次々と倒産していますし、誰が負担して解体撤去するのでしょうか・・・
規模は小さくても、日本でも同様の問題は発生するのですから、他人事と考えずに、真剣に対応策を考えないと、負の遺産ばかりが後世に残ることになりそうです。
