米国ミズーリ州が中共資産を差し押さえへ
米国ミズーリ州が、中国政府による新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の情報隠蔽と個人防護具（PPE）の買い占めがパンデミックを引き起こしたとして、244億ドル（約3.6兆円）の損害賠償を求めて提訴していた裁判で、同州が勝訴しました。
新型コロナウイルスのパンデミック原因が、中国武漢市の武漢ウイルス研究所からのウイルス拡散であろうと判ってはいても、国家ぐるみで証拠隠滅されてしまっているため追及が出来ないジレンマがありましたが、新型コロナウイルスの情報隠蔽と個人防護具の買い占めに焦点を絞って裁判を起こしたからのこその勝訴です。
米国の裁判所が初めて正式に、中国政府が新型コロナウイルスのパンデミックにおける不正行為の責任を負うべきだと認定したものであり、法的責任を問う先例を確立したことになります。
この訴訟方法では他国で提訴することは困難かもしれませんが、米国内であれば同様に買い占めの事実が認められれば、勝訴の可能性が出て来ますから、損害賠償を求める訴訟が複数出て来ることでしょう。
今後、人為的に改造されたウイルスや細菌が正しく隔離管理されるためにも、生物兵器として利用されないためにも、厳しく追及願いたいものです。
つい先日も台湾の海底通信ケーブル切断って案件がありましたが、この件でやはり資本主義社会の一般常識が通用しない国家であることが、広く世界中に伝わりました。
経済面では、「一帯一路」構想を通じて多くの国を「債務の罠」に陥れ、その結果、一部の政府が中共の意向に従わざるを得ない状況に追い込まれています。
日本の企業が調べた高速鉄道建設のための調査資料を、もっと安価に造ってやるっ言葉に騙されて、アッサリ渡してしまった国もありましたよね。
賄賂等で懐柔された政治家や高官も悪いのでしょうが、あっさり国を売るようなことが出来てしまう危うさが世界中で見受けられることに、発展途上国の危機的状況に不安を感じざるを得ません。
国際法や国家間の秩序を無視や勝手解釈し、傲慢に振る舞うジャイアンのような国には、全世界がもっともっと厳しく接した方が良いと思ってしまうのは私だけでしょうか・・・
