長時間労働や非正規雇用などの「働き方改革」について
小生は警備会社のパート員です。この度、会社が職種変更を（現業から管理部門）希望する者は論文で選考すると社内誌で通知がありました。年齢制限があり３５歳まで、支社長推薦は４０歳まで。しかし小生７４歳、無論該当しません。が、この長時間労働や非正規雇用などの、働き方改革は到底一企業、一業種の問題ではありません、また年齢も何ら関係ないと考え書くことにしました。
長時間労働や非正規雇用などの「働き方改革」が問題となっている。
改革実現のためには何が必要か、あなたの考えを述べなさい。
少子高齢化で必要な人材を確保することが、どの職種、どの企業においても困難な時代になっていることは共通認識であるが、マンパワー重視の警備業においてそれを維持出来なければ、業界全体がその存続を失うことは自明の理だ。
また、警備業歴史そのものが、正に長時間労働の温床であるのは隠し切れない事実で、この問題が長らく解決されない根本的な原因は、業界全体の従業員平均賃金が安く、それを補うべく、必要人員数を減らし、その減らした部分を残業代と補填してきたのもこれまた事実だ。
この経営手法を是として、従業員全体の生活の向上、改善を図ることなく、漫然と放置してきた経営陣の責任は重い。特に、セコム、アルソック２社は、警備需要を大手企業と結びつくことで、その単純な警備システムを延々と今日まで続け、また警備業全体としてその需要が底をつきかけると、これまた警察官僚主導の道路交通法改正に伴う交通誘導警備で需要を満たしてきた。一言で云えば、営業的な自由発想を封じてきたそのつけが回ってきたからに過ぎない。
さて、「働き方改革」が問題となっているが、では具体的に何が問題なのか、また改革とは誰が主体となるのか、大きく捉えればこの二点となるだろう。
先ずは、労働人口の減少が社会インフラを損なうこと、加えて育児、介護の負担が働く人々に重く伸し掛かること、だから今こそ働くことにどのような意義があるのか、一人一人が考える岐路に立っている、と殊更に危機感を政府が煽るが、将来への希望を見いだせないのは今に始まった訳ではない。
この２０数年低所得者層、生活保護世帯が増加してきたのは、一重に正当な利益配分が行われなかったからだ。それは、戦後朝鮮戦争特需を契機に奇跡的な回復を遂げ、国民皆中流階級だと幸福感に酔いしれ、自分の人生は好きなことを好きなように使うのだ、と規制を拒むようになったことに端を発している。それが、パート、アルバイト、非正規雇用に繋がった。
だが、この自由を謳歌するという考え方はおおきな間違いだ。資本主義社会において、その主導権を握るのは資本家で経営者だ。この雇用の仕組みを真に理解せず、多様な生き方こそ人間の暮らしだと妄信したことが低所得者層の増加を招いた一因にもなっている。また低所得は全て自己責任だとしてその病原の根幹である資本主義一辺倒の思考を国民に押し付けてきた政府の責任は重い。
株主への配当が至上主義では、この働き方改革の意味が分からない。誰の為の改革か、今それを言うなら派遣業法の撤廃こそ真っ先にすべきだ。江戸時代の口入れ屋の手法、労働基準法が禁止する中間搾取を強引に押し進め、大企業社員と中小企業社員の途方もない格差を生じさせ、加えて派遣先で働く人々は、常に雇用の不安を抱え、ボーナスもないでは、真面に結婚し家庭を築くことなど不可能だ。
法人税の増加、所得税の減税、消費税の縮小、企業年金の推奨等先ず庶民の目線に合わした政策を実行し、国民に働けば豊かになるという気持ちを持たせることが大切だ。
また、介護に従事する人を減らすべきだ。確かに歳を取れば色々な症状が発生するが、
総じて健康診断という名の元に国民の健康への不安を掻き立てるような政策は見直すべきだ。健康増進への様々な手法を積極的に取り入れ、歳をとっても自分で何事も出来る人を増やしていかなければならない。介護医療はその不安を抱えた人への最後のサポートとして成立していてこそ、民主主義の文化的、健康的な国家と言える。
年金問題も一から考えるべきだ。現状のように、多く年金を収めたものが得をするようでは、底辺で懸命に働く人に何のメリットもない。収める年金額は少なくても何十年も真面目に社会に貢献した人には十分に暮らせる年金を保障しなければならない。それには、国民が皆健康であること、即ち健康であるため、邪魔となる障害を取り除くべく国民一人一人の知恵を結集しなければならない。
改革というスローガンで国民意識を変えようとする手法は陳腐に他ならない。私たちは怠け者ではない。働きに応じた正当な報酬があれば、積極的に苦難に突き進む強い意志を有している。
税の公平な使用、司法、行政、立法に携わる全ての人が国民への奉仕を今一度見直し襟を正すこと。資本主義の行き過ぎは社会インフラの崩壊に繋がること、会社は働く人で支えられていること、安易な雇用調整に頼らず、真の国際競争力を培うこと、それには地道な基礎研究が必要なこと。
最後に、私達は未来を託す子供たちに精神的、物的に十分なものを与え、国全体で子供たちを見守る、そのための教育制度も見直すことを提言致します。
文章が些か散漫になりました。これを論文と評価されるかは自分自身も自信がありませんが、この如何にも
働き方改革の解答の求め方が個人に起因する部分が多いのではないか、そんな意固地な考えも持ち、偏屈で独りよがりになったきらいがあるかもしれません。しかし、世の推移が個人責任に傾いているのも事実です。
