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大都市中心から地方分散、国会移転

コロナ禍に於いて


 2021年8月末の時点で、コロナ感染者は世界で2億1000万人、死者は440万人超、そして日本も140万人、死者1万6000人とその猛威は衰えることはない。ワクチンが最善の有効策と各国が取り込んでいるが、全体の6割を超えても感染の終息には至らない。

 当初、医療機関は全体で6割にワクチン接種が進めば、免疫が達成され、その脅威を払拭出来ると各国はワクチン接種を奨励又は半強制し、我が国も実施した。

 が、現状は、当初のコロナウイルスが変異し、更に悪質に変化することまで予測されず、結果そのワクチン接種をあざ笑うかのような災禍を齎している。

 

 さて、先ず日本においてそのコロナについて対応を今一度冷静に振り返って見よう。昨年の1月、僅か2年にもならない時、豪華客船の乗客がコロナに感染したところから始まる。

 隣国中国はそのコロナ発症の元凶だと、世界が断定しているのを揶揄するかのように、ロックダウンとワクチン強制により、コロナを制圧したと喧伝し、しかもワクチン外交で国連での発言を優位ならしめんとしている。


 いつコロナが終息するか、この予測は困難だ。未知なるウィルスとの戦いは始まったばかりかもしれない。現代の医学、治療がその脅威を払拭し勝利出来るのか、誰しもが固唾を飲んで見守っている。

 日本も遅ればせながら、ワクチン接種が進められ、免疫率が高まるとされる2回接種も4割を超えた。が、変異株はその効果をあざ笑うかのように猛威を振い、結果国も製薬会社も、更に3回目、否4回目、5回目も必要だと煽り立てる。

 

 当初、ウィルスの蔓延は衛生状態が劣悪な国とされていた。しかし、それは非科学的な論拠で、結局は人から人へと感染する、故に、人と人が接触しないことだと結論し、不要不急の行動を取らないよう自制ある行動が求められた。

 が、経済活動はそれを待ってくれない、膨張の一途を辿る経済は一瞬の停滞も許さない。そう、世界は何かに取り憑かれたかのように、人の動きを止めようとしない。

 日本も東京、埼玉、神奈川、千葉の関東圏、愛知の中京圏、大阪、京都、兵庫の関西圏、そして福岡と、大動脈の新幹線地帯にコロナ感染者が集中している。人が動けば感染リスクが高まることは重々承知しながらも、最早何人もそのジレンマから逃れようとする術を放棄している。


 かてて加えて東京オリンピック、浮かれている場合ではないと有識者が警告を発するも、これまた経済優先、人の動きを抑制出来なかった。

 こうなると、日本人の悪い所が出て来るかもしれない、開き直り、どうとでもなれだ。流石このような無責任な人間は少数だろうが、油断は出来ない。

 

 小生は兼がね、政治、経済の一極集中は今日の日本にそぐわないと思っている。それは、新幹線初め高速道路網の充実、加えてインターネットの普及は、従来の何もかも東京、大阪を中心に置く必要がないと思うからだ。

 特に、政治と経済は分離すべきだ。近年政治経済は、大企業中心だった、確かに戦後経済を復興させるためにはそれは有効だったが、反面官民癒着の温床になったことも否めない事実だ。

 自民党一党独裁は、隣国中国共産党を笑えない弊害も生んで来た。福島の原発は巨大なエネルギーを必要とする関東圏に絶えずそれを供給して来た。そして、充分な安全も担保出来ないのに、原発は安全と曖昧な論拠を振りかざし、結果東北大地震でその脆弱さを露呈し、世界の笑いものになった。


 さて論点を一つ一つ整理して行きたい。先ず、小生はこのコロナ終息は物理的、言い換えれば人口の適度な分散が鍵と考える。今回このコロナの猛威を防げない根本的な原因は大都市の過密だ。人口が集中すれば、物が集中し更に都市部に人が集中する、特に東京はその最たるものだ。

 極一部の人は東京をロックダウンしろ、と荒唐無稽なことを言う。普通に考えて、東京でなくても、中核都市でもそれは不毛な考え方だ。


 そのためには、政治と経済を切り離すことだ。今日選挙システムが激的に変化しているのに、東京の国会で政治家を集めて議論する必要性があるでしょうか。

 国会中継で、政治家の不勉強で一般的な世間常識の範疇の事さへ、真面に意見を戦わせることが出来ないのを見るにつれ、このような政治家を選んだ我々にもその責任の一端はある、忸怩たる思いをしながらも、尚その怒りを抑えられないのは小生だけでしょうか。


 政治は打算の産物です。当然経済と融合しなければ、政治そのものに価値はないでしょう。勿論民主主義は必要不可欠ですが、政治形態がこのままで良いのでしょうか。誰しもがそれを是としていないのに、戦後70年経ってもその進歩が見られません。

 政治は数なので、政治家が一堂に会する国会、そして東京は何かと都合が良いでしょう。経済人にとってもそうでしょう。しかしそれは従来の考え方ではないでしょうか。

 インターネットの普及でテレビ会議が可能となり、各企業もそれを大いに活用しているのに、わざわざ国費を使って埒もない討論を繰り返す政治家とそのサポートに廻る官僚を見るにつけ、もうこれは国費と時間の浪費の何物でもないでしょう。


 選挙活動で地元に帰り、一時的に選挙民の歓心を得るだけに奔走する政治家、その低俗な議員をわざわざ集めて国会審議する必要がありますか。

 現状はそれを一挙に変える事は流石に出来ませんが、少なくとも政治だけに集中させるには、国会を東京から地方へ移転させるべきではないでしょうか。

 政治と経済、議員と企業の癒着の温床が東京であることは薄々気付きながらも、その曖昧な観念を肯定している私達一人一人が、その粗雑な理を捨てる時に来ているのではないでしょうか。


 さて、政治家は政治にだけ集中する、そして選挙民はその政策と実行で政治家を選別する。経済人は、当然経済活動において法律を整備して貰う必要があるが、有効、有用な法律を制定した政治家に対し間接的に政治献金をして行く。所謂、不即不離を保つことが大切だと考えます。


 国会が地方に移転する、各省庁も分散する、それによって東京の人口過密は大幅に減少するでしょう。当然、東京を取り囲む関東圏にもその影響は計り知れないでしょう。東京に、人、物、政治、経済を集中させることで十分な成果があったことから離れ、今後は、インターネットと交通網の充実を最大限に発揮すべき、地方分散へと大転換を図るべきではないでしょうか。


 その人口を適度に分散することで、ウィルスの感染リスクを弱めることが可能となります。否、もう遅きに失すると批判する方達も大勢いることと存じますが、小生はこのウィルスが人類にとって一つの踏み絵ではないかと思うから敢えて批判を承知で提言しています。

 ワクチンはこれからも必要となるでしょう。それはその通りでしょう、だがいつまで戦う、戦えるのでしょうか。医療の逼迫は、多方面に影響を及ぼしています。一般外来もその影響はもろに受けています。もう、東京、大阪は壊滅状態です。そして、そのコロナの脅威はこれからも続くでしょう。

 

 今こそ、人口を分散する、そのためには政治と経済を分離し、東京及び大都市に人、物が集中しないよう大転換を図るべく真剣な討議をしなければならない時機と考えます。


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