自衛隊
憲法解釈は時の権力者、為政者の意向に依るものであることはこれまた否定出来ない事実だ。三権分立と云いながら、内閣の行政権は司法の裁判所、立法の国会より強大な力を有している。
それは、戦後一党独裁が招いた弊害だが、今日の国民感情は“寄らば大樹の陰”の思考に固まり、敢えて変化を望まない。
明治期、奇跡的な勝利はやがて軍部の独走を招いた、優秀な人材が軍隊に入ったこともその一因があり、国家もこれを積極的に応援してきた。その中で、２．２６事件に代表されるように軍が暴走した。
暴走した軍人は、個人個人は国を想う優秀な人材だが、軍としての独立が認められたときから、その暴走の種は蒔かれていた。
憲法上明記されていることを錦の御旗にし、憂国の志を抱く若者が国民に銃を向けることはないと誰が保証出来るか、それをないと云いきれる人に敢えて言いたい、歴史的認識が甘い、と。
自衛隊を憲法上に明記する明確な理由が開示、また充分に議論されない中、その存在が国民感情として受け入れられている、だから明記すべし、と人情論、感情論で訴えるが、それこそ自衛隊の存在を否定する考え方だ。
災害活動と国防は異なる次元の話だ。災害は国内、所謂内輪のことだ、しかし国防、一旦紛争が発生すれば他国に赴き、何時紛争に巻き込まれ命を落とすかもしれない恐怖、不安と一緒には出来ない。
また、自衛隊組織に属する隊員が皆、崇高な国防意識に燃えていると私は認定出来ないし、それを判断する材料も政府や防衛省は開示していない。むしろ南スーダンを始め、都合の悪い事実は隠し国民の目に触れさせない、それを国家機密としていることも許せない事実だ。
それほど、国は何かにつけ国家機密、防衛事項として国民の知る権利に答えていない。また実戦部隊は文民統制をないがしろにする傾向すらある。
そのような中で、自衛隊が正式な軍隊であると内外に表示されれば、国内に於いては自衛隊組織の意識の変化や、国外的には平和主義を唱えていた日本が、とうとう本音を露骨に表わしてきたと捉えられ兼ねない。
自衛隊を敢えて軍隊として憲法上明記することは最早時代遅れだ、明記しようがしまいが、自衛隊が世界有数の戦力を保持することはどの国も承知している。特に中国は、自衛隊を憲法上明記することに神経を尖らせている。
