「反高市」こそ政権を支える「日経平均」を買え
※投資は自己責任であり、あくまでも「説の一つ」という事を踏まえてお読みください。
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
26年1月末の各紙における衆議院選挙の自民党の予測議席の中央値ですが、
朝日 約290議席
読売 約250議席
毎日 約250議席
共同 約230議席
日経 約290議席
JNN 約250議席
と、共同以外の調査は軒並み「単独過半数」の様相になっているんですね。
ここまでの調査では自民党と維新の会を合わせて衆議院過半数は「ほぼ１００％」とと言っても過言では無いでしょう。
※ただし、選挙日当日は寒いことが予想され高市氏が日曜討論を欠席したことなどは考慮されていない調査となっています。
質問者：
なんと……290の予測まであるなんて、そんなに勝つかもしれないんですか……。
どうしてそこまで勝つ見込みが立っているんですか？
筆者：
やはり高市総理の解散宣言の際に、
「進退をかけた選挙」「総理大臣を選ぶ」
と言うところが大きく評価されたのではないかと思います。
支持している方たちからしてみたら退陣されるのが一番困るわけですからね。
その際に「国論を２分する法案」についての内容や大義を感じなかった層もいたので内閣支持率は下がりましたが、自民党の党の支持率は上がりましたからね。
小選挙区の主要の対立候補である可能性が高い中道が「理念のない野合」であることも明らかになっているので、「消極的な選択」で自民党を選んでいるということもあるんでしょうね。
質問者：
局面としては理解したのですが、表題にあるような「高市さんが嫌いな方ほど日経平均を買え」と言うのはどういう事なんでしょうか……。
高市さんを支持しているのはそれこそ日経平均の中核である上場企業ではないのでしょうか……。
筆者：
それは間違いないことだと思います。そもそも企業献金は自民党が圧倒的に多いですからね。団体献金をしている１万１千社の主要企業のうち９７％が自民党に企業献金しているというデータもあるぐらいですからね。
以前の株式投資の際のエッセイでも書きましたが、
https://ncode.syosetu.com/n1901li/
インフレになる社会と言うのは「積極財政」であればあるほど今後避けられず、インフレであれば企業が利益を上げやすい環境になるのです。
しかし、実情の手取りが増える政策と言うのは消費税の減税や健康保険料が累進率制度にならない限りは難しいのでそこまでの政策をやることは無いでしょう。
何もしなければ「自動的に生活が苦しくなる」ことは間違いないのです。
僕は「政党の背後にいる団体」と「現実的な果実」と言うのを分けて考えて投資をした方が良いと思っています。
質問者：
そういうお話でしたね……。
でも、株式を買うとその企業を支援するみたいで嫌です……。
筆者：
そういった発想をされる方は少し勘違いされていると思います。
新規上場や追加の株式発行の際には確かに会社に直接お金が入ることになり資金調達の一環として活用されることがあるのですが、
民間の株式市場で既存の株式を売買する際には証券会社に仲介手数料を支払う（無料のところも最近は多いですが）だけで、最初に発行した会社にはお金は入りません。
ですので、株式を買うことは発行株式総数比率以外では「勢いを借りる」程度に過ぎないわけです。
僕は日本の経団連企業は外資が入っており日本人のための利益を必ずしも考えてくれないことが多い勢力、消費増税と法人減税を推し進め自らは「経済政策」の名のもと補助金を受け取るある種の「悪魔的な勢力」だとすら思っています。
しかし「悪魔的な勢力」が圧倒的な経済力を持っておりそれが作る「ウェーブ」のような流れに完全に反することは危険であるとも考えるわけです。
質問者：
なるほど……株式を買っても新株でなければ会社にお金が行かないことは知らなかったです。
それなら少しは投資行動に納得感がありますね。
筆者：
日本の構図は
株主 ⇒ 経団連 ⇒ 政府 ⇒ 日本国民
だと思っていますので、本当に僅かでも良いので一番下の立場から一番上の立場になることが非常に重要だと考えているのです。
また、政治的に嫌いな人物が権力を握り、思い通りの政治を行っていくのをただ批判しながら眺めるのは、精神的に大きなストレスを伴います。しかし、その強固な政権基盤が生み出す「株高」の果実をしっかりと手中に収めていれば、
「政策には反対だが、私の資産は順調に増えている」
という事にもなるので「応援している政党の敗北感の軽減」にも繋がると思うからです。
◇高市政権が選挙で大敗し、退陣して株式が暴落した場合は……？
質問者：
なんだかんだ言ってお金が無いとお話にならないですからね……。
現段階では確率はかなり低いと思うのですが自民党が大敗して高市さんが退陣されて、「積極財政が断念」と市場が判断して株価が暴落と言う状況が怖いんですけど……。
筆者：
「反高市」や「アンチ高市」の方々はむしろ「買い特」ですよ。
ちなみに今買っておかないと高市政権が勝つとまた上がる可能性がありますね。
高市総理が勝っても株が上がれば資産が増えます（インフレ分マイナスが維持される）し、
高市総理が負けて退陣すれば株は一時的には下がるかもしれないですが長期的に見たら上がる上に、自分の本懐が達成されるので「飛車角両取り」ぐらい美味しい状況になると思います。
質問者：
なるほど、そういう心持ちでいることが大事なんですね……。
ちなみに筆者さんはNISAをすでに始められているみたいですけど、どれぐらい儲かってるんですか？
筆者：
ん……何をどれぐらい持っているか？ どれぐらい儲かったのか？
その質問にはお答えしかねるのですが、参考データを挙げますと
日経平均株価は２０２５年は2024年末比で1万0444.94円高になり、上昇率（26.18％高）。
米国株式市場の時価総額の約80％をカバーするS&P500は2025年に16.4%の上昇を記録しています。
ただ、年間通じて下がることもありますからね。去年はたまたま世界的に何を買ってもプラスになる上昇相場だったという見方もあります。
いかなる大暴落に遭遇しても２０年のスパンで見た場合においては必ずプラスになっているので２０年以上生きる予定がある方はやっておいて損は無いと思います。
特に「指数」であれば中身の会社が入れ替わりますので個別株より絶対的にお勧めですからね。
質問者：
やっぱり少しでも得をしたいので「高値掴み」をしたくないことや「暴落」が怖いんですけど……。
筆者：
株価に関わらずドルコスト平均法でコツコツと定額積み立てるのが大事です。
そして、暴落してもいわゆる「狼狽売り」せずに持ち続けることが大事かなと思います。
前も書きましたがバブル崩壊直前に投資をはじめ、毎月１万円ずつ積み立てたところ、投資開始後から約19年後2009年2月末には日経平均はバブル期以降の月末値の最安値、バブル・ピーク時の約1/5となる7,568円まで下がっています。
それに対して積立投資の評価額は115万円で、累計投資額231万円の約1/2の水準に抑えられています。
その後2013年4月末になると日経平均は、1989年の約1/3の13,860円まで戻っていますが、積立投資の評価額は283万円となっています（この時点でプラス）。
そして価格が回復した24年3月末には累積投資額が412万円に対して、評価額が1077万円と投資額の2倍以上の水準まで利益が出ているのです。
質問者：
そのお話は前もうかがいましたけど、毎月淡々と投資することがいかに大事かという事ですよね……。
特に何を買ったら良いか分からない初心者の方なら買いやすい方法が良いですよね。
筆者：
今の世の中は政治への情熱は投票箱とSNSへ、そして資産を守るための資金は証券口座へ。
この二律背反みたいな感情を使い分けることこそが、激動の時代を生き抜くコツなのかなと思っています。
総合的に整合性が取れる範囲内で、個別的に切り分けて考えていくべきなのかなと思いますね。
という事で、このように政治や経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
