２０１９年に書いた報告書
２０１９年６月に EV車両はどうなのか 予測して欲しい
との依頼で、ハンバーガーセットを奢ってもらい書いた報告書が
出てきたので、とりあえず載せてみる
５年前の予測では EVは失敗する
此の前提でエビデンスを集めた報告書になってます
今だとツッコミどころ満載かなぁ 流石に５年の月日は非情だわ
なぜEVが成功しないのか
４分割される国家ビジョン
自由主義陣営 自国及び自国民の利益を第一に考える 自由・人権・法のもとの平等
共産主義陣営 共産党の利益を第一に考える 中華思想と結びつき、皇帝の利益が一番
イスラム陣営 アッラーの教えが最重要
独裁国家 独裁者の利益が一番 国民は利用されるもの
ブレグジット・香港デモ・昨年のペンス演説 世界が分断される
東西冷戦の集結とグローバリズムによる人物金が自由に動く世界にここ３０年になっていた。
天安門・ベルリンの壁崩壊から３０年、アメリカ合衆国は中華人民共和国を敵国として戦争を始めた。
台湾旅行法を成立させ、在台事務所の拡張を行い、武器輸出も再開した。
東西の政治的な衝突地点は、香港・台湾と明確になってきた。
アメリカ合衆国の戦略
人権・法のもとに自由と平等・知的財産保護 アメリカ合衆国の国益を第一優先とする。
豊富な地下資源を持ち、エネルギー及び食料の自給自足が出来、世界で唯一の超大国
であり、基軸通貨USDの発行元である。
世界一の軍事力を持ち、自由と平和のためには戦争を厭わない。
公平な自由貿易を守るため、米中貿易戦争を実行中 最終目標は中国共産党の解体
核不拡散の為の行動を実施中 イラン・北朝鮮を対話と制裁を実施中
●キリスト教国家
□ソースに偏りが有る
EUの戦略
EU議会・委員会
委員長に（ドイツ軍を崩壊させた）前ドイツ国防大臣を指名 意味がわからん
環境左派が委員長人事の承認を拒否 グダグダに成り始める
フランス共和国
人権・法のもとに自由と平等・知的財産保護 海外県及び旧植民地国に影響力を持ち続ける。
EUでの主導権を握りたいが、マクロン大統領の指導力不足が露呈し迷走中
政権上層部は、都市部のエリートで固められ、地方の実態よりもEUの環境理念を
優先し燃料税の増税によるCo2削減を目指したが、地方の農業者や労働者の
反発を受け撤廃し、ルペンRNの躍進を許す。
（増税により）軽油が高ければ電気自動車を買えばよい ←本当に言った
豊富な原子力発電により、電力に余裕が有る。
●キリスト教国家
□２次ソースが少ない。
ドイツ連邦共和国
環境左派にマスコミごと乗っ取られ、経済的・政治的合理性を判断できなくなっている。
国家社会主義ドイツ労働者党を正当な選挙で勝利させ、滅亡へと歩んだ歴史を彷彿させる
状況になり、環境左派のCo2は悪、この惑星を救うには今すぐ行動が必要と訴えている
このままの勢いであれば、憲法改正まで可能性が有る（ポリシーの変更）
露西亜の天然ガスを国家の主要エネルギーとし、パイプラインのナルドストリーム建設
現在、ウクライナを迂回するナルドストリーム２を建設中で、エネルギー安保を放棄
国家戦略が経済的・科学的合理性を抜きにして、石炭・褐炭発電国でありなら
Co2削減・エコ発電へ傾倒し、天然ガス発電所を計画・建設中。
環境極左の「緑の党」が躍進し、中道左派であったSPDの没落、ドイツキリスト教民主同盟
CDUの左傾化＆没落、中道右派AfDも移民難民問題により伸びてはいるが少数派
●キリスト教国家であったが、環境国家と迷走中
□意外と２次ソースが有る（注目しているから？ 川口女史のコラムのせい？）
東欧諸国
エネルギー安全保障より、原子力発電所の計画・建設を実施中
中華人民共和国の戦略
中華思想に基づき、すべての人民は共産党が指導する。憲法の上に共産党が有る。
対米貿易黒字と国内不動産の高騰による豊富な資金を元に一帯一路構想で
発展途上国から港・土地など租借し支配下におく。
⊿米中貿易戦争によりドルの枯渇、株式・国内不動産の価格下落等に陥り
計画は見直しが必要な状況であるが、習主席は皇帝であるので引くに引けない
●宗教 共産党
□２次ソースはある
露西亜
プーチン大統領の独裁国家
豊富な地下資源・広大な土地を有しているが、生産にコストが掛かる
貿易において輸出品目は原油・天然ガス等の地下資源と軍事兵器・兵員と偏っている
原油価格により経済が浮沈する→WTIで６５USDを望む
中華人民共和国の実情
中華思想の元、経済力・軍事力にて世界を中国共産党の支配下に置きたいと考えている。
中華人民共和国は、台湾・香港の独立は軍事力を持って対応すると明言している。
しかし、リーマンショックからの回復に人民元を擦りすぎているので、経済はバブルを発生していた。
中華人民共和国のバブルは既に弾けていて、今後不況に突入する
バブルは弾けた後、数年後に「あれはバブルだったのだ」との認識出来る経済動向と言われる。
日本に置いても、証券・土地価格のピークアウト後３年ほど経ってから不況が訪れた。
６００兆元の負債があると言われており、不動産（土地使用権）株式・債権とバランスしているが、不動産価格の下落は始まっており、鬼城と呼ばれる新築されたが入居者の居ないマンションが多数ある。
☆誰かの負債は誰かの資産であるが、資産が毀損され始めている状況では不良債権となる。
香港上海銀行（HSBC）が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、20代の若者たちが抱える個人負債額は1人当たり12万元で、この世代の平均月給の18倍強に相当するという。
株式市場も暴落を繰り返しており、自動車販売も１２ヶ月連続で減少している。
この中で、NEVと呼ばれる車両（プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池車などが含まれる）の販売は好調であるが、価格が高く補助金頼みの部分がある。
しかし、中国財務省は２０１９年３月、ＮＥＶ購入の際の補助金減額を発表した。中国政府はEV分野の「リアルなイノベーション」を促進する方針を打ち出し、2020年に補助金を打ち切ろうとしている。NIOのES8の価格は約50万元（約780万円）で、従来は1台あたり6万7500元の補助金を交付されていた。しかし、今年は補助金が1台約1万元レベルまで減額される。
販売増となっているが、台数で見ると２０１９年上半期計で６１万７０００台であり、そこに４８６社に膨れ上がった中共政府認定のEVメーカーが犇めきあい、EVバブルとなっている。
バブルは弾けるもので、４８６社の内何社が生き残れるのかの生存競争となる
中華人民共和国には１３億人の人口が居るが、経済活動として見ると約１億人の共産党員（天上人）と３億人のOECD加盟国並の中間富裕層、９億人の農村国籍の貧民層と別れる
実質４億人分しかマーケットとして成り立たない。 １３億人のマーケットではない。
アジア通貨危機の引き金は大韓民国が引くであろうが、
米中貿易戦争で米側が求めている中華人民共和国の資本移動の自由化・金融緩和で中国元の
人民元／USD＝7元／１USDを越してくると、暴落の恐れが出てくる。
人民元の買い支えを行うだろうが、外貨準備高も下がってきており、買い支えは困難だろう。
1.2兆USD短期外債と３千億ドルの資本流出があり、中国のドルは枯渇し始めてるのではないか。
政府系民間系の海外資産の売却を進め、人民銀行にドルを補給している。
電気自動車の充電インフラの整備が追いつかず、完全EVは、富裕層のステイタスとして人気を得るだろうが、経済混乱により中間富裕層が消え販売台数減となるだろう。
今後、国６と言われる規制への対応は内燃機関と電池を両方使う、PHEV/HVが生き残るが、人民には高価でありガソリン自動車が主流であり続ける。
アメリカ合衆国の実情
環境規制は州に寄って行われており、合衆国としての規制は少ない。
トランプ大統領への評価は、トランプ大統領はナショナリストではあっても、差別主義者ではない。
白人至上主義でもないし、キリスト教原理主義でもないし、自分の価値観を人に押し付けることもないし
元々がニューヨーカーで同性婚も中絶も主張の変遷こそあれ、一番中道なところにおちついてる
LGBTであることや肌の色を理由に差別的なこと言ったことないし、戦争は基本的に嫌がるけど、
アメリカを舐める奴は許さない
確かに事実誤認とかあるし組織運営にまったく問題がないとは言わないけど 、反トランプがトランプ大統領の煽りに感情的になって「アメリカはこうあるべきだ」を主張すればするほど批判に疑問符が付く。
５０年後ぐらいの歴史教科書には「最後の穏健派で柔軟な指導者」と評価されてても驚かない
カリフォルニア州はEVを推進するが、国民は充電の手間を嫌がり、現在渋滞するハイウェイにて優遇車線を走行できるPHEVを選ぶであろう。
しかし、PHEVも台数が増えた場合、優遇車線も渋滞し完全EVのみ優遇車線の走行が許されると予測。
そのEVも数が増えれば優遇車線が渋滞し、イタチごっこの末、何がしたかったのか？となるだろう。
２０１９年現在で、プリウスを筆頭とする燃費の良いHVも内燃機関を積んでいる・電池だけではしれない・台数が多いと言う理由で優遇車線を走行できないため、プリウスの販売台数が低下している。
そこにはポリシーもなく、環境に良さそう、と言ったフワッとしたエビデンスしかなく、今後も何が環境によいか科学的論争もなく、Co2ゼロを目指す規制が制定される。
中華人民共和国の経済を読み解く上で最大の輸出国であるアメリカ合衆国の方針を見なければならない
米中貿易戦争は、継続する。
アメリカ合衆国の次期大統領戦は始まっており、米共和党のトランプ大統領の再選と思われる
トランプ大統領の行動はトッピだと言われることが本邦では多いが、選挙公約を実行しているすぎない。
対中強行派のピーター・ナバロを政権に入れている。 昨年のペンス副大統領の演説もある。
今回のトランプ大統領の関税の目的は、サプライチェーンから中華人民共和国を外すことにある。
→中国製造２０２５の粉砕→経済的に締め上げる→最終的には中国共産党の解体までを目標としている
アメリカ合衆国は中華人民共和国と戦争となっても勝利する戦略を建てている
CSBA（ペンタゴンの外局）が軍事的戦略を書いている
中華人民共和国の作戦名：A2ADネットワークに対抗する戦力を建てている
議会の動き：
☆米中の経済及び安全保障検討委員会も毎年行われている
☆中華人民共和国の一帯一路構想に関する公聴会＠上院財務委員会（財務関連→金融制裁案件）
アメリカ議会の強い意向が反映されている
アメリカ議会は中華人民共和国内の人権問題（新疆・ウイグル地区問題・香港問題）に関心が有り
上下院・民主党/共和党問わず、中華人民共和国の制裁に積極的である。
議会においては民主党の方が対中華人民共和国制裁に積極派なのである。
「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(Congressional-Executive Commission on China: CECC)」だろう。委員長のルビオ上院議員（共和党）と共同委員長のスミス下院議員（民主党）超党派での必要な行動（経済？軍事？）を促している。（２０１９年４月３日の書簡）
さらに民主党は核不拡散においても、共和党・トランプ政権以上に強硬派である。
アメリカ議会が成立させた、北朝鮮向けのオットー・ワームビア法並の制裁を”しなければならない”と大統領権限を奪い金融制裁を法制化することはないだろうが要注意な事案ではある。
アメリカ合衆国内で、人権問題・貿易赤字問題・知財保護問題・資本移動の自由問題等があり
反中華人民共和国派が構成を強めている。
ファーウェイ問題は自由主義国と共産圏との戦争の緒戦である。
中国向け共産圏輸出規制（ＣＯＣＯＭ）ともいえる米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）が発動した。これは国防権限法（ＮＤＡＡ）とともに作られた新法であり、米国が国防上危険と考える国などに対して、米国の兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律である。これまでも兵器転用可能な技術に関しては規制が設けられていたが、今回、これに１４分野（（１）バイオテクノロジー（２）人工知能および機械学習技術（３）測位技術（４）マイクロプロセッサー技術（５）先進的計算技術（６）データ分析技術（７）量子情報およびセンシング技術（８）ロジスティクス技術（９）３Ｄプリンティング（１０）ロボティクス（１１）脳・コンピューター・インターフェース（１２）超音速（１３）先進的材料（１４）先進的サーベイランス技術）が加えられた。
これは中国の国家発展のための開発目標である「中国製造２０２５」に指定されている分野とほぼ同じである。米国はＮＤＡＡで、これまで定義されていなかった先端技術なども国家の安全保障に関わるものと定義。先端技術企業やインフラなどへの投資を規制する外国投資リスク審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）とともに中国への先端技術流出を防ぐ法律を作った。ＦＩＲＲＭＡに関しては、既に先行実施暫定規制が公表され暫定的運用も始まっている。
「これ以上、中国に先端技術を渡さない」という米議会の意思の表れであり、南シナ海の人工島や「一帯一路」などで拡張戦略を続ける中国への危機感を表したものであるといえる。また、安全保障を理由にした場合、制裁関税や制限などを行っても世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反さないことも大きな理由である。
トランプ大統領再選
トランプ大統領の再選の理由であるが、民主党側の大統領候補のタマ不足と判断する。
民主党大統領最有力候補である、バイデン氏はパンダハガーと呼ばれる親中派である。
民主党のディベートにおいて発言が右往左往しており、予備選を勝ち抜く確率が低下しているなか、更に追い打ちを掛けるように、ルールチートに寄る５４００万円程の節税が報道され窮地に追いやられている。
AOC等の極左の候補達は、ディベートにおいて、理念は語るが政策がないか実現不能（ハワイまで新幹線を引く！）を真面目に語っている状態でする。
民主党の予備選挙に出ている２０名↑に共通する政策は
Medicare for all（政府による国民皆健康保険）
Open Border（不法移民の合法化）
Free College Tuition / Student Loan Foregiveness（大学無償化と学生ローンの徳政令）
となっているが、誰も財源を明確にすることが出来ない状態である
共和党支持者のみならす、民主党支持者でも受け入れがたい政策となっている
ちなみにヒラリー女史もオバマ前大統領もパンダハガーと言われる。
アメリカｖｓドイツ
中国に深く入り込みすぎた・国防を軽視し（軍の稼働率１０％以下）・エネルギー安全保障を放棄（露西亜のガスに全振り）・中国への武器供与（戦車のPUはドイツ製）等が有り、ドイツに怒っている。西側に残るのか、東側に付くのか踏み絵を強要している。しかしドイツは「惑星の危機」と次元の違う解答をしいる。
ルールメーカとしてのEU実情
EU議会に９６名の議員を送り出すドイツの政局がグダグダに成りメルケル政権が継続、
緑の党が台頭し、環境左派が議席を積み増し、ドイツマスコミから総攻撃を受ながらもAfDは続伸した。
つづくフランスもイエローベストデモの後遺症が有りグダグダのままマクロン政権が続くが
どちらもレームダック化しており、決定力に掛ける状態。
今回の委員長選出も東欧４カ国の主張に沿う形で決着した。
環境立国を自称するドイツの主導で、環境規制を厳しくしていくが、ドイツ自身が厳しくされた規制を
クリアできず、東欧諸国・南欧諸国の非難を浴び指導力が低下していくだろう。
しかし、欧州議会は人口比であり最大の議席を持つドイツの影響力は残り続ける。
中道右派のドイツのAfD、フランスのRNの躍進と同時に環境左派のドイツ緑の党、
フランスの欧州エコロジーも躍進しており、中道右派と環境派、さらに、、東欧諸国等の
エネルギー安全保障派（原発推進派）との三つ巴となりEU議会は結論を出せない事態に陥り
ルールメーカとしてのEUは、ECE R101Ver3と同じくルールチートが出来る規制しか実施出来ない。
ドイツ連邦共和国
環境極左である「緑の党」が第頭している。
中道右派であったCDUも議席を守る為に左傾化を余儀なくされ左派SPDの政策と取り入れた
挙句議席を減らしメルケル政権のレームダック化が進んだ。
元々の左派であったSPDは、緑の党とCDUに挟まれ議席激減で内紛が起きてグダグダである。
中道右派のAfDは、移民難民の流入規制で極右と言われているが、現在は元々の左傾化する以前のCDUの政策を提言している。が、一部の極右やネオナチと同列に見られ、移民賛成派・環境左派からの
攻撃を受け続けているが、支持率はわずかながら上昇傾向にある。
ドイツの主要発電源である褐炭発電事業に対し、代替案の裏付けなく、環境左派の提訴により
いきなりの褐炭炭田の開発停止を司法が認めてしまった。
太陽光と風力（以下エコ発電）で電気は賄える との環境左派の訴えにマスコミが同調しており、原発停止・褐炭発電停止への道を歩んでいる。
エコ発電は気象に左右され、発電量の変動が大きく０と成る可能性もある。
さらに、風力発電においてはドイツ北部の海上に偏在しており、南部の工業地帯への送電を行う必要が有るが、財政緊縮・発送電分離の影響で南北の基幹送電網への投資を怠っており、今後も送電網への投資が見込まれないことから北部の風力発電は南部工業地帯へのは届かない。
現在のドイツの計画では、バックアップ電源として、Co2排出量の少く、起動停止の簡単な天然ガス発電となっている。２０２２年に原発が停止したあとは、ベースロード電源としての原発がなくなりエコ発電の変動を全て天然ガス発電で賄わなければならない。しかし、天然ガス発電所の建設計画はあるが追いついていないのが現状である。
ドイツの運営方法はエコ発電を優先し、バックアップとして天然ガス発電と成るため、天気が良く北部で風が吹いた場合、天然ガス発電の半分は停止を余儀なくされ非効率となる。
現在は天然ガス発電所に対し、停止中には補償金が支払われている
EUで一番高いと言われるドイツの電気代の中にはこうした補償金も含まれており、今後電気料金が上げることはあっても下がることはない。
環境左派のエネルギー政策は露西亜の天然ガスに全電力を頼る可能性があり、エネルギー安全保障を考慮していないと言わざるを得ない。
ナルドストリーム・ナルドストリーム２のパイプラインの元栓は露西亜が握っており、露西亜の思惑一つで元栓は締められる。
ドイツが天然ガスに頼り切った後は、値上げし放題であるし、ドイツへの口出しもし放題である。
＞対ウクライナでパイプライン整備後、見計らったように値上げを行った。
その結果、現在でもEUで一番高い電気料金は更に高騰するであろう。
高騰する電気料金と不安定な電力となる中、VWはEVに舵を切っている。
ドイツ国民の内、中間以上富裕層の環境派の方々はEVを買うであろうが、一般国民は燃費の良い小型車の内燃機関を購入するであろう。
ドイツ政府には、脱褐炭発電停止ででの４００億ユーロの補助金は払えても、ドイツ銀行の経営危機に対しての国庫支出＋中東からの経済難民への補助金で財政が苦しくなって、EVへの補助金を出せなくなる。
財政赤字３％以内というEUのルールを盟主であるドイツが守れなくなると、EUへの求心力が低下し
ルールメーカーとしてのEUへのドイツの発言力が低下する
VW（と言うかドイツ産業界）は中華人民共和国に深く入り込みすぎており、中華人民共和国のバブル崩壊と不況に道連れとなり経営は傾くだろう。
VWのメインバンクのドイツ銀行の経営破綻がドイツ経済だけにとどまらず世界経済にショックを与えるだろう。ドイツ銀行の不良債権の総額は５００兆円と言われる。
すでに、中華人民共和国に深く入り込んでいるドイツ銀行は株価低迷しており株式部門の閉鎖と１万８千人規模の解雇実施する羽目に陥っている。
VWのEVシフトへの失敗に対して、ドイツ銀行もコメルツ銀行も救済が出来ない との事態も想定される。
当然（ドイツから見た）外資系の草刈り場となりVWの解体が行われる。
VWの自動車業界撤退により、過剰生産圧力が弱まり、生き残った自動車企業・業界は健全性を取り戻せるであろう。
フランス共和国
2019年の財政赤字を国内総生産（GDP）比で「3.2%に抑えたい」と語った。従来は2.8%をめざしていたが、仏各地で続くデモを受けた生活支援策で赤字幅が膨らむ。欧州連合（EU）のルールである「3%以内」を破ることになり、EU懐疑派を勢いづかせる可能性がある。
19年2月に実施する最低賃金の引き上げ、残業で得た収入の非課税などの施策で約100億ユーロ（約1兆2800億円）の政府負担が発生する見通しだ。いずれも蛍光の黄色いベストを着て集まる反政権運動「黄色いベスト」のデモに譲歩して打ち出した生活支援策だ。
しかし、19年のルール違反がほぼ確実になったことで、EU内での信用や発言力の低下は避けられない。強く主張してきたユーロ圏共通予算などの改革が遅れるおそれがある。
フランスは環境政策の一環として、「2040年にガソリン車・ディーゼル車の国内販売禁止」を打ち出している。EVの購入支援として政府は、新車購入価格の27％（上限6,000ユーロ）を支給する環境報奨金のほか、ディーゼル車（2006年1月以前に購入）・ガソリン車（1997年1月以前に購入）を廃車処分して低公害車を購入またはレンタルした場合、最高で2,500ユーロ（低所得者層には価格の80％、上限5,000ユーロ）の補助金を支給する制度を導入している（新車購入の場合に限り、前述の環境報償金との併用が可能で、補助金と環境報償金の合計額の上限は8,500ユーロ、低所得者層の場合は1万1,000ユーロ）。しかし、新車登録台数全体に占めるEV割合は、乗用車で1.4％、小型商用車で1.8％にとどまる。
グループ PSAは「2017年から2025年までに電動車（EV、PHEV）の世界市場は10倍に膨れ上がる」とし、「欧州では2017年に28万台が電動化された。2025年に市場は350万台と約13倍に膨張し、PHEVは190万台と、新車市場の半数以上を占めるだろう」と予測。世界的な電動化の波に対応するため、2019年からプジョー3008やプジョー508、シトロエンC5などの8つのシリーズにPHEVモデルを、また7つのシリーズにEVモデルを市場投入するほか、2025年までにプジョーの全シリーズを電動化する方針を2018年9月に明らかにした。
今後、大韓民国発・中国共産党の崩壊経由のアジア通貨危機・ドイツ銀行破綻などショックを受けた場合、財政赤字の拡大が補助金を出せたとしても、高価なEVへの転換は出来ず、おそらく補助金の削減となりEVへの転換は遅れるであろう。充電インフラの設備は都市部に限られ、それも規格が不統一のため使いにくいものと成り、EVではなくPHEVが市場を作るが、都市部以外は内燃機関自動車の販売となる。
２０４０年の内燃機関の販売停止はマクロン政権の負の遺産と成り、マリーヌ・ルペンRN党首が率いるRNを含む連立政権により撤廃されると見られる。
RNは労働者階級の白人による移民廃疎主義者の極右と言われるが、支持層の中にフランス海外県・旧植民地よりの合法（フランス国籍を有する）移民が多数参加しており、ドイツAfDと同様に、働かない（けない）不法経済難民・移民に怒っている。
２０１９年のEU議会選挙にて勝利したル・ペン党首は「国民はRNを第1党に選出した。これは（エリートに対する）人民の勝利を意味するものだ」と勝利宣言を行った。今回の結果はマクロン大統領の政策に責任があるとし、大統領に対し「国民議会を解散し総選挙を実施するべきだ」と訴えた。RNの筆頭候補者であるジョルダン・バルデラ氏も「国民は明らかに大統領と彼の政策を拒絶した」「マクロン大統領が支持する（現行の）EUも拒絶された。EUは社会・経済・移民政策を見直すべきだ」と主張した。
欧州の爆弾：グレタ・トゥーンベリ
(Greta Ernman Thunberg スウェーデン語発音:[²ɡreːta ²tʉːnbærj]; 2003年1月3日生まれ)とは地球温暖化と気候変動の阻止を求めるスウェーデン人活動家である。2018年8月にスウェーデン議会前で1回目の気候変動問題のための学校ストライキ（英語版）を行ったことで一躍有名になった[1]。同年11月、TEDxStockholmで講演を行い、12月に第24回気候変動枠組条約締約国会議に出席し、2019年1月にダボスで行われた世界経済フォーラムに招待され講演を行った。
アメリカ合衆国の排ガス規制
経済成長がが順調であり、政権も安定している。
連邦国家のため、排ガス規制は州により規制される。
国民の自由が尊重され、カリフォルニア州以外はそこそこの規制でガソリン車が強い
ハイパワーのピックアップトラックに人気があり、中間富裕層のあこがれとなっている。
トラック・クラッシクカーなど意外と排ガス規制に抜け穴が有る。
EUの排ガス規制
欧州の燃料測定法「ECE R101rev3」には意外な抜け道が用意されていた。それが、二酸化炭素排出量の軽減係数の採用である。軽減係数はハイブリッド車に適応される係数であり、計算式は、（EV走行距離＋25）÷25となる。25という数字は、一般的な運転距離は25キロぐらいから決められたという。この式から分かるのは、EV走行距離が1キロでもあれば軽減係数は1.0を超えるということだ。バッテリーで1キロしか走れなくても軽減係数は1.04になり、仮にCO2排出量100グラム/キロのハイブリッド車なら計算後の排出量は、CO2排出量÷軽減係数＝96.1グラム/キロとなる。
「S300ｈ」（ロングホイールベース）の場合、2.2リットル直4のディーゼルハイブリッドでCO2排出量は133グラム/キロだが、電気モーターで35キロ走行できる。軽減係数を使えば133÷2.4＝55.4グラム/キロとなって2021年規制を楽勝でクリアーできる。この軽減係数の恩恵を最大限にいかせるPHEV（プラグインハイブリッド車）が自動車メーカーの救世主になることは間違いない。VW、アウディ、ポルシェ、BMW、メルセデス・ベンツ、ロールス・ロイス、ベントレーがPHEVへ参入を表明している。
欧州では「ECE R101」によるPHEVの優遇措置に加え、CO2排出量が50g/km以下の乗用車は1.5台分としてカウントできるという特別クレジットのおかげでPHEV及びEVはさらなる恩恵を受ける。
中華人民共和国の排ガス規制
都市部でのPM2.5のスモッグ対策を実施中 国５規制に続き国６規制に入る
共産党独裁政権らしく、都市部で国５規制対応車の販売禁止が行われる。
NEVと呼ばれる車両（プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池車などが含まれる）
の販売は好調であるが、価格が高く補助金頼みの部分がある。
２０２０年には補助金停止と経済混乱により、規制自体がチートや偽証により有名無実となる。
自動車業界の敗者
中華人民共和国の政治的・経済的混乱により自動車販売台数は低迷となるが中華人民共和国内の民族資本自動車会社、ドイツのVW・韓国の現代／起亜自動車 が廃業に追い込まれ、世界の過剰生産力の削減されるため、生き残った業界は健全性を保つであろう。
５年後の予測
アメリカ合衆国
パワーアズNo1 巨大なピックアップトラックの人気は続き、充電インフラが整わず内燃機関の主流は続くPHEV・EVはカリフォルニアやNY等の都市部の「意識が高い人々」御用達の車両と成るだろう。
欧州
２次電池の画期的ブレイクスルーが起き、航続距離の飛躍的向上と価格の低下があれば
EVは成立するが、ECE R１０１Ver3」で見る限り台数合わせの域を出ないであろう。
内燃機関と２次電池の組み合わせ（PHEV）も価格の問題で台数合わせ用であり
次期規制ユーロ７もユーロ６と同様ルールチートが用意されるであろう。
内燃機関が主流で有り続けるだろう
中華人民共和国
大不況により、共産党・軍閥の分裂し混乱を極める
補助金の原資がなくなり、安価な内燃機関の自動車に戻るであろう。
その他の地域
インド
情報がない・・・・。
カースト制はこの先２０年は続き、豊かに成るものの取り残される多数の国民となる。
タタスズキの一人勝ち
ASEAN
富裕層はステイタスとして、PHEVを購入するが、一般国民は安価な内燃機関を選ぶ。
韓国
２０２０年４回目の通貨危機をおこし、国家デフォルトとなる。これがアジア通貨危機の引き金となり中華人民共和国の経済混乱に拍車をかける。 国家デフォルトの影響により民族資本の現代／起亜自動車の破綻。
外資系のルノーサムスンは労働争議に嫌気を指し北米向け車両の生産委託の停止する。
韓国GMは、車両生産から撤退済
日本
戦略として日本が何をしたいのか！を言うとリベラルや左派から苦情が出るので言わない。
日本では、日本に何をしてほしいのか？極東アジア３者の思惑ばかり優先されている。
国際社会は、戦略的に自国は何をしたいのかを訴えるのがスタンダード。
消費税増税により経済の伸びが抑えられ、環境まで手が回らない。不況対策でEV/PHEVの補助金は増額される。余裕がある富裕層にステイタスとしてのEV/PHEV/HVは受け入れられる。
公共事業として、EVステーションを建設、気がつけばEV大国となっていそう。
内燃機関でやり尽くしたとは言えないｂｙスカイアクティブ＠マツダ EUで販売増している
EVは出したけど尻すぼみだけど一応は売る、PHEV/HVのコストダウンで庶民にも＠トヨタ
シリーズハイブリット/EVで＠日産
１円でも安く＠スズキ
ホンダのポリシーが見えない・・・
PHEVで＠三菱
２次電池 プリウス＝ニッケル水素 プリウスPHEV＝リチュウムイオン
最後に
２０１８年にアメリカ合衆国は台湾旅行法を成立させ、在台事務所の増強を行った。
２０１９年７月２１日からの蔡英文中華民国（台湾）総統の公式訪問先であるアメリカ合衆国においてトランプ大統領への国賓訪問の要請がなされる可能性が有る。
ニクソンショックの反対に、トランプ大統領の公式訪台により米台国交・米台安全保障同盟の電撃樹立のシナリオが有ることを記しておきたい。
ニクソンショック：ニクソン合衆国大統領電撃訪中、その場での国交樹立、中華民国との断行
