未だロックダウン
コロナ禍での倒産、廃業が相次いでいる。
福祉事業所も例外ではなく、過去最悪だそうだ。
ニュースでは、
「感染防止のための利用控えが起こっていて、それが経営を悪化させている」
と、報じている。
今まで、それだけじゃなくて経済的な問題もあると、主張してきた。
それとは別に、なぜ感染防止のための利用控えが起こるのかについても触れようと思う。
それについて言っている報道は見た事がない。
でも、答えはシンプルだ。
在宅介護家庭に、コロナ感染者が出た場合、どういう措置をとるのか、行政から全くインフォメーションがないからだ。
一人介護で、要介護者が感染者なら入院させれば済む。
問題は、介護している家族が感染者だった場合など、濃厚接触者で、陰性の要介護者の措置なのだ。
陰性でも、濃厚接触者の場合、福祉施設は受け入れをしてくれないだろう。
じゃあ、どこでどうやって介護を継続していくのか。
それを、行政が何も言っていないので、介護世帯が自己防衛、ロックダウンするしかないのだ。
それが、福祉施設の利用控えにもつながっている。
もっと深刻なのは、これで仕事もできないという判断にもつながる。
コロナに感染させても命に係わるし、介護が出来なくなっても命に係わる。
なのに行政は何も言わない。
報道は何も報じない。
行政が何も言わないのは簡単だ。
今まで在宅介護に対して、特に介護している家族に対して、何のセーフティーネットも立ててこなかったからだ。
以前、
「私が病気で介護が出来なくなったら、どうなるのか」
「一時的にあずかる制度はあるが、その時に受け入れる施設があるかどうかは分からない」
そういう回答が帰って来た事を書いた。
これが結局、コロナの対策が立てられない原因なのだ。
必要なハードウェアーが、そもそも無いのだ。
その不備を世の中に知られないように、批判を受け無いように、そして社会問題になって対応を迫られないように、今だんまりを決め込んでいるのだ。
それが、今ある福祉施設などにダメージを与えているのだ。
なぜかマスコミはそのことに触れない。
野党も指摘しない。役に立たない。
政治にお祭りサークルは要らない。
自主ロックダウンは、家庭にも影を落とす。
買い物は、平日の客の少ない時間帯に済ます。
経済が動き出しても、在宅介護家族は、安売り、チラシの特価に参加できない。
所得が減っているのに、支出が増えていて、節約ができない。
当然、GO TOキャンペーンも蚊帳の外。
コロナ関係なく、一人で要介護者二人を連れて行くなんて、不可能。
旅行なんて無理中の無理だし、イートは、デリバリー、お持ち帰りは対象外。
コロナが落ち着いた後、介護の皆さんお疲れさまでしたとばかりに、GO TOショートステイキャンペーンとかしたら粋だが、そんな頭はないだろう。
コロナ禍で、負担ばかりが増えている介護離職者にベーシックインカムを。
