コロナ到来以来の消費低下！ 実質消費支出がマイナス６．８％という異常値について！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は総務省が２６年１１月１０日に発表した実質消費支出では、実質で前年同月比6.8%減り、インフレによる需要減で、新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年9月以来の減少幅となったことについて、世間で言われている「天候不順」以外で個人的な分析を複合的な視点で行おうと思います。
記事によりますと、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0911M0Z01C26A1000000/
『総務省が10日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万9536円だった。物価変動の影響を除く実質で前年同月比6.8%減った。インフレによる需要減で、新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年9月以来の減少幅となった。
新型コロナの感染が広がった20年は、前年に実施した消費増税前の駆け込み需要の反動もあって消費支出が大幅に減った。20年9月は10.2%減だった。
26年9月は10カ月連続のマイナスとなった。名目では4.5%減だった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は実質で3.1%減だった。
9月は台風や長雨といった天候不順も響き、食料や衣類など幅広い分野で消費が振るわなかった。食料は実質2.5%減と、4カ月連続で減った。より安価な銘柄が選ばれた米は23.7%減少した。飲料は12.7%減った。前年と比べ気温が低かったことが響いた。』
と、事前の予想を倍以上下回るほどに実質消費が減ったことが分かっています。
◇そもそも数字以上に実質賃金は悪い
質問者：
え……今年に入ってほとんどの期間が「実質賃金上昇、実質消費減少」という何か異常なことが起きているような気がしますけど、いったい何が起きているんですか？
筆者：
まずこれは以前も書いたことではあるのですが、「実質賃金はかさ増し」されている状況にあるんです。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/444822.html
２０２５年の３月分より、「持家の帰属家賃を除く総合」というものから帰属家賃と言うのが含まれるようになりました。これによって政府は何もせずとも０．６％ほど実質賃金の上振れが起きています。
現在、実質賃金上昇は９カ月連続ですが、下駄を履かせてもらってようやく上がっている状況だという事です。国際的な基準に合わせるための計算方法の改訂としていますが、以前にもあった「持家の帰属家賃を除く総合」というのも常に新聞記事などの報道でも表記して欲しいと思いますね。
質問者：
何も生活が良くなっていないのに「実質賃金が改善した」とされるのは納得がいかないですよね……。
◇イラン情勢で貯めこみがち
筆者：
また、実質消費が下がり始めたタイミングというのはアメリカがイランを攻撃するタイミングと近い時期です。
実際にその不安感からか1年後の物価が「上昇する」と答えた割合は90.6%で、5%以上の上昇を見込むとの回答は47.6%と実質賃金の上昇よりも高く見積もっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051AZ0V01C26A0000000/
つまり、仮に実質賃金が増えていると思えるだけ給料が上がっている方がいたとしても、「使いたくない状況」というのが見えているんです。
これは２６年１２月よりガソリン価格が毎月５円ずつ引き上げられることも相まって、財布のひもがきつくなる傾向は続くものと思われます。
質問者：
確かに値上がりが目に見えているのに今、贅沢をしようと思う方は少ない気がしますね。
日本人は借金をしてまで消費しようとする方は少ないでしょうし……。
筆者：
また、今でこそ連続して実質賃金が上がっていますが、２２年から２５年までは通年では実質賃金が下がっていました。
原油高が上がり続けるなどの「不測の事態」に国民全体が備えていると言っても良いと思います。
◇若者はNISAに資金を投入
質問者：
日本では特に「自己責任」という言葉があるように自分たちの中で解決する必要がある風潮がありますからね……。
筆者：
他人に任せっきりは確かに問題ではありますけど、あまりにも政策の失敗などを国民に丸投げし過ぎだと思いますよ。バブル後に氷河期世代を救わなかったことは人口動態にすら影響を与える大失策ですからね。
また、一般的に若者と言うのは貯金が無いことで知られています。
ですが、１８歳の７４％が年金制度に信頼していないという調査もあります。
https://univ-journal.jp/236098/
更に「自己責任論」によって自分の老後は自分で備えなくてはいけないという発想が染みついているためか、若い頃から老後に備え、３０代のNISA口座開設率はトップの３０％台、２０代でも２０％台を記録しているようです。
https://www.soico.jp/no1/news/securities/5590
３０代になれば家庭を持ちローンや子供の教育費などでもお金がかかるので、どの年収帯でもカツカツの状況だと思います。
実際に平均貯蓄額は単身で５０１万円、２人以上世帯で１０９６万円ですが、中央値では単身世帯は僅かに１００万、２人以上でも３１１万円となっており、貯金ゼロは単身で３２．３％、２人以上も１７．６％となっています。
https://kabutan.jp/hikaku/netbank_30_saving/
それにも関わらずNISA口座開設率トップという事はそれだけ「節約してでもNISAにお金を投入している」ことを意味していると思います。
質問者：
「NISA貧乏」という用語が出来るぐらいNISAに全力を投じている方が多いという事なんでしょうね……。
◇結局のところ「GDPが唯一の豊かさの基準」なのが問題
筆者：
複合的な要因が合わさっているとは思うのですが、日本では、「賃金が上がれば消費が回復する」という従来の経済学が１０か月も覆されている状況なのは紛れもない事実です。
消費＝経済成長みたいになっている根本の問題として「GDPに影響するから」というのがあります。
これは僕の持論なので何回か語っていますけど、GDPが現在のところ唯一の豊かさの評価基準であることが大いに問題だと思います。
確かに、年間の新しく生み出した付加価値や消費量などを測定することは意味があるでしょう。
ですが、所詮は消費することが前提になっており、現在の世界全体への環境負荷が増えたり、増税してバラマキをすることなどでGDPが短期的に増えたりもするのです。
しかしそれは地球全体で見た場合の資本としては消費されており果たしてそれは豊かと言えるかは分かりません。
質問者：
確かに、GDPのみの視点であると消費することが前提となっていて「貯金する事」が軽視されているように思えますね……。
筆者：
そのために僕は「消費しないことのみ」では問題とは思っていません。
仮に「お金を使わなくても幸せだから貯金する」という状況の方が多いのであれば、それはある種の「精神的に超越した」方が増えているために、精神的には豊かなのではないかと考えます。
一方で「使いたいのに将来不安のために消費しない」と言うことなら問題だと思います。
何かを削って、痛みに耐えて我慢しながら貯金することは、精神的にも負荷がかかり、それは豊かな社会とは言えないからです。
僕は老後の年金問題などで現段階では後者を選択せざるを得ない状況では無いのか？ という事を危惧しているという事です。
実際のところ内閣府の調査では食費や旅行やレジャーを優先的に減らしている上に、所得が増えたら全く同じ項目を増やしたいと考えているというものもあるので、
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/h02-01.html?utm_source=chatgpt.com
我慢している可能性が高いように思えます。
質問者：
更に結婚や望んだ子供の数に出来ない理由は経済的理由がトップですからね……。
筆者：
そのために国連では https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/54568/
『専門家グループは、数十年にわたる研究と、進歩を測るよりよい方法を見つけようとする数多くの国内的、国際的な試みに依拠しながら、各国政府や国際システムが、GDPが指標として不適切な場合にGDPに過度に依存することのないようにできる実践的なアジェンダを提供しています。
専門家グループ報告書の要となるのは、4本の柱に立脚した指標のダッシュボードです。具体的には、根本原則（平和、人権、地球の尊重を含む）、現在のウェルビーイング、公平性と包摂性、そしてサステナビリティ（持続可能性）とレジリエンス（強靭性）の4つです。』
というように、GDPも豊かさの指標に残して良いですが、
幸福度や余力、環境負荷などの観念も評価基準に入れていく必要があると思うんです。
僕は国連を紛争を収めることが出来ない形骸化した組織としか見ていませんが、この取り組みは評価できると思います。
質問者：
ですが、国連が研究しているのであればキチンとした評価がされる日も近いのではありませんか？
筆者：
そう思いたいところなのですが、この評価方法だとアメリカや中国と言った国連に対して大きく影響を与えている組織が不利になる可能性が高いです。
何せ両国とも大量生産大量消費の社会の権化のような感じですからね。
自らの評価を敢えて小さく評価させるような評価基準を取るとは考えにくいからです。
質問者：
確かに、アメリカや中国が色々と排出して地球環境を破壊しているイメージが強いですね……。
国連に力も持っているのなら各国が独自でやる必要がありそうですね……。
筆者：
そのために日本自らがこういった評価基準を作って計算していくしかないと思います。
ところが未だに日本では「ＧＤＰ信仰」が非常に強く、疑問に持っている方すら少ないと思います。
更に、女性でもご高齢の方であっても無理やり働かざるを得ない状況を作り出し、むしろ新基準で見ても個々人の幸福度が低下していることから評価が下がっていると思います。
評価が低くされる方法をわざわざ採用することは政府の評価が下がることに繋がるので中々難しいと思います。
ただ、消費しなくても幸せを感じる方が増えればGDP上では良くなくても、政府の政策がカスだとしても、日本は良い方向に向かうかもしれないなと思いますね。個々人の気の持ちよう次第、消費をしなくても幸せを感じるかどうかというところなのだと思います。
という事で今後もこのような政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
