～「リベラル」の壊滅～ なぜか「リベラル」に求められていることを「保守」が主張しているという珍事
◇リベラルの壊滅
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は第５１回衆議院選挙で「リベラル政党」と呼ばれる中道改革連合（立憲民主党出身者）、れいわ新選組、共産党などがどうしてこぞって議席を減らしたのかについて個人的な意見を述べていこうと思います。
※先の衆議院選挙で元立憲民主党出身者は１４４人から２１人へ、れいわは８から１議席へ、共産党は８から４議席となりました。
質問者：
中道改革連合が政策が違った公明党と合併したことから一貫性が無い事が多きマイナスに作用したことは理解できるんですけど、
れいわ新選組や共産党すらも減ったのは正直驚きましたね……。
筆者：
そもそも「リベラル」についてまず定義を振り返ろうと思います。
リベラリズム（自由主義）は、個人の自由、平等な権利、人権尊重、民主主義を重んじる政治・道徳哲学のことです。
市場経済を重視する経済的自由主義から、政府の介入による福祉・機会均等を重視する社会リベラリズムまで幅広く、現代では個人の自律と多様性を認める寛容な社会を目指す姿勢のようです。
質問者：
権利を守ってくれるなら今の状況下で伸びても良いような気がしますけどね……。
筆者：
僕の分析ではあるのですが、れいわ新選組が伸びた理由と今回代失速した理由がそのまま直結していると思うんですよ。
れいわが伸びた最大の理由は「資本家との対峙」でした。消費税の廃止や社会保険料引き下げを訴えてきました
ですが、「日本人ファースト」の参政党を「排外主義」と批判するなど今回の選挙では「左」であることが明瞭になったように思います。
エースの山本太郎氏の活動が微妙になったことも影響としてはあると思うのですが、それにしても議席を減らしたのは立ち位置が有権者から見て分かりにくくなったからではないか？ と僕は分析しています。
質問者：
外国人の方を保護することも確かに弱者保護ですけど、現状は物価高の影響もあって日本人の生活そのものが危ぶまれている状況ですからね……。
筆者：
もっと言うのであれば、外国人を流入させたのは経団連から要請を受けた自民党なんですね。
外国人を守る＝経団連の政策を間接的に擁護している
という図式になり、まさかの上級国民の味方を間接的にしているのです。
そりゃ、人権侵害はいけないと思いますけど、普通の住民としての義務すら果たしていないと思われるような状況が増えるようでは問題ですからね。
祖国に帰っていただく他無いと思います。
質問者：
れいわさんなどは技能実習制度に問題があると指摘はしていますけど、
外国の方の権利を殊更主張するというのはどうなのかな？ というのが世間的な評価ですからね……。
筆者：
強調するポイントが少し違うだけで有権者が受け取る評価というのは大きく変わってしまいます。
れいわ新選組は他にも「秘書給与搾取疑惑」など「自民党と変わらないんじゃね？」というような疑惑も取りざたされていますし、例えこの疑惑が解消されたとしても、イメージの悪化は避けられず復活の芽は厳しいのではないのかというのが僕の感覚としてはありますね。
◇「支配者層」を批判し、「対案」を出さないと票にならない
質問者：
では野党は具体的にどうしたら良いんでしょうか？
筆者：
僕の考えが必ずしも答えとは思いませんけど、民主党系の政党というのは「対案」というのをあまり出さず、批判ばかりしてきた印象が物凄くあります。
日本国民の多くは自民党に問題があるなと思いながらも、民主党系は批判ばかりしてほとんど何も対案を出してこなかった。２００９年に政権を取っても根本治癒を出来なかったという「悪い実績」が色濃く残っているのです。
リベラル政党が大きく追及していた裏金問題は国民の代表で税金で給料をもらって政治を行っている人が、不記載と言う日本の根幹に関わる問題だと思います。特に企業献金は問題だと僕は思います。しかし、これで庶民の生活が良くなるわけでは無いです。
今の生活を救って欲しい。救うだけの政策をして欲しいというのが多くの国民の願いなのだと思います。
質問者：
確かに長年野党第一党として責任を果たしていたとは言い難いですよね……。
筆者：
それに対して国民民主党は、自民党が過半数を割り込んだ瞬間に所得税の壁引き上げや特定扶養控除の引き上げ、ガソリンの暫定税率廃止と言った提案を行い、実際に実現もしました。
これらは根本治癒には程遠いですが、減税を全くしてこなかった自民党政権を変えさせたという意味では非常に意義があります。
大企業に対しては対抗している感はありませんが、財務省という既得権益と戦っているという印象がプラスに働いた可能性はありますね。
質問者：
財務省は国民から今、敵対視されていますからね……。
権利は「日本国民の権利を守る」としたならリベラル層も伸びたのでしょうか？
筆者：
その可能性は高いですね。
外国人の流入スピードがあまりにも早いことから「日本人の方が肩身が狭くなる」そうそう言った危機感が非常に強いのです。
日本は比較的、多文化共生という意味では成功してきた国ではありました。
例えば仏教などは中国からのものを飛鳥時代に受け入れて徐々に浸透させてきたという歴史がありますし、明治時代には西洋文化を受け入れてきた歴史がありました。
しかし、「文化のみ」だったために受け入れやすかったものの「人口」と「権利」まで主張してきているのが過去の日本史とは大きく異なる様相となっています。
参政党はその点、「弱者救済」という点では旧来のリベラル層すらも一部吸収しているのではないかと思われます。
減税や積極財政に関してはれいわ新選組と同等のレベルの主張はあると思っていますからね。
参政党は「極右」とも呼ばれていますが、もはやリベラルの本来主張すべきことをしているという「珍事」と言えるでしょう。
質問者：
ですが、日本保守党も外国人政策に問題視していることで同じような気がしますが、０議席でした。参政党とはどのような差があるんでしょうか？
筆者：
参政党はまず地方組織が各衆議院選挙の小選挙区すべてに支部を持っており、地方の市議会議員も多いために草の根の力が強くなりつつあります。
外国人政策を問題視している点ではあまり変わらないように見えますが、
グローバル化を過度に推進する経団連や外国資本を「グローバリスト」と定義して対抗軸と置いているのは参政党だけになっています。
この２点が日本保守党と参政党の決定的な差になっているのかなと思いますね。
特に自民党は経団連を切ることは企業献金の都合上、絶対に出来ないでしょう。
ここを対立軸に据えているのは今後も一定の力を参政党はもっていく可能性が高いと思っています。
ただ、自民党と下手に妥協し「自民党互換勢力」と思われる風潮が広がれば厳しくなるのかなと思いますね。
質問者：
日本保守党さんは首相指名選挙でも高市さんに投票し、２６年度予算にも参議院では賛成しましたから、今後は自民党に吸収されるのでしょうか？
筆者：
それはあると思います。自民党公認になれば当選しやすくなりますしね。
話は少し逸れましたが国民生活を救うだけの具体的なプランを示すことがリベラル勢力は提示できなかったのか根本にあると思います。
一様に「消費税廃止」は訴えてはいましたが、「財務省の壁」があるために「具体的なマインドマップ」が無ければ実現可能性が無いと有権者から思われても仕方ないと思います。
「権利を守ろう」みたいな「綺麗な空気感」では不安感は解消されず豊かにもなれないので,
具体的な対案を示すことや自民党や財務省が妥協できそうなポイントを一つ一つ見つけ出す能力が今後問われているのかなと思います。
質問者：
なるほど……社会課題を解決するためにはそれぞれ非常に高いハードルを乗り越えなければいけないという事なんですね……。
筆者：
まぁ、簡単に解決したら３０年も経済が停滞したりしませんし、
戦後８０年の戦後処理問題（日米関係や旧敵国条項など）が残り続けたりしません。
高いハードルを乗り越えるためのブロックを僕なりに探して来ますのでよろしければこれからもどうぞご覧ください。
