少子高齢化問題
若者が子供を産まない、草食男子だとか結構聞くと思う。
で、この問題なんだけど実態は政府が若者を子供が産めないほどに虐げている事が原因だ。
基本的に現代は会社が金を借りて借金で自転車操業をしている。
更に信用創造で、通貨を作っている。
この状況で累進税を緩めて消費税を導入する事により、企業は破産したくなければ従業員を馬車馬のように働かせて、他社を潰さなければ倒産せざる負えない状況を作り出す事が出来る。
で、この状況で最も確実に会社を潰さないようにする事は『人員整理』だ。
あいつもリストラこいつもリストラと言う風に繰り返して行くと、中年と新卒が他の企業に就職しようとして『買い手市場』が形成される。
すると低い給与で多く働かせようと言う事になりデフレスパイラルに突入する。
個人の生産能力を上げて、『一人分以上の労働をする権利』を得ようとする事は『殺人に等しい』と覚えておいてほしい。
『人員整理して企業の業績を上げました』と言う話を聞いたら、『その企業の商品を何一つ購入しない』と言うぐらいの事をしないと、過剰労働や少子高齢化に対して『より加速させよう』と言っているようなものだ。
この問題はマスコミの動向も非常に嘆かわしい。
デフレになるように税制を弄る手伝いをしておいて、『年収○○万円以下は結婚の対象にならないよね』と一般の状況とかけ離れた数値を出す事によって、殆どの人間はテレビを信じる女性から結婚の対象として見られなくなる。
収入の多い方から30%ぐらいまでしか結婚の対象として見ないようになると、当然晩婚化が進む。
まあ今回出した%の数値は適当に書いた物だが、印象操作で晩婚化を図る事が出来るのは知っておいてほしい。
自由主義や資本主義を肯定する社会でこんな事を書くと、『あいつは共産主義でテロリストの仲間だ』とか言われそうだが、『通貨の総量』に付いて何も語らない団体、少なくとも語っている事が全く知られていない団体と同一視されるのはとても遺憾だ。
