大災害が起きると支援したくなるのは良いことですが
いつもながら説教臭いことを書きます。至って真面目な話ではあります。
元旦に大震災が発生し心を痛めているうちのひとりです。
恐らく何かの役に立ちたいと思う頃合いだと思われます。
あなたに出来ることはせいぜい金を払うことくらいです。
ならば、支払ってください。
ただし、支払うことにルールを設けてみてください。
やみくもに支払っても懐にしまってしまう人は必ずいます。
昨年実際にありましたね。８月の終わり頃に１日と少しで募金を集めるチャリティー番組。その番組の中で、懐に入れていた人物がいます。世間は大騒ぎしたので多くの人が知ってると思われます。
あなたの支払ったお金が他人の懐に無駄に入るのを避けたいと考えてませんか。
それなら良い方法があります。
ルールその１
ふるさと納税です。
ふるさと納税で支援したい都道府県・市区町村に直接支援金を支払ってください。そして、返礼品は結構です。と明記することをおすすめします。
５０００円以上支払えば、税金対策にもなります。領収書を大事に保管しておきましょう。
ふるさと納税で支払った金額は、手数料などを引いた全額が地方自治体に納付されます。それは、そこに住む住民になにかしらに使われます。道路などのインフラの他この先建築される仮設住宅などの復旧に使われます。
とはいえ、そこは人間が扱うため懐にちょろまかす出納係はいます。それを疑い出すとキリがないのでどこかで諦める必要がありますが。
ルールその２
募金は極力しない。
募金では中抜きされてしまいます。
お手軽に募金できる仕組みは多種多様ですが、信用しづらいことでしょう。
募金は商売と似てます。
生産者がいて実際に人の下にたどり着くには、その間に多くの人が関与します。運送業者→問屋→運送業者→問屋→運送業者→販売業者→購入者。
募金にも募金を集める業者がいてその先に日本赤十字社のような団体がいます。そこで手数料などが差し引かれてどういう形で地方自治体に支払われてるのか不明なままたどり着きます。
商売とそっくりだと思いませんか？なるべく途中での手数料が差し引かれないようにして欲しいじゃないですか。
ルールその３
ふるさと納税を通さず直接応援したい地方自治体に支払うのはご遠慮ください。
なぜなら、今現在地方自治体が震災で疲弊している状態です。お役人たちも一人一人に対応できるほど余裕がありません。ご迷惑になります。お役人様だと普段は毛嫌いしてる彼らも被災者のひとりです。被災者であるお役人様のお手を煩わせてはならない。そう考えることが出来ることでしょう。
ひとまず、このルール３つを守ってみてはいかがでしょうか。
被災者に寄り添いたい気持ちはわかりますが、地方自治体で働く彼らも被災者のひとりだと思えば視野は広がることでしょう。お役人様にも家族がいます。家族を顧みず市民の為に働いてます。彼ら役人がいるから寄付金や募金で集められたお金が配られるのです。庶民だけが義援金を貰うわけでは無いのです。
最後に、義援金は被災者全員に配られるものではないことを知りましょう。
私も東日本大震災の被災者です。今住んでいる実家は、ひび割れが激しく雨漏りしやすくなっています。ビー玉を置いたら勢いよく転がります。そのためか体調はずっと悪いです。ストレスは一向に解消されません。
当時は、電気が一時的に止まり、３日後には復旧しましたが。水道は１ヵ月は断水から復旧するのに時間がかかったと思います。２ヵ月だったかな。覚えてませんが。ガスはプロパンなので無事でした。
私は義援金は１円も貰っていません。理由は、半壊以上では無かったからです。地方自治体によって異なるとは思いますが、住民全員に支払われるとは限りません。たとえ貰えたとしてもせいぜい２０万円程度です。家を失い家財道具も通帳やカードが燃えたり家屋が潰れてしまい探せなくなってしまった人たちもいるでしょう。これら手続きに時間がかかり大変です。一時避難として隣県などの親戚宅に家族を送る人もいるでしょう。それらの費用に使うと貰った２０万円程度の義援金だけではマイナスになってしまいます。無いよりかはマシです。ただそれは、住む家を無くした人でその程度なのです。
被災しても傾いた家でも住めるならマシだと思われてしまいます。風と雨を凌げれば。
あれから時代は変わりました。平成から令和に。全員に行き渡るのであれば良いですね。
私からの説教臭い話は終わりにします。あなたの大事なお金を無駄にしたくない。その一心で書きました。よく考えよう。お金は大事だよ。
