8.応募前に熟考1
応募の段階というより、住み始めてから「こんなことが！」と思うことがあるようだ。
家賃が安い、というメリットがある以上、想定外の制約もあるものなのだよ。
公営住宅に申し込む前に。
これだけは確認しておこう。
メリット・デメリットでも触れたことも含んでいる。
1 事前申し込みは不可
2 申し込み≠入居
3 入居決定後はすぐ入居
4 公営住宅に入居中は、直接別の公営住宅に転居するのは困難
5 毎年所得調査があり、ほぼ毎年家賃が変わる
6 所得が基準より高くなると家賃に割増し料が加算
7 さらに高くなると退去（絶対）
8 ペット飼育厳禁
9 迷惑行為や契約違反が度を超すと退去
10 退去時は原状回復
他もあるかもだけど。まぁ順次見ていこう。
1 事前申し込みは不可
公営住宅に入るには、応募しなければ始まらない。
しかし、応募は公募時にしかできない。
公募は、空き住宅があるときにしか行われない。
そのため、入りたいときに必ずしも入れるとは限らない。
事前に唾つけはできない。入居決定も、申し込み順ではない。
その点はよく認識しておいてほしい。
空きができるまで数年かかる場合もざらである。（空くときはどんどん空くけど）
まず、予約は受け付けない。
だが「こういう条件のときは連絡して」というお願いは、特に田舎ほど聞いてくれる。詳しくはWebで、だけのところはそうそうないはずだが、今後はわからんな…
ただし！
不要になったら「もういいです」と一報入れるのが、ちゃんとした大人のすることだ。
なお、募集戸数や場所、その他は、希望に添えないことが多い。
大量に募集をかける時は、新築したときか、中古空き家が溜まるまで募集を控えていたか、そんなとこだ。
小規模な町村だと、中古を一軒空くごとに募集することも多いが、一か月二か月ごとに空きが出ると、修繕が一通り済んでから募集したりするのでつい溜まっちゃうことも。
募集タイミングはさっぱり読めないので、こまめに情報収集するなどしておこう。
なお応募者には、最低限の条件が要求される。
第一に、住宅を必要とすること。
次に、世帯所得が低めであること。
最低条件は、実はこの二つ。
というのも、そもそも公営住宅が誕生した理由が、自力で住処を確保できない、家のない者に住宅を供給するためだったから。
戦後復興からもはや戦後ではないに移行し、やがて高度経済成長へ至る道々、都市部が再形成されていく中、労働者とその家族の暮らす家が大量に必要だった。
基礎理念だから、今でも最低条件に含まれるわけだ。
だから、不動産を持ってるとか、収入が高いとかで、自力で住処が確保できそうな人は最初からごめんなさいになってしまう。
もちろん自宅があっても、差し押さえられとか倒壊寸前とか、住めない理由があれば「家がない」条件に数えてもらえるので、そこは要相談だ。
当然、自分で住むことは最低条件に含まれる。家族が住み続ける場合の単身赴任なら問題ないが、その間また貸ししたり民泊に使ったりはできない。
その他は、そこそこの自治体（条例）や家屋条件により追加される。
でも。
じゃあ公営住宅じゃなきゃフリーじゃん、的なものは案外少ないｗ
