１１月第３週重大政治ニュースベスト５【化石賞 声無断利用 南海トラフ 厚生年金 第二次石破内閣】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
今週は順位付けに迷いました。それぐらい重要な案件が続いたという事です。
どうぞご覧ください。
第５位 『ＣＯＰ２９ 日本などＧ７に「化石賞」 “温暖化対策に消極的と判断”』
ＮＨＫ１１月１６日の記事より
『アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策の国連の会議「ＣＯＰ２９」にあわせ、国際的な環境ＮＧＯグループは、日本など、Ｇ７＝主要７か国を温暖化対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に選んだと発表しました。
日本については「パリ協定で定めた世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑える努力をするという目標に沿うため、温室効果ガスの排出量を２０３５年までに２０１３年と比べて８１％削減する必要がある」としています。』
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これについて毎年のように「不名誉な表彰」が報道されています。
しかしながら、非常に重要でありながら欠けている視点があります。
この賞がいかに「茶番であるか」という事です。
なぜなら二酸化炭素最大排出量（全世界の２５％以上）を誇る中国は「配慮」からか２０１３年以来受賞しておらず、「全く客観的な立場であるとは言えない」からです。
むしろ日本は３％弱の排出量でしかなく、「日本の衛星で温室効果ガスを推定」したり「世界で最も効率の良い火力発電所の技術」を有していたりと削減貢献に寄与しています。
それらの視点無くして報道するのはフェアではなく、「民間機関の勝手な賞」であることも考慮すれば報道しない方がマシなレベルです。
日本が５０％削減しても、中国が５％排出量を増やせば軽く消し飛ぶレベルです。
二酸化炭素排出制限について議論するなら１位中国と２位アメリカ（排出１３％）を必ず枠組みに強制参加させなければ何の意味もありません。
※そもそも筆者は二酸化炭素排出量が温暖化に寄与しているかどうかもっと議論するべきだという立場も加えて取っています。
第４位 “ＡＩで声の無断利用やめて”声優などの業界団体が声明
ＮＨＫ１１月１３日の記事より
『生成ＡＩを使って、声優の声が無断で利用されるケースが相次ぐなか、声優などの業界団体が１３日、都内で記者会見を開き、ＡＩで声優の声を利用する際には本人の許諾を得ることやＡＩの音声であると明記することなどを求める声明を発表しました。
会見を開いたのは声優などが加入する「日本俳優連合」と「日本芸能マネージメント事業者協会」、「日本声優事業社協議会」の３つの業界団体です。
この中で３団体は共同で声明を発表し、声優の声を生成ＡＩの学習データなどで利用する場合には本人の許諾を得ることや音声がＡＩによる生成物である場合にはそれを明記することを求めました。
また、演技の領域は人間が行うべきだとして、生成ＡＩの音声をアニメや外国映画などの吹き替えで使用しないことも求めました。
団体によると、生成ＡＩをめぐってはアニメのキャラクターの声で好きな歌を歌わせるなど、無断で作られた音声や映像がネット上に投稿されたり、販売されたりするケースが確認されているということです。
このため３団体では、国のほか制作会社やＡＩ事業者など関係する業界に対して、ＡＩ音声の利用ルールの整備を求めていくことにしています。』
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具体的に何か法整備化されるとは限りませんがこれは非常に重要な視点です。
現在において声に関しては“モラル”でしか規制が日本にはありません。
ＡＩに関する法制度に詳しい田邉幸太郎弁護士によると
「今の法律の枠組みでは声そのものを保護するのはなかなか難しい。技術の進歩は早く、ＡＩに関する権利関係にも難しいものがある。『声』を守る法律の整備とともに、生成AIを使う際の声優との契約など業界の仕組みづくりのほか、声のデータベース作りなどの技術的な対応も必要で、三位一体でＡＩとの向き合い方を考えていく必要があると思う」
と、法整備のみならずデータ整備も同時に行う必要があると言われています。
「キャラの声」の権利は守られて欲しいですね。
第３位 『南海トラフ観測網、来週から活用 高知沖と宮崎沖、空白域を解消』
時事通信１１月１４日の記事より
「気象庁は１４日、南海トラフ地震に備えて防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が高知、宮崎両県沖に整備した地震・津波観測システム「N―net」について、２１日正午から津波情報への活用を始めると発表した。想定震源域内にあった観測網の空白域が解消する。
気象庁などによると、新たに沖合の１８地点のデータを活用し、津波検知が最大で約２０分早くなる。津波警報の切り替えや推定される沿岸での到達時刻や高さといった情報発表の迅速化や、精度向上が期待できる。
沿岸側は２０２４年度中の整備完了を目指している。津波情報で観測値を発表する沖合の観測点は、全国で２５０地点になる。』
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警報の精度を上げることが出来るのは非常に意義があることだと思っています。
一方で観測スピードを上げることで「予知」をすることをいい加減諦めて（センサーを増やしたぐらいで予兆は測定不能）欲しいように思います。
特に、この夏に発表したような「０．１％」から「０．４％～０．５％」に発生確率が上がったというしょうもない「南海トラフ地震臨時情報」を乱発するようなことは観光業などに対して大きな損害に繋がるためにやらないでいただきたいように思います。
第２位 『基礎年金、給付水準３割底上げ 厚生年金の財源活用 厚労省』
１１月１５日日本経済新聞より
『厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。 将来の国民年金の水準は現行制度より３割高まる見通しとなる。
近く厚労省の年金部会に案を示す。２０２５年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。』
これは本当に酷いニュースだと思いました。
それにも関わらず大きく報道されないことはもっと酷いことだと思いました。
厚生年金の「半分は会社負担」となっていますが、実態は本人に払うべき労務費を保険料という形で年金事務所に払ってるだけあり、そうして集めた資金を国民年金に流用するのは筋が通らないと感じても仕方ないでしょう。
ここまでするならもう年金制度を自己積立にした方がマシです（ＮＩＳＡは事実上そうなので年金制度廃止して、できる金額を各人積み立てる）。
今の手取りの方が大事であると言えます。
第１位 『第二次石破内閣発足』
ＮＨＫ１１月１２日の記事より
『第２次石破内閣の基本方針では、国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本や国民、地方、若者・女性の機会を守り、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現するとしています。
その上で、激変する安全保障環境から日本を守り抜くため、日米同盟を基軸に、外交力と防衛力をバランスよく強化して、わが国の平和と地域の安定を実現するとし、自衛官の処遇改善などにも取り組むとしています。
また、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うとして「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現するとともに、人命最優先の防災立国を構築するため「防災庁」の設置に向けた準備を進めるとしています。
さらに「地方こそ成長の主役」という発想に基づき、少子高齢化や人口減少にも対応するため、地方創生の交付金については、来年度予算で倍増を目指すと掲げています。
そして、子育て支援に全力を挙げ、若者・女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散型の社会を目指すとともに、若者・女性の幸せや、人権が守られる社会を実現するとしています。』
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衆議院選挙で落選した閣僚の後任として法務大臣に鈴木馨祐氏、農林水産大臣に江藤拓氏を起用し、公明党の斉藤代表にかわる国土交通大臣には同じ公明党から中野洋昌氏をあて、他の閣僚は再任しました。
ロクに誰も支持されていない「相対的な勝利」によって総理大臣の座を維持することに成功した石破氏ですが、結局のところ何も日本を浮揚させることが出来なかった岸田政権の路線をほとんどそのまま引き継ぐ形で落ち着きそうです。
岸田政権に対しても石破政権に対しても「ＮＯ！」を突き付けられ、選挙で過半数割れに追い込まれました。
それなのにも関わらず、「相変わらずの政治」を続けられる神経は本当に感服しますね（もちろん皮肉の意味で）。
唯一岸田政権との違いの「防災庁」も省庁の効率化、間の横の連携を密にすればいいだけの話であり、
「地方創生予算２倍」も、元の予算がたかだか１０００億円であることについて触れられていません。
「１０３万の壁引き上げ」という僕からすると序の口レベルの経済対策（１９８０年代までは所得税の壁は自然に引き上げられていた）すらも滅茶苦茶渋りながら、「１０６万の壁廃止」「退職金課税」「厚生年金を国民年金の財源にする（上の２位）」と言う恐ろしい「実質増税」ばかりはサクサクと来季の通常国会への法案提出に向けての道筋をたどっています。
国民が反対の声を上げていかなければ「無風」で通過してしまいますので、
世間的に見たら微力かもしれませんが、僕としては全力で反対していこうと思います。
