２３年秋補正予算 問題点ベスト５！ 岸田内閣の“唯一の功績”についても考察！
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
先月の補正予算について問題点が分かりにくい気がした――というか僕が分かりにくかったです（笑）。
ということで、ランキング形式で問題点を５つピックアップしました。
質問者：
確かに全体的に問題がありそうなことは分かりましたが、具体的に何が問題かはよく分かりませんでしたね……。
筆者：
と言うことで見ていきましょう。
第５位は前回の時点では無かったことですが、
『国民民主と維新が予算案に賛成した』ということについてです。
質問者：
そう言えばあっさりと衆参両院通過しましたがこの２党が味気なく賛成したからでしたね。
筆者：
正直言って問題だらけの予算案な訳ですが、追及できなかった根本原因だと思っています。
維新の会は大阪万博の費用をこの補正予算で負担してもらえるということで完全に弱みを握られています。
国民民主は春同様ガソリン税のトリガー条項を“検討”したということで賛成に回っていますが――最低でもトリカ―条項発動へのロードマップぐらい示して欲しかったですね。
質問者：
国民民主党は連立に入るための下準備と言われていますね……。
筆者：
名誉会長死去発表に伴う公明党との関係の見直し、憲法改正などの連携も兼ねているんでしょうね（ちなみに緊急事態条項を含む憲法改正には断固反対です）。
賛成するにしても政府案をそのまま通さないで欲しかったところでした。
支持者に“やっている感”を出すために敢え無く妥協しないで欲しいところです。
次に第４位は『「補修」レベルの自称「国土強靭化」』です。
他と違ってこれは「明らかに足りない」項目となっています。
京都大学大学院教授の藤井聡先生が２０１８年に推計されたところ、南海トラフ巨大地震の最大級の被害の際、金額は２０年間で累計１０４８兆円としています。
ところが、３８兆円をかけて道路や建物、港湾の耐震性を強化し、さらには強い防潮堤を整備すれば、２０年間の被害額を５０９兆円減らせると試算しています。
春の予算と合わせても約２兆円しか国土強靭化に充てられていないことから２０年近くもかかってしまいます。
これでは次々と老朽化していくのに対応できないでしょう。
質問者：
ですから「補修」と例えられていたんでしたね……。
筆者：
最低でも「年８兆円の５カ年計画」とかで急ピッチで整備しなくては有事に対応できないです。
次に第３位は『５類になったのにコロナベッド確保に６１４３億円』です。
コロナはインフル並みの５類になったのに依然としてベッドを確保するのは「利権」と言われても仕方ありません。
実際のところ、医師会から合計で岸田首相に１４００万円、武見厚労大臣に１１００万円政治献金があったことが最近発覚したのが最たるものだと思います。
コロナという「聖域」を理由にばらまくことで密かに病院は滅茶苦茶喜んでいるんです。
（末端の方にはこれらの補助金もあまりプラスになっていないかもしれませんがね）
質問者：
未だにコロナの病床確保にそこまでお金を使う理由がちょっとわかりませんね。
筆者：
問題はこれが「話題にすらなっていない」ということです。
僕みたいに逐一補正予算をチェックしている人はそういないので気づいている人すら少ないかもしれません。
それこそ追及していない野党とマスコミの責任は重いと思います。
まぁ、彼らも「医療利権」の「おこぼれ」を貰っているのかもしれませんけどね（笑）。
質問者：
それこそ元も子もない話ですね……。
筆者：
次に第２位は『「所得減税５兆円」と消えた５０００億円』です。
そもそも、所得税を払っていないも給付されたり、住民税非課税世帯には余計に給付することから『ただの給付金が名前を変えただけ』と言えます。
それにもかかわらず「減税」と言う名前に固執しているのは、
１９９９年の小渕内閣の所得減税以来の減税になるために「増税メガネ」と言う渾名を払拭したいというただのチンケなプライドを満足させるためだけのものだと思われます。
事実上の給付金と言う形にすることで、推定５０００億円ものの中抜きを可能にしていることが１０月３１日の朝日新聞の記事の推計で分かっています。
単純に食料品の消費税の一時廃止を行うだけで物価上昇率はほとんどゼロになるという試算もあるので（完全廃止が本来は望ましいが）国民生活をいかに考えていないかが分かります。
質問者：
ホント、プライドと中抜きのために給付するのはやめて欲しいですよね……。
筆者：
対処療法ではなく根本治療にお金をかけるべきです。
消費税減税はすぐに国民に波及することから弱者救済に繋がりますからね。
詭弁を弄してとにかく給付をして中抜きをしたいのか見え見えです。
政治資金について今問題になっていますが、正直ここで挙げた部門の中抜きと政治家へのキックバックは絶対にパーティー裏金の金額の比ではないはずです。
あらゆる部門を合計すればあの金額の年間１００倍や１０００倍とかにキックバックの金額はなると僕は思っています。
ここを追求・是正しなくてはこの国は何も良くならないでしょう。
国民にその分行き渡らないわけですからね。
地検も『仕事をしている感』を出してご苦労なことだなと思います。
正直な話、マスコミの表題で踊っていることは『大事なこと隠し』にしか見えません。
質問者：
ホント、国を良くするために皆さん働いて欲しいですよね……。
筆者：
個人的に今回の空気の読めない経済政策で圧倒的１位は、
『格差拡大促進の賃上げ税制３.０兆円』です。
賃上げをした法人減税や１０６万円の壁を突破した人が出た“会社に”補助金を出すなど本人に行き渡りにくい政策です。
また、賃上げをした会社の法人減税は利益を上げた会社しか影響がないために会社間に「更なる格差拡大」が予想されます。
そもそも利益を上げているところは自然に給料も上がりますし、
上がらなければ「ストライキ」が起きます。税制で補填する必要はありません。
また、「企業ども賃上げをしろ！」と政府が連呼するのではなく、可処分所得を増やすなら、社会保険料減額をするだけで済みます。
それだけ絶望的に社会保障費と消費税は多すぎます。
それをしないのは経団連の言いなりで「中小企業潰し大作戦」で値上げをできない中小企業を全て潰そうとしているのは間違いないです。
質問者：
ホント、「お仲間」に対して優しいですよね……。
筆者：
５位以内に入れませんでしたが、ガソリン税補助も引き続き石油元売り会社への支給ですし（累計６兆円支給もガソリン代が値下がったのは３兆円分だけ）、本当に国民への還元率が低いです。
減税こそが最良の経済対策なのが分かっていないのか、どうしても中抜きをしたいのかのどちらかでしょう。
質問者：
そんなことをしてないで一般国民を救って欲しいです……。
筆者：
本当にそうですよね。
実際にどれぐらい悲惨なのか、
総務省が１２月７日発表した家計調査によりますと、今年１０月の２人以上の世帯の消費支出は３０万１９７４円で、１年前より２．５％減少しています。
また同時期の調査で１９ヶ月連続で実質賃金減少しています。
物価高にも拘らず消費金額が減少しているというのは“我慢している”と言って間違いないと思います。
その上で「エンゲル係数」が、２６％を超えて４０年ぶりの高水準というデータも出ています。
消費金額を減らしているにもかかわらずエンゲル係数が上がっているのは中小企業の給料は上がっていないことも示しています。
質問者：
ホント改めてみても酷いですね……。
筆者：
ですが僕は岸田内閣には「唯一の大きな功績」があると思っています。
それは、ＬＧＢＴ法案、医療用大麻解禁、国立大学法、健康保険証廃止など
ふざけた政策を乱発しまくっていることで「政治が酷すぎる」ことが認知されていっていると同時に「政治が変れば生活が変わる」ということへの理解の広がりです。
ただ、これほど酷い状況でありながら実際に内閣を倒すことには至っていないので、
選挙で結果を示すことが大事になると思います。
恐らくは今よりも「気前のいい政策」を選挙前に言ってくると思うのですが「財政破綻論」に彼らは捕らわれているので後々には１００％の確率で「増税で回収」を図ってきます。
次の選挙では今度こそ『騙されないこと』が大事になります。
質問者：
安部内閣はどちらかと言うと徐々に破壊していたイメージですけど、
岸田内閣はあっという間に何もかも破壊しにかかっていますからね……。
筆者：
かくいう僕も今でこそ高らかに語っていますが、消費増税が実行されるまで安倍内閣に騙されていたクチです（笑）。
他の党が頼りないのも理解できますがそもそも選挙にお金がかかり過ぎて、一般人が立候補できないのが問題なのです。
幸い、国民も消費税が減税して欲しいトップになっており、徐々に理解度も上がってきています。
質問者：
今の状況を肯定することの方が危険なのですよね？
筆者：
そういうことです。これ以上格差が広がる状況はいよいよ食品が買えなくて死人が出ますよ。
今救急車も出動数が多いので看病もできず、餓死者が街に転がっている――そんな悪夢みたいな日常になってしまうかもしれません。本当に恐ろしい事です。
また、政権交代が仮に起きたとしても、選挙制度改革で安く立候補ができる状況と政治献金廃止ができるまでは、しっかりと舵取りを国民が握る（声を上げる）ことが大事なのです。
そして、「財政破綻論」から脱却して高齢者の社会保障費を税金から払わなくていいというマインドに国民全体になれば、将来不安もなくなり少子化も改善します。
そうなれば、日本は革命的に良くなると思いますね。
今の日本の状況で良い未来が描けるのは極一部の「上級国民」の方々だけですよ。
質問者：
「財政破綻論」は本当に日本の「病巣」と言ってもいい感じですよね……。
筆者：
特にポイントは国債を返済すべなのは国内外の投資家だけであって、日銀引き受け分は「信用創造」しているだけだということですね。
もう１回国債を発行しなおせばいいだけです。
インフレの極端に進行している以外の状況では「信用創造」で国債を発行していいのです。
こういったことをドンドン伝えていきたいですね。
と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。
今後もこのような時事問題や政治経済、マスコミの問題について書いていきます。
特に「財政破綻論」に対する嘘を暴くことや、「緊急事態条項反対」、「選挙制度改革」について書いていきます。
よろしければまたご覧ください。
全部門にわたる詳細な分析は、
ncode.syosetu.com/n4388im/
をご覧ください。
