〔真理追究の府〕を冒涜する学匪
日本の大学・研究機関は、建前として「真理の追究」を掲げている。
しかし、SNS時代に入り、研究者個人の発言が瞬時に社会的評価と結びつき、組織的な処分や署名運動へと発展する事例が相次いだ。
大澤昇平氏の懲戒解雇、呉座勇一氏をめぐるオープンレター騒動、本田由紀氏の投稿炎上といった具体的な出来事を軸に、何が「事実」として扱われ、何が「許容されない表現」として排除されたのかを追ってみる。
大澤昇平氏の懲戒解雇（2019–2020年）
2019年11月、当時東京大学大学院情報学環の特任准教授だった大澤昇平氏は、自身が経営する企業の採用方針についてTwitter（現Ｘ）で「弊社Daisyでは中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません」などと投稿した。さらに「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されてしかるべき」といった趣旨の書き込みも行った。これらは国籍・民族を理由とする差別的な内容と受け止められ、大きな批判を呼んだ。
東京大学は調査委員会を設置。2020年1月15日、大澤氏を懲戒解雇とした。
・ 大学が認定した事実は主に次の通りである。
・ 国籍または民族を理由とする差別的な投稿
・ 情報学環のアジア情報社会コースが「反日勢力に支配されている」かのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿
・ 東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような投稿
・ 元教員や現教員に対する根拠のない誹謗・中傷、人格権侵害の投稿
大学側は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断した。
大澤氏は「処分は不当。日本のAI技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた対応は間違っている」と反論した。
この事例は、研究者の私的（または半公的）なSNS発言が、所属機関の「名誉・信用」を理由に雇用関係を断絶させる基準を示した。
差別表現の是非自体は社会的に議論されたが、処分の根拠が「事実の正確性」よりも「組織への影響」に置かれた点で、真理追究の府としての性格が問われた。
懲戒解雇という結論に本田由紀氏の意向が反映されたと噂された。
呉座勇一氏とオープンレター騒動（2021年以降）
2021年3月、歴史学者の呉座勇一氏（当時・国際日本文化研究センター助教）が、鍵付きTwitterアカウントで女性研究者（特に北村紗衣氏ら）を名指しで揶揄・中傷する投稿を長年繰り返していたことが発覚した。
内容にはミソジニー（女性蔑視）と評されるものが含まれているとされ、NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証からも降板させられた。
呉座氏は謝罪し、アカウントを削除した。
人間文化研究機構は呉座氏に停職1カ月の懲戒処分を科し、テニュア付与も撤回した。
呉座氏側は、地位確認訴訟などを起こし、後に一部和解に至るなど、係争は長期化した。
この事態を受け、2021年春に「女性差別的な文化を脱するために」と題するオープンレターが公表された。
呼びかけ人には本田由紀氏らが含まれ、多数の研究者が賛同署名した。
レターは呉座氏の言動を「研究者として許されない」と批判し、学術界の男性中心主義や差別的文化からの脱却を求めた。
一方で、署名過程で無断掲載や後からの撤回が相次ぎ、ネット署名のあり方自体が問題視された事例も出た。
オープンレターは「被害者の保護」と「表現の自由・私的領域の限界」の対立を可視化した。
呉座氏の投稿が鍵付きで私的な性質を帯びていた点、発覚後の組織的処分の迅速さ、そして署名運動が人事に与えた影響の有無が今も議論の対象となっているけれども、ここでも、本田由紀氏の影響力の大きさが見て取れる。
本田由紀氏の投稿炎上（2026年9月）
2026年9月1日、東京大学大学院教育学研究科教授で日本教育学会会長の本田由紀氏は、Ｘ上で皇室関連の投稿を引用し、「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない」と記した。
対象は三笠宮家の彬子女王らを念頭に置いたものと受け止められ、「血統や遺伝を理由に人間を評価する優生思想的な表現ではないか」との批判が殺到した。
日本教育学会は倫理委員会で対応を検討すると表明。
本田氏は5日に長文の「解説」を公表し、「遺伝的要因」とは血縁者を優遇しようとする行為の問題点を指したもので、差別意図はないと説明した。表現の適切さには検討の余地があるとしつつ、「曲解に基づく非難」に反論した。
注目すべきは、本田氏が2021年のオープンレター呼びかけ人の一人であった点である。
当時は呉座氏の私的投稿を「差別的文化」として厳しく問題視した立場から、自身の投稿が「遺伝」という表現で批判された際の対応の違いが、ダブルスタンダードとして指摘された。
東大教授・学会長という公的立場が、批判の強度を高めた。
全体の構図
これらの事例に共通するのは、次の緊張関係である。
・ SNS上の発言が「個人の意見」か「研究者としての公的責任」か？
・ 「傷つける表現」を排除することが、事実検証や異論の余地を狭めないか？
・ オープンレターや学会声明といった集団的圧力が、個別の人事や研究環境にどう作用するか？
・ ある時点で「差別」とされた基準が、別の文脈で一貫して適用されるか？
大澤氏の事例では国籍・民族に基づく明示的な排除発言が問題とされ、呉座氏の事例では私的領域での女性蔑視的中傷が問題とされ、本田氏の事例では「遺伝的要因」という表現の含意が問題となった。
真理を追究する場が、検証可能性や反証可能性よりも、その時々の「社会的望ましさ」や「傷つけない配慮」を優先するとき、そこには学問的誠実さとは別の力学が働く。
