ファクトチェック
通名「ファクトチェック」の本名は、「ウソの上塗り」
2022年9月28日、グーグル社は、情報支配戦略の一環として、非営利組織日本ファクトチェックセンター（JFC）を設立した。
https://twitter.com/fact_check_jp/status/1574987265423523840
JFCは、ウェブサイト上で、次の方針を明記した。
主にインターネットで拡散する言説を対象に検証する。
正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないものの中から対象言説を設定する。
https://docs.google.com/document/d/1lX9swm4XG5ZsNxVpylvmvC8eftBp_b-C/edit
忽ち、インターネット上で非難の声が上がった。
曰く
「元朝日新聞社員がファクトチェックセンター立ち上げますって、詐欺師が詐欺撲滅センター立ち上げる感覚なんだけど…
某ファクトチェック機関の狙いは『SNS上のデマ』を取り上げて『SNSはデマが跳梁跋扈している』と印象付け、SNSの力を落とす事なのだろうと思う。結果として、相対的に従来のメディアの力が増す。これに対抗するには、今まで通りSNS上でメディアの間違いの指摘を各自粘り強く行うことだと考えられる…
それにしても『ファクトチェック』って言いながら、既存のメディアや報道機関は対象外で、ネットはチェックとか言うなら、それって『ファクトチェック』という名目の『検閲』だよね。一部の人が決めた『正しい』を押し付ける権威になりそうで怖い…
日本ファクトチェックセンターとか名前からして怪しい上に、報道機関は対象外…全ての記事のファクトチェックは行なえないとかいきなり責任放棄してて、さすが元朝日新聞の古田大輔氏が編集長をしているだけのことはある。実態は要するに、朝日の新しい天下り先か…
だいたいテレビ、新聞が中立の立場で事実だけを伝えてればこうも非難が集中しないのよね。偏向報道してた人たちがファクトチェックやります！だなんて笑わせる…
ファクトチェックセンター との闘いが始まるのですね。大変…
ファクトチェックという名のプロパガンダ…」
2022年9月30日、デイリー新潮が「電通発言で全面謝罪の玉川徹氏、政治記者は、これまでの失言よりはるかに問題」という記事を出した。記事の要旨は次の通り。
9月28日に放映された「羽鳥慎一 モーニングショー」（テレビ朝日系）で、玉川徹氏は、パネルで紹介された菅義偉前総理の弔辞について語った。
「これこそが国葬の政治的意図だと思うんですよね…ああいう風な胸に刺さる言葉が…既成事実として残るんですよ。…僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから。それはそういう風に作りますよ、当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通が入ってますからね」
翌日、玉川徹氏は、上記発言を訂正して謝罪した。
「昨日のパネルコーナーのなかで、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているという風にコメントしたんですけれども。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通はですね、全く関わっていないということが分かりました…関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ございませんでした」
玉川氏の発言について、政治部記者は次のように指摘する。
「玉川さんの発言には、安倍元総理の国葬に反対する層の溜飲を下げたいという意図があったのだと思います。また、菅政権下で開催された東京五輪を巡っては、電通の元専務である高橋治之容疑者が逮捕された。それらをないまぜにして、国葬に“政治的意図”を感じると話したわけです。ただ、安倍さんと菅さんに深い親交があったのは紛れもない事実で、弔辞の内容は明らかに菅さん自身の経験がベースになっています。歯に衣着せない発言で知られる玉川さんは、これまで何度も『モーニングショー』で謝罪を繰り返していますが、今回の失言は過去の案件と比べてもはるかに問題です。一国の総理経験者が述べた弔辞に意見するのであれば、それなりの根拠が必要でしょう。そもそも、玉川さんが番組内で単に謝罪しただけで済む問題なのか。テレビ朝日としての見識が問われる事態だと思います」
当のテレビ朝日に質問すると、以下の回答が寄せられた。
＜電通が安倍元総理の国葬に関わっているというスタジオ内での発言が事実誤認であったため訂正と謝罪を行いました。この件で、抗議などはありません。今後はより一層、事実関係の確認を徹底してまいります＞
一読して、木で鼻をくくったような内容という印象は否めない。また、社としての対応についても尋ねたが、明確な返答はなかった。
ツイッター上で「ファクトチェック機関は、テレ朝・玉川氏をチェックしろ！…公共の電波を使い、デマを常に垂れ流しているテレビこそ対象だろ！」と呟く人が居た。
