１月第３週重大政治ニュースベスト５【中居正広 着色料 物価高 日向灘地震 イスラエル紛争】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 日向灘の地震、昨年８月の地震の余震か…専門家「巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か」
１月１５日読売新聞の記事より、
『専門家は１３日夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。
この地域では、昨年８月８日にマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された。気象庁によると、今回の震源は昨年よりも西側で、宮崎県の陸地寄りだった。京都大の山下裕亮助教（観測地震学）は「昨年の地震後、周辺の地震活動が活発化しており、プレート境界で前回割れ残っていた部分が震源となった可能性がある」と分析。１３日の地震は昨年の地震の余震とみている。
日向灘では２０～３０年ごとにＭ７級の地震が発生しており、「四国や紀伊半島の沖合で今回の規模の地震が起きれば警戒を強める必要があるが、今回は距離が離れており、南海トラフ地震を誘発するとは考えにくい」と指摘している。
一方、臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「気象庁などが呼びかけている通り、通常の生活を送って構わない。生活には、通勤や通学だけでなく、旅行なども含まれる」と話している。その上で「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が徐々に高まっているのは確かなので、この機会に避難経路の確認や家具の固定など、日頃の備えを強化することが大切だ」と呼びかける。』
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この１３日の日向灘の地震に関して２点ほど指摘したいことがあります。
１点目はこの地震の後に地震調査委員会は南海トラフの発生確率は「７０％から８０％」としていたものを「８０％程度」に引き上げました。
「地震予知が出来ない」と２０１８年ごろに諦めたのにもかかわらず、確率論を論じること自体がおかしいです。
２点目は仮に５カ月も前に起きた地震の「余震」なら「南海トラフ地震臨時情報」の有効期間が「２週間」なのはおかしいのでは？ と言う点です。
今回の地震を「余震と判断する」ことが間違いか、「警戒期間」が間違っているかのどちらかです。
こうなると科学に即した「南海トラフ地震臨時情報」で無いことは明らかであり、「今の地震学が何の役にも立たない」ことを自ら宣言してしまっているようにも思います。
しかし、これらを指摘する人間は非常に少ないです。
このことから「南海トラフ」以外の地域の方も十分に警戒していく必要があると思います（阪神淡路や能登半島地震は、自身が起きる前までは大地震がほとんど起きない地域と言われていました）。
第４位 『米、着色料「赤色３号」使用禁止 発がん性懸念、日本は漬物に利用米食品医薬品局』
１月１７日の共同通信の記事より
『（ＦＤＡ）は１５日、発がん性の懸念があるとして、菓子や経口薬などに使われる合成着色料「赤色３号」の使用を禁止すると発表した。米国の食品メーカーに対し、２０２７年１月までに使用中止や別の着色料への切り替えを求めた。日本では使用が認められ、漬物などにも利用されている。
今月２０日に就任するトランプ次期大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は着色料使用に厳しい姿勢を示している。規制がさらに強化されれば、米国に輸出する日本企業にも影響が広がる可能性がある。』
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一方で日本は同１７日に伊東良孝消費者担当相は、閣議後の記者会見で「赤色３号」をアメリカが使用禁止することについて、「日本では人の健康を損なう恐れのない添加物として指定され、使用が認められている」と述べ、安全性を強調しました。
保存料や、防カビ剤など食品の保管の安全のために必要な添加物ならともかく、
ただの着色料で発癌性などの問題が出ているにも関わらず守ろうとするのは、
正直なところ何かしらの「利権」があるようにしか思えません。
これはアメリカが規制することを決定した「ＴｉｋＴｏｋ」も何事も問題を追及されず、日本で何も問題にならずに使われていることも「利権」があるように思えます。（これについては後日別のエッセイを書きます）
「赤３号」の商品は正直言って「グロイ色」とも言え、食べてみても自然な美味しさがあるとは思えません。
「日本国のお墨付き」があるとは言え「グロイ色の商品」は販売されていても危険である可能性が高いと見て良いように思います。
第３位 物価が１年前より「かなり上がった」６９％ 過去最高、日銀調査で
朝日新聞１月１７日の記事より
『日本銀行が１７日発表した生活意識に関する調査で、現在の物価が１年前と比べて「かなり上がった」と答えた人の割合は６９．２％（前回９月調査６３．８％）となり、比較可能な２００６年９月以来、過去最高となった。食料品や日用品の値上げが相次ぎ、生活実感が悪化したとみられる。
「少し」を含め、物価が上がったと答えた人は９５．１％（同９４．７％）に達した。そのうち、物価高を「どちらかと言えば、困ったことだ」と答えた人は８６．７％（同８３．６％）に上った。
購入するモノやサービスの物価が、何％変わったかを尋ねると、１年前から現在の上昇率の平均値は１７．０％（同１４．５％）、５年後は９．２％（同７．９％）で、いずれも過去最高になった。』
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物価が上がっていても「困っていなければ」問題ないと思います。物価高を上回るだけの給料の手取り増が起きているからです。
「デフレマインド」も外資から買収されやすくなってしまうために、それはそれで問題ですからね。
しかしながら、「物価が上がって困った」と答えた方が８６％と尋常では無い数字であることから、
国民の困窮ぶりが浮き彫りになっていると思います。
国民の窮状を全く理解せずに「増税」や「財源確保」「ＰＢ黒字化」などに奔走している政治家やマスコミの方々は一体何を見ているのか？ お仲間の利権の声や都合の良い声しか聴いていないのではないか？ と思わずにはいられない悲惨なデータと言えます。
しかしそうしたことを全く考慮せずに（このデータを取ったはずの）日銀は真水国債（返済不要の国債）を発行しないという極めて異常なことが起きているのが今の日本なのです。
日本は４指標を総合すれば財政は健全な方であり、もっと国債を発行して減税できるということを今後も伝えていこうと思います。
第２位 イスラエル、ガザ停戦承認 首相「違反なら戦闘再開」
共同通信 １月１８日の記事より
『イスラエル政府は１８日、全閣僚による閣議でパレスチナ自治区ガザの停戦合意を正式承認した。首相府が発表した。１９日に停戦が発効し、人質解放が始まる見通しだ。ネタニヤフ首相は閣議で、イスラム組織ハマスが合意に違反すれば戦闘を再開するとの考えに対して、トランプ次期米大統領から全面的な支持を得たと述べた。
イスラエルメディアによると、第１段階となる６週間の停戦発効は１９日午後０時１５分（日本時間同日午後７時１５分）の見込み。ハマスは１９日の女性３人を皮切りに、段階的に人質計３３人を解放。イスラエルも拘束下のパレスチナ人を釈放する。
首相府によると、ネタニヤフ氏は「ハマス壊滅」を掲げた目標に変わりはないとも強調した。合意では第１段階の停戦中に、それ以降の停戦継続を協議する予定だが、依然として恒久停戦につながるかどうかは不透明な状況だ。
イスラエル軍は１７日もガザ攻撃を続けた。ガザ保健当局によると、２０２３年１０月の戦闘開始以降のガザ側死者は４万６８００人を超える。』
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一度目の６週間の停戦合意の間に人質の解放が行われるか？ その後にイスラエルがなりふり構わず攻め込まないか？ などが注目されます。
ただし、レバノンとの停戦直後に３日連続で攻撃したことを皮切りに相互に攻撃応酬が行われ、「事実上停戦していない」状況です。
今回も合意から履行までの「空白期間」の間にイスラエルはガザに攻撃を続けて１１３人亡くなったという事もあるので「一定の人質を解放履行終了」の段階で再び攻撃する可能性が高いです。
なにより、ガザ地区の恒久的な取り扱いについて全く言及されていないことから「トランプ氏の圧力」により強制的に一時休戦になったに過ぎません。
少しでもその圧力が弱まれば再び戦争になることは間違いなく、中東の原油が止まれば日本への影響も絶大になります。
ただ、局地的・一時的にでも民間人が心休まることが出来るかもしれないというのは良いことだと思います。
第１位 『フジテレビ 第三者中心の調査委員会で対応適切だったか検証へ』
ＮＨＫ１月１８日の記事より、
『タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは１７日、問題を指摘されてから初めて記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。
トラブルなどをめぐる事実関係のほか、会社としての対応が適切だったか検証するとしています。』 （長いため後略）
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今回このニュースを１位としたのは「既存大手メディアの解体の可能性がある」からです。
中井氏が９０００万円を支払った不同意性交罪についても問題です。
しかしその状況をフジテレビの編成幹部が会食をわざとドタキャンし、中居氏と女性が２人きりになるような状況を作ったのではないかという疑いがあり、他にも“女性の上納システム”があるのではないかという疑惑にはもっと問題があります。
（中井氏本人もジャニーズにいたことからそう言った“しきたり”があったことが予想されますが）
アメリカ投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社（持ち株率７％、“物言う株主“として有名）が第三者委員会を立ち上げろと言ったことから、問題が内部で発覚してから１年半が経過してからようやく設置するに至りました。
ジャニーズ問題もそうなのですが「芸能界の枕営業」などの悪しき習慣を「外圧」でもいいので一掃して欲しいところです。
僕たち視聴者は「偉い人に対する枕営業選手権優勝者」を見たいわけでは無いのです。
心の底から面白いと思える「本物の芸能人」を国民は望んでいます。
また、女性の尊厳を踏みにじるような「狂ったしきたり」のある組織は即刻この世から消え去るべきです。
ただし「第三者調査委員会」では無く「第三者もいる調査委員会」であるために結局のところ「アメリカ投資ファンドが納得する説明」にとどまり「国民が求める真相が解明できない」可能性も高いように思えてしまいます。
それだけフジテレビの組織は強大でとんでもないお金と権力が渦巻いていると思いますから……。
（そもそもこの“中井報道”自体が重要なことから注意を逸らすための“スピン報道”である可能性もありますけど……）
いかがでしたでしょうか？
今週は「密度の濃いメンツ」で順位付けにちょっと悩みました。
皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。
