題５項 ドイツに倣って追跡せよ
この「いわゆる従軍慰安婦」問題で語られる慰安所について、ナチスドイツのアウシュビッツ収容所が引き合いに出されるケースを目にした記憶がある。
まぁ、その事自体の妥当性は別の機会にしよう。
ドイツはナチスの犯罪を徹底して追求し、未だに、その戦犯の追跡調査を行っていると。
翻って、日本は……と、言う論調だったかな？（うろ覚え）
この点に関して言えば、日本はドイツのようにナチスとそれ以外というような明確な区分がなされていないので、日本在住、もしくは、戦後まで日本国籍だった人々すべてが該当する事になるだろう。
日本在住の人々が謝罪する方法に関しては、既に述べた通りだし、戦後に他の国へ国籍を移した人々は、まぁ、追跡調査はできなくも無いだろう。
では、この「いわゆる従軍慰安婦」問題において、ドイツを見習って追跡調査する対象はいないかと言うと、いないわけでも無い。
日本国内における謝罪肯定派で、ドイツを見習えと言う方がおられたら、次の人々を追跡調査を主張される事が妥当かと考える。
旧日本軍には、朝鮮半島出身者の軍人や兵士が少なからぬ人数、存在した。
この当たりの事実はネットで探すと簡単に見つかる。
当然、これらの人々も慰安所を利用した可能性がある。
慰安所を利用する事、イコール、「いわゆる従軍慰安婦」の方々を性奴隷としたと言う事を謝罪肯定派の方々は主張されていると解釈している。
したがって、朝鮮半島に帰った彼らを追跡しなければならないだろう。
むろん、中には、慰安所を利用しなかった人々も居たかもしれないが、これは、それこそ、調査しないとわからない話である。
それらの兵士が志願兵だったか、強制連行だったかは、この際は別の話かと思う。
まぁ、謝罪肯定派の主張が、強制連行された兵士は女性を性奴隷としても問題無いと言うのであれば、それまでの話である。
ただ、そうなると、この「いわゆる従軍慰安婦」問題が、女性の人権としての普遍的問題と言う話にはならないわけなので、この問題における議論のいくつかはひっくり返るとも思う。
もう一つの追跡対象としては、強制動員された［従軍慰安婦］の周囲の人々である。
この［従軍慰安婦］は言うまでも無く人間の女性である。
一人で自然発生するようなものではなく、従って、家族や知り合いが居たはずだ。
彼らが、女性たちが強制動員された時、それを防ぐ努力をしたか否かは重要なポイントだと思うのだが、あまり資料がヒットしないのである。
家族や知人の女性が強制動員されるのを指をくわえて見てただけなら……まぁ、その辺りは国民性の違いとしか言いようがないかもしれないが、いわゆる「未必の故意」に多少なりとも該当すると考え、これも追跡調査の範疇に含めたわけである。
ともあれ、ドイツを見習って謝罪をすると言う話ならば、以上のような徹底した追跡調査を行うと言うのも一つの方法かと考えて述べてみたが、このエッセイの前提である「日本国内の謝罪肯定派に限定」からは、少し外れる気もするので、この項は、以上でとどめる事にしよう。
